2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 15,636

※1 12,539

売掛金

※2 2,111

※2 1,871

営業投資有価証券

10

3,180

関係会社短期貸付金

12,838

8,270

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

676

前払費用

180

295

未収入金

※2 1,081

※2 1,228

その他

※2 313

※2 396

貸倒引当金

292

11

流動資産合計

32,556

27,771

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,726

3,784

減価償却累計額

785

924

建物及び構築物(純額)

※1 2,940

※1 2,859

土地

※1 4,367

※1 4,367

その他

341

455

減価償却累計額

189

259

その他(純額)

※1 151

※1 196

有形固定資産合計

7,459

7,423

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

61

49

借地権

※1 162

※1 162

その他

6

2

無形固定資産合計

230

215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,599

※1 19,217

関係会社株式

※1 11,694

※1 5,402

関係会社社債

2,573

1,409

その他の関係会社有価証券

※1 40,550

※1 37,377

長期貸付金

10

10

関係会社長期貸付金

※1 75,548

※1 103,602

繰延税金資産

232

1,549

その他

3,377

6,406

貸倒引当金

819

1,009

投資その他の資産合計

149,765

173,965

固定資産合計

157,456

181,604

資産合計

190,013

209,376

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

6,125

6,136

関係会社短期借入金

2,700

5,200

1年内償還予定の社債

2,000

1年内返済予定の関係会社長期借入金

10,797

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,209

※1 6,654

未払金

※2 1,655

※2 1,966

未払費用

181

143

未払法人税等

2,223

2,465

前受金

25

25

預り金

36

53

その他

※2 173

※2 35

流動負債合計

27,128

24,681

固定負債

 

 

社債

5,000

5,900

長期借入金

※1 89,702

※1 119,800

長期未払金

1,943

長期預り保証金

※2 69

※2 12

その他

3

3

固定負債合計

96,719

125,716

負債合計

123,848

150,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,946

27,012

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,262

11,328

資本剰余金合計

11,262

11,328

利益剰余金

 

 

利益準備金

44

44

その他利益剰余金

34,570

23,366

繰越利益剰余金

34,570

23,366

利益剰余金合計

34,615

23,411

自己株式

7,212

5,467

株主資本合計

65,612

56,285

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

309

1,585

繰延ヘッジ損益

※5 136

※5 547

評価・換算差額等合計

172

2,133

新株予約権

724

559

純資産合計

66,164

58,977

負債純資産合計

190,013

209,376

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

 至 2026年2月28日)

売上高

※1 15,667

※1 13,295

売上原価

※1 459

※1 455

売上総利益

15,208

12,839

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,369

※1,※2 4,851

営業利益

10,839

7,988

営業外収益

 

 

受取利息

※1 914

※1 1,213

受取配当金

11

10

デリバティブ評価益

※3 1,324

※3 2,910

受取保証料

※1 12

※1 10

その他

248

5

営業外収益合計

2,511

4,150

営業外費用

 

 

支払利息

1,484

1,983

融資関連費用

222

169

為替差損

337

デリバティブ評価損

※3 4

※3 166

その他

※1 253

※1 427

営業外費用合計

1,965

3,083

経常利益

11,385

9,055

特別利益

 

 

固定資産売却益

889

投資有価証券売却益

539

407

関係会社株式売却益

132

貸倒引当金戻入益

113

補助金収入

1

新株予約権戻入益

241

272

特別利益合計

1,672

925

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

23

79

投資有価証券評価損

92

その他の関係会社有価証券評価損

603

関係会社株式評価損

100

1,888

関係会社社債評価損

100

貸倒引当金繰入額

201

その他

1

1

特別損失合計

316

2,774

税引前当期純利益

12,740

7,206

法人税、住民税及び事業税

2,627

4,402

法人税等調整額

242

2,047

法人税等合計

2,384

2,355

当期純利益

10,355

4,851

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 売却原価

 

Ⅱ 賃貸原価

 

438

95.5

446

98.0

Ⅲ その他

 

20

4.5

9

2.0

売上原価計

 

459

100.0

455

100.0

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,892

11,208

3

11,212

44

48,974

49,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

53

53

 

53

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,963

3,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

20,799

20,799

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

20,795

20,795

 

20,795

20,795

当期純利益

 

 

 

 

 

10,355

10,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

53

3

49

14,403

14,403

当期末残高

26,946

11,262

11,262

44

34,570

34,615

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,446

64,677

916

45

870

879

64,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

107

 

 

 

 

107

剰余金の配当

 

3,963

 

 

 

 

3,963

自己株式の取得

5,564

5,564

 

 

 

 

5,564

自己株式の消却

20,799

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

当期純利益

 

10,355

 

 

 

 

10,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

607

91

698

154

543

当期変動額合計

15,234

934

607

91

698

154

1,478

当期末残高

7,212

65,612

309

136

172

724

66,164

 

当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

26,946

11,262

11,262

44

34,570

34,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

65

65

 

65

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,473

4,473

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

11,581

11,581

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

11,581

11,581

 

11,581

11,581

当期純利益

 

 

 

 

 

4,851

4,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

65

65

11,204

11,204

当期末残高

27,012

11,328

11,328

44

23,366

23,411

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,212

65,612

309

136

172

724

66,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

131

 

 

 

 

131

剰余金の配当

 

4,473

 

 

 

 

4,473

自己株式の取得

9,836

9,836

 

 

 

 

9,836

自己株式の消却

11,581

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

当期純利益

 

4,851

 

 

 

 

4,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,894

411

2,305

165

2,140

当期変動額合計

1,745

9,327

1,894

411

2,305

165

7,186

当期末残高

5,467

56,285

1,585

547

2,133

559

58,977

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

  イ.市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価

以外のもの        は移動平均法により算定)

  ロ.市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法

 ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」に記載しております。

 

(2) デリバティブ ……………………………時価法

 

(3) 販売用不動産 ……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 …………………… 主として定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

 

② 無形固定資産 …………………… 定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア

5年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費 ……………………………支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金 ……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

・経営指導料

 経営指導料については、当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、一部の当社子会社からの経営指導手数料であり、指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・配当収入

 配当収入については、当社の子会社からの受取配当金及び投資事業組合等から分配された損益であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。投資事業組合等から分配された損益については、「7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (3)投資事業組合等の会計処理」をご参照ください。

 なお、当該収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

・不動産賃貸収入

 不動産賃貸収入については、賃貸契約に付帯した役務提供等を履行義務として、それぞれの契約内容に応じた役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。

 なお、当該収益は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しているため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 ……………………………金利スワップ取引

 ヘッジ対象 ……………………………借入金

 

(3) ヘッジ方針

 当社の内部規程に基づき、財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間で均等償却をしております。

 

(2) 営業投融資の会計処理

 当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は「営業損益」として表示することとしております。

 なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

 

(3) 投資事業組合等の会計処理

 当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、または「その他の関係会社有価証券」(以下「組合等出資金」という。)として計上しております。投資事業組合等への出資時に組合等出資金を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、損益の純額に対する持分相当額を売上高として計上するとともに同額を組合等出資金に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については組合等出資金を減額させております。

 

(4) グループ通算制度の適用

 当社はグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(収益不動産に係る評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

有形固定資産

7,043百万円

6,918百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

  (損益計算書)

   前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、当事業年度において「為替差

  損」となり、金額的重要性が増したため、「営業外費用」に区分掲記することといたしました。

   なお、前事業年度の「為替差益」は235百万円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

現金及び預金

44百万円

44百万円

建物及び構築物

188

180

土地

2,099

2,099

有形固定資産 その他

0

0

投資有価証券

9,476

11,401

関係会社株式

1

関係会社長期貸付金

1,399

借地権

162

162

その他の関係会社有価証券

2,347

13,371

16,235

なお、「建物及び構築物」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

1年内返済予定の長期借入金

1,300百万円

851百万円

長期借入金

9,190

11,911

10,490

12,763

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

短期金銭債権

3,468百万円

3,354百万円

短期金銭債務

132

176

長期金銭債務

1,952

8

 

 

 3.当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項

 当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。

 

 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

当座貸越契約、貸出コミットメント契約

及びタームローン契約の総額

41,453百万円

57,200百万円

借入実行残高

30,179

40,480

差引借入未実行残高

11,274

16,719

 

 4.偶発債務

 下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2025年2月28日)

当事業年度

(2026年2月28日)

いちご地所株式会社

38,643百万円

いちご地所株式会社

38,390百万円

いちごECOエナジー株式会社

8,427

いちごECOエナジー株式会社

7,879

いちごオーナーズ株式会社

27,923

いちごオーナーズ株式会社

35,170

株式会社宮交シティ

910

株式会社宮交シティ

854

株式会社セントロ

398

株式会社セントロ

381

ワンファイブホテルズ株式会社

2

ワンファイブホテルズ株式会社

合同会社台場地所

8,000

合同会社台場地所

8,000

合同会社川端ホールディングス

2,711

合同会社川端ホールディングス

2,583

合同会社中洲ホールディングス

3,387

合同会社中洲ホールディングス

3,250

合同会社ACZ

5,082

合同会社ACZ

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

114

いちご湧別芭露ECO発電所合同会社

97

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

56

いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社

44

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

80

いちご別海川上町ECO発電所合同会社

63

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

78

いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社

63

いちご米子泉ECO発電所合同会社

296

いちご米子泉ECO発電所合同会社

249

世羅青水牛野呂発電所合同会社

255

世羅青水牛野呂発電所合同会社

220

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

606

いちご浜中牧場ECO発電所合同会社

513

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

169

いちご土岐下石町ECO発電所合同会社

143

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

175

いちご取手下高井ECO発電所合同会社

149

いちご木城高城ECO発電所株式会社

124

いちご木城高城ECO発電所株式会社

112

いちごプライベートリート投資法人

10,000

いちごプライベートリート投資法人

107,443

98,166

 

 

※5 繰延ヘッジ損益

前事業年度(2025年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当事業年度(2026年2月28日)

 金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当事業年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

14,375百万円

11,663百万円

営業費用

187

645

営業取引以外の取引による取引高

1,253

1,543

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費の主要項目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

 当事業年度

(自 2025年3月1日

  至 2026年2月28日)

給与手当

688百万円

788百万円

賞与手当

461

506

支払手数料及び業務委託料

482

521

広告宣伝費

713

921

租税公課

429

500

減価償却費

176

112

 

※3 デリバティブ評価損益

前事業年度(自  2024年3月1日 至  2025年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当事業年度(自  2025年3月1日 至  2026年2月28日)

 長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

(有価証券関係)

(子会社株式及び関連会社株式)

 

前事業年度(2025年2月28日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

その他の関係会社有価証券

3,119

2,505

△614

合計

3,119

2,505

△614

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

7,255

関連会社株式

4,438

 

当事業年度(2026年2月28日)

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

その他の関係会社有価証券

2,516

2,516

合計

2,516

2,516

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

5,402

関連会社株式

0

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

139百万円

 

180百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

345

 

325

投資有価証券評価損

198

 

77

その他の関係会社有価証券評価損

 

184

不動産投資評価損

1,516

 

1,600

関係会社株式評価損

870

 

1,482

匿名組合分配損益

 

1,934

その他

229

 

229

小計

3,298

 

6,015

評価性引当額

△2,731

 

△3,470

繰延税金資産合計

567

 

2,544

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△201

 

△739

繰延ヘッジ損益

△60

 

△252

その他負債

△73

 

△3

繰延税金負債合計

△335

 

△994

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

232

 

1,549

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月28日)

 

当事業年度

(2026年2月28日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10%

 

0.15%

役員賞与損金不算入額

0.76%

 

1.45%

寄附金等永久に損金に算入されない項目

-%

 

0.05%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.94%

 

△10.46%

税制適格ストックオプション

△0.33%

 

△0.63%

住民税均等割

0.05%

 

0.10%

評価性引当額の増減

△1.48%

 

10.26%

譲渡損益調整

△1.13%

 

4.68%

税額控除

△0.61%

 

△1.78%

その他

△0.31%

 

△1.75%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.72%

 

32.68%

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「税制適格ストックオプション」および「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」△1.25%は、「税制適格ストックオプション」△0.33%、「税額控除」△0.61%および「その他」△0.31%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。

この変更により、法人税等調整額が22百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が50百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、有価証券評価差額金が20百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

3,726

72

14

141

3,784

924

 

土地

4,367

4,367

 

その他

341

115

0

70

455

259

 

8,434

187

14

211

8,607

1,184

無形固定資産

ソフトウエア

797

17

28

815

765

 

借地権

162

162

 

その他

6

7

10

2

 

967

24

10

28

980

765

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

2.有形固定資産の主な増減理由は以下のとおりです。

当期増加額の内容

 事務所の設備造作         179百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,112

201

292

1,021

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。