１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱メディカル一光、㈱ヘルシー薬局、㈱京寿薬品、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ハピネライフ一光、
㈱ハピネライフケア鳥取、㈲三重高齢者福祉会、ウェルフェアー㈱、㈱ライフケア、
㈱メディカルケア一光、㈱サンライズヴィラ土浦、㈱メディシン一光
新たに全株式を取得した㈱サンライズヴィラ土浦を、また、新たに設立した㈱メディシン一光を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において、連結子会社であった㈱佐藤薬品販売、㈱若松薬品、京葉沢井薬品㈱は、連結子会社である株式会社メディカル一光と合併したため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産
主として定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
主として、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業では、主に医療機関が発行した処方箋に基づき患者である顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が当該医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
取引価格については、各医薬品の直接の対価である薬剤料は薬価に基づき算定しており、調剤サービスの対価である技術料は調剤報酬に基づき算定しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、主に介護施設や住宅内において介護保険法に基づく介護サービス等の役務提供を履行義務として識別しております。この履行義務については、当社グループが顧客への介護サービス等を提供するにつれて顧客が便益を享受することから、介護サービス等を提供した期間にわたって収益を認識しております。
取引価格については、介護区分に応じた介護報酬に基づき算定しております。なお、介護区分が未決定の顧客については申請区分等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業では、顧客との契約に基づき顧客に医薬品を引き渡すことを履行義務として識別しております。この履行義務については、医薬品が顧客に引き渡された時点において顧客が医薬品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から医薬品の支配が顧客に移転される時までの期間は通常の期間であると判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約に基づき算定しております。ただし、医薬品卸業界では、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないことから、取引価格未決定のまま医薬品卸業者から医療機関等へ納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が従来より存在しております。当該取引については、過去の実績等に基づき発生しうると考えられる対価の額を確率で加重平均した金額(期待値)によって変動対価の額の見積りを行っております。なお、当社グループは一部の取引を除き代理人としての取引を行っていないことから、医薬品の引き渡しと交換に当社グループが権利を得ると見込む対価の総額を収益として認識しており、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受け取っており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間～12年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 有形固定資産
② 減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、遊休資産については個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
固定資産の減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、以下の主要な仮定に基づいて見積っております。
・調剤薬局事業 ：処方箋枚数、処方箋単価、労務費
・ヘルスケア事業：施設利用者数、顧客単価、労務費
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ のれんの減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
① 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係るのれん
② 減損損失
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候を判定するにあたり、主として事業会社ごとを１つの資産グループとして資産のグルーピングをしております。のれんを有するすべての資産グループは、株式取得時における事業計画を上回る営業利益を安定して計上しているなど、翌連結会計年度以降の経営環境が大きく変化しない限り、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」に独立掲記しておりました「無償受贈品使用費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「無償受贈品使用費」に表示していた14,287千円及び「その他」に表示していた32,528千円は、「有価証券運用損」6,020千円、「その他」40,794千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) ３ (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行(前連結会計年度は13行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 受取和解金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)
賃貸借物件に係る物件明渡断行仮処分命令申立において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗及び介護施設を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203,206千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物105,452千円、土地97,684千円、無形固定資産その他69千円であります。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等により算出しております。また使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 300,000株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 48株
自己株式の消却による減少 300,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、調剤薬局事業における販売管理設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、ヘルスケア事業における販売管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産により運用し、資金調達については必要資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、信用取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、その大半が国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約における敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、事業展開に係る必要資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、財務・ＩＲ部において、担当部署が行う取引先ごとの期日管理及び残高管理の内容を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有株式数の範囲内で信用取引を利用したヘッジを行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を適用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務・ＩＲ部が適時に資金繰計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は「(1) 長期借入金」に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(*1) 「現金」は注記を省略しております。「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金は「(2) 長期借入金」に含めております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
(注２)社債、長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
当連結会計年度（2026年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを、信用リスクを加味した残存期間に対応する利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び勤務費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：千円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社及び一部の連結子会社では、三重県を中心に賃貸用医療施設及び商業施設等を有しております。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) 、固定資産売却益は74,751千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は492千円(特別損失に計上)であります。2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,644千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結等(620,398千円)、主な減少額は売却(118,652千円)、減価償却費(31,212千円)、用途変更等(2,770千円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は取得(572,673千円)、新規連結(107,752千円)、主な減少額は減価償却費(55,520千円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、介護施設の入居契約に基づく履行に先立ち受領した支払に係るものであり、サービスが提供されると見込まれる入居期間にわたる収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度の新規連結により251,306千円増加しております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は58,188千円です。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は62,357千円です。
(2) 残存履行義務に配分する取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は251,306千円であります。当該残存履行義務は、概ね３年以内に収益として認識すると見込んでおります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。