１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
未成業務支出金 |
|
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|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
リース債務 |
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資産除去債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
|
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日) |
当連結会計年度 (自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の取得による支出 |
|
△ |
|
金銭の信託の解約による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
シンプロメンテ株式会社
株式会社テスコ
シンロボサービス株式会社
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成業務支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
5～25年 |
|
工具、器具及び備品 |
2～15年 |
|
その他 |
2～ 6年 |
また、取得額が20万円未満の固定資産については、3年の均等償却で減価償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度対応額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等を行う緊急メンテナンスサービス及
び突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等を行う予防メンテナンスサービス
を行っており、顧客に対してメンテナンスサービスが提供された時点で履行義務が充足され、当該履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ5年の期間にわたり、均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用
しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(２) 適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
（１） 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２） 適用予定日
2029年2月期の期首から適用予定であります。
繰延税金資産及び繰延税金負債
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
175,501千円 |
207,413千円 |
繰延税金負債
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
－千円 |
64,925千円 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効
果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性について
は、一時差異等のスケジューリングが変更になった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年2月28日） |
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 減損損失
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都 |
- |
のれん |
27,894 |
|
東京都 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
5,213 |
|
合計 |
33,107 |
||
当社グループは、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、事業の立ち上げ時など、あらかじめ合理的な事業計画が策定されており、当初計画にお
いて継続的なマイナスが予定されている場合、当該事業計画の達成状況等を考慮のうえ、減損の兆候の有無
を判断しております。
当連結会計年度においては、シンロボサービス株式会社において事業計画との乖離が認められたため、事
業計画の見直しを行っております。
その結果、当初想定した投資金額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.3％で割引いて算定し
ております。
また、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、その事業計画には
サービス提供数等の主要な仮定が含まれております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△94,203 |
344,292 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△94,203 |
344,292 |
|
法人税等及び税効果額 |
28,845 |
△108,270 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△65,358 |
236,021 |
|
その他の包括利益合計 |
△65,358 |
236,021 |
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,833,000 |
－ |
－ |
10,833,000 |
（変動事由の概要）
|
該当事項はありません。 |
|
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
835,926 |
540,436 |
－ |
1,376,362 |
（変動事由の概要）
|
自己株式の買付による増加 |
537,736株 |
|
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加 |
2,700株 |
（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、発行済株式及び自己株式につ
いては、当該株式分割前の株数を記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
① 配当支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
269,920 |
27.00 |
2024年 2月29日 |
2024年 5月27日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
302,612 |
32.00 |
2025年 2月28日 |
2025年 5月26日 |
（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお2024年5月24日定時株主総会決
議及び2025年5月23日決議の配当金については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
21,666,000 |
－ |
－ |
21,666,000 |
（変動事由の概要）
|
該当事項はありません。 |
|
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,752,724 |
256,700 |
227,600 |
2,781,824 |
（変動事由の概要）
|
自己株式の買付による増加 |
250,000株 |
|
特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加 |
6,700株 |
|
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 |
227,600株 |
（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、発行済株式及び自己株式につ
いては、当該株式分割後の株数を記載しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
① 配当支払額等
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 5月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
302,612 |
32.00 |
2025年 2月28日 |
2025年 5月26日 |
（注）当社は、2025年3月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお2025年5月23日決議の配当金に
ついては、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年5月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年 5月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
377,683 |
20.00 |
2026年 2月28日 |
2026年 5月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
現金及び預金 |
4,140,204千円 |
4,656,726千円 |
|
預け金 |
13,659 〃 |
2,819 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,153,864千円 |
4,659,545千円 |
重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社におけるサーバー等の設備（工具、器具及び備品）、社有車（車両）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しており、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係るものであり、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
343,512 |
343,512 |
－ |
|
資産計 |
343,512 |
343,512 |
－ |
|
(1）リース債務（※2） |
15,848 |
14,858 |
△990 |
|
(2）長期借入金（※3） |
377,000 |
370,457 |
△6,542 |
|
負債計 |
392,848 |
385,316 |
△7,532 |
（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法
人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
であるから、記載を省略しております。
（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
（※3）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
1,159,182 |
1,159,182 |
－ |
|
資産計 |
1,159,182 |
1,159,182 |
－ |
|
(1）リース債務（※2） |
16,557 |
15,172 |
△1,385 |
|
(2）長期借入金（※3） |
210,000 |
204,741 |
△5,258 |
|
負債計 |
226,557 |
219,913 |
△6,644 |
（※1）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことであるから、記載を省略しております。
（※2）１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
（※3）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,140,204 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
66,099 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,002,069 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,208,372 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,656,726 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
20,062 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,609,334 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,286,123 |
－ |
－ |
－ |
（注2） リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
7,993 |
4,993 |
1,137 |
976 |
748 |
－ |
|
長期借入金 |
167,000 |
100,000 |
40,000 |
40,000 |
30,000 |
－ |
|
合計 |
174,993 |
104,993 |
41,137 |
40,976 |
30,748 |
－ |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
6,528 |
2,992 |
2,870 |
2,681 |
1,484 |
－ |
|
長期借入金 |
100,000 |
40,000 |
40,000 |
30,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
106,528 |
42,992 |
42,870 |
32,681 |
1,484 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
・レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
343,512 |
－ |
－ |
343,512 |
|
資産計 |
343,512 |
－ |
－ |
343,512 |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,159,182 |
－ |
－ |
1,159,182 |
|
資産計 |
1,159,182 |
－ |
－ |
1,159,182 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
14,858 |
－ |
14,858 |
|
長期借入金 |
－ |
370,457 |
－ |
370,457 |
|
負債計 |
－ |
385,316 |
－ |
385,316 |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債務 |
－ |
15,172 |
－ |
15,172 |
|
長期借入金 |
－ |
204,741 |
－ |
204,741 |
|
負債計 |
－ |
219,913 |
－ |
219,913 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 … 上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務 … これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金 … 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,942 |
1,806 |
2,135 |
|
小計 |
3,942 |
1,806 |
2,135 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
339,570 |
369,547 |
△29,977 |
|
小計 |
339,570 |
369,547 |
△29,977 |
|
合計 |
343,512 |
371,354 |
△27,842 |
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,159,182 |
842,731 |
316,450 |
|
小計 |
1,159,182 |
842,731 |
316,450 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,159,182 |
842,731 |
316,450 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の総合型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社が加入する外食産業ジェフ厚生年金基金は、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、2019年1月1日付で企業年金基金へ移行しています。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,074千円、当連結会計年度15,690千円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当連結会計年度 (2026年2月28日) |
|
年金資産の額 |
52,531,724千円 |
52,713,581千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
46,035,788千円 |
46,217,645千円 |
|
差引額 |
6,495,936千円 |
6,495,936千円 |
（注）当連結会計年度は2025年3月31日現在の額となっております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.53％（2024年3月31日現在）
当連結会計年度 0.54％（2025年3月31日現在）
（注）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年2月28日） |
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
130,530千円 |
148,092千円 |
|
資産除去債務 |
32,168 〃 |
33,668 〃 |
|
未払事業税 |
31,875 〃 |
41,393 〃 |
|
関係会社株式 |
111,961 〃 |
118,404 〃 |
|
減価償却費 |
1,629 〃 |
－ 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
20,656 〃 |
36,874 〃 |
|
減損損失 |
－ 〃 |
11,622 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,525 〃 |
－ 〃 |
|
その他 |
161,210 〃 |
216,760 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
498,558千円 |
606,816千円 |
|
評価性引当額 （注） |
△294,020 〃 |
△336,762 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
204,537千円 |
270,053千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
99,745千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
29,036 〃 |
27,820 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
29,036千円 |
127,565千円 |
|
繰延税金資産純額 |
175,501千円 |
207,413千円 |
|
繰延税金負債純額 |
－千円 |
64,925千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
- |
- |
- |
- |
- |
20,656 |
20,656 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△20,656 |
△20,656 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年2月28日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,880 |
31,994 |
36,874 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,880 |
△31,994 |
△36,874 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年2月28日） |
当連結会計年度 （2026年2月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1％ |
1.7％ |
|
受取配当金 |
△0.0％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割 |
0.3％ |
0.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.2％ |
3.0％ |
|
連結子会社との適用税率の差 |
3.9％ |
3.9％ |
|
税額控除 |
△5.0％ |
△5.0％ |
|
その他 |
△0.0％ |
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.0％ |
33.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
本社及び各営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.04％～2.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
期首残高 |
37,949千円 |
93,739千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
89,900 〃 |
633 〃 |
|
時の経過による調整額 |
339 〃 |
1,381 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△34,450 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高 |
93,739千円 |
95,754千円 |
（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
サービスの種類 |
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
緊急メンテナンスサービス (注)1 |
23,102,865 |
27,183,397 |
|
予防メンテナンスサービス (注)2 |
2,604,643 |
2,763,102 |
|
合 計 |
25,707,509 |
29,946,500 |
(注)1 突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
(注)2 突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．
会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3） 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
（単位：千円）
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|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
16,257 |
11,770 |
契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお
ります。また、期首時点の契約負債のうち、16,257千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま
す。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
契約負債 |
11,770 |
25,274 |
契約負債は、メンテナンスサービスの提供に対する前受金であり、流動負債の「その他」に含まれてお
ります。また、期首時点の契約負債のうち、11,770千円は当連結会計年度の収益として計上されておりま
す。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
販売高（千円） |
|
㈱すかいらーく |
6,068,631 |
(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ
メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
相手先 |
販売高（千円） |
|
㈱すかいらーく |
7,247,845 |
(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ
メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグ
メントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグ
メントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
内藤 秀雄 |
－ |
－ |
－ |
（被所有） 直接23.3％ |
当社代表取締役 |
自己株式の取得（注） |
58,000 |
－ |
－ |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
アンドン 株式会社 |
東京都渋谷区 |
10,000 |
株式等の資産の保有および運用 |
－ |
－ |
自己株式の取得（注） |
232,000 |
－ |
－ |
（注）自己株式の取得は、2025年8月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年8月27日の終値によるものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
187.81円 |
245.56円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
52.86円 |
65.51円 |
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 2025年3月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
３． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日） |
当連結会計年度 （自 2025年3月 1日 至 2026年2月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,033,141 |
1,239,496 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,033,141 |
1,239,496 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,544,608 |
18,919,570 |
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年3月1日を効力発生日として、当社の連結子会
社である株式会社テスコを存続会社とし、当社の連結子会社であるシンロボサービス株式会社を消滅会社とす
る吸収合併（以下、「本合併」といいます。）をすることを決議いたしました。
１．取引の概要
（１） 企業結合の概要
① 結合企業（存続会社）
名称 株式会社テスコ
事業の内容 店舗施設・設備・機器等保守及び改善サービス業
② 被結合企業（消滅会社）
名称 シンロボサービス株式会社
事業の内容 業務用エアコン洗浄ロボットの製造・保守及び業務用エアコン洗浄ロボットサービスの
提供
（２） 企業結合日
2026年3月1日
（３） 企業結合の法的形式
株式会社テスコを存続会社、シンロボサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４） 結合後企業の名称
株式会社テスコ
（５） その他取引の概要に関する事項
当社は、近年の企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が高まりつつある市場環境下におい
て、業務用エアコン洗浄の高品質化と標準化を可能とし、洗浄作業者の安全性を確保しつつ、労働生産性の
向上を実現することが可能な業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動を推進するため、シン
ロボサービスを連結子会社として2023年7月に設立いたしました。
設立以降、シンロボサービスが中心となり市場展開を進める中で、当社グループの顧客からの需要の高ま
りもあり、事業領域の親和性が高い連結子会社のテスコとの合併により、顧客への共同営業及び技術・業務
ノウハウの共有による市場競争力の強化、統合を通じた管理業務効率の向上とコスト削減を行うことで業務
用エアコン洗浄ロボット事業の市場展開を今後より一層加速させてまいります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理を行う予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
167,000 |
100,000 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,993 |
6,528 |
4.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
210,000 |
110,000 |
1.4 |
2027年 5月31日～ 2029年11月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
7,855 |
10,029 |
4.2 |
2027年 3月31日～ 2031年 1月31日 |
|
合計 |
392,848 |
226,557 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
40,000 |
40,000 |
30,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,992 |
2,870 |
2,681 |
1,484 |
|
合計 |
42,992 |
42,870 |
32,681 |
1,484 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
|
第１四半期 連結累計期間 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 連結累計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
6,744,603 |
15,399,359 |
23,245,810 |
29,946,500 |
|
税金等調整前中間（四半期）（当期） 純利益金額 （千円） |
472,626 |
1,195,033 |
1,780,210 |
1,856,472 |
|
親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額 （千円） |
305,373 |
768,628 |
1,140,869 |
1,239,496 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期） 純利益金額 （円） |
16.15 |
40.55 |
60.27 |
65.51 |
|
|
第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
|
１株当たり四半期 純利益金額 （円） |
16.15 |
24.39 |
19.71 |
5.22 |
（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間については、金融商品取引所の定める規則により四半
期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。