(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う「人材サービス事業」及び、AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う「DX事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益

計算書計上額

(注)2

人材サービス

事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

メディア

(求人広告)サービス

47,438,361

47,438,361

47,438,361

エージェント

(人材紹介)サービス

2,120,448

2,120,448

2,120,448

DXサービス

6,723,335

6,723,335

6,723,335

その他サービス

104,047

104,047

104,047

顧客との契約から生じる
収益

49,662,857

6,723,335

56,386,193

56,386,193

その他の収益

外部顧客への売上高

49,662,857

6,723,335

56,386,193

56,386,193

セグメント間の内部売上高
又は振替高

49,662,857

6,723,335

56,386,193

56,386,193

セグメント利益

18,379,288

3,391,258

21,770,546

8,364,799

13,405,747

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,917,864

280,640

3,198,505

378,967

3,577,472

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△8,364,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益

計算書計上額

(注)2

人材サービス

事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

メディア

(求人広告)サービス

46,048,469

46,048,469

46,048,469

エージェント

(人材紹介)サービス

1,848,227

1,848,227

1,848,227

DXサービス

6,613,740

6,613,740

6,613,740

その他サービス

342,322

342,322

342,322

顧客との契約から生じる
収益

48,239,019

6,613,740

54,852,760

54,852,760

その他の収益

外部顧客への売上高

48,239,019

6,613,740

54,852,760

54,852,760

セグメント間の内部売上高
又は振替高

48,239,019

6,613,740

54,852,760

54,852,760

セグメント利益

15,208,655

3,710,526

18,919,181

9,806,417

9,112,764

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,130,806

453,085

3,583,892

605,635

4,189,528

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△9,806,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの資産、負債その他の項目については、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア

(求人広告)

サービス

エージェント

(人材紹介)

サービス

DXサービス

その他サービス

合計

外部顧客への売上高

47,438,361

2,120,448

6,723,335

104,047

56,386,193

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

2,287,416

380,061

2,667,477

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メディア

(求人広告)

サービス

エージェント

(人材紹介)

サービス

DXサービス

その他サービス

合計

外部顧客への売上高

46,048,469

1,848,227

6,613,740

342,322

54,852,760

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

米国

合計

2,522,950

357,707

2,880,657

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

人材サービス事業

DX事業

減損損失

333,979

333,979

 

(注) 当初想定していた収益が見込めなくなったため、人材サービス事業について減損損失333,979千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

人材サービス事業

DX事業

減損損失

16,318

16,318

 

(注) 「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない共用資産に係るものであり、将来の使用が見込まれなくなったため、減損損失16,318千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 

アルト

株式会社

(注1)

愛知県

名古屋市

8,000

広告

代理業

なし

取引先

販売

代理

(注2)

14,856

売掛金

1,747

 

(注) 1.アルト株式会社は、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)

割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

 

アルト

株式会社

(注1)

愛知県

名古屋市

8,000

広告

代理業

なし

取引先

販売

代理

(注2)

15,164

売掛金

997

 

(注) 1.アルト株式会社は、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり純資産額

684円99銭

703円28銭

1株当たり当期純利益金額

168円41銭

113円81銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

168円32銭

113円79銭

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

8,951,259

5,956,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

8,951,259

5,956,060

普通株式の期中平均株式数(株)

53,152,520

52,335,212

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

26,538

8,408

(うち新株予約権(株))

26,538

8,408

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第8回新株予約権の個数 2,316個

第8回新株予約権の目的と なる株式数 普通株式 231,600株

第8回新株予約権の個数2,146個

第8回新株予約権の目的と なる株式数 普通株式     214,600株

 

2.前連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末2,010,670株、期中平均株式数2,065,370株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(前連結会計年度末73,817株、期中平均株式数73,817株)を控除しております。

3.当連結会計年度の1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式及び期中平均株式数からは、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末1,891,565株、期中平均株式数1,955,389株)及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式の数(当連結会計年度末73,817株、期中平均株式数73,817株)を控除しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。