###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の２つを報告セグメントとしております。

国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。

海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
国内事業 | 海外事業 | 計
営業総収入 |  |  |
加盟店からの収益（注）１ | 29,966 | 406 | 30,373
物品の販売（注）２ | 30,448 | 8,900 | 39,348
その他（注）３ | 2,313 | 188 | 2,501
顧客との契約から生じる収益 | 62,728 | 9,495 | 72,223
その他の収益（注）４ | 15,252 | － | 15,252
外部顧客に対する営業総収入 | 77,980 | 9,495 | 87,475
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 115 | － | 115
計 | 78,096 | 9,495 | 87,591
セグメント損失（△）（注）５ | △2,398 | △1,088 | △3,486
セグメント資産 | 49,006 | 1,680 | 50,686
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 2,938 | 134 | 3,073
持分法適用会社への投資額 | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,260 | 300 | 4,561

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
国内事業 | 海外事業 | 計
営業総収入 |  |  |
加盟店からの収益（注）１ | 27,379 | 379 | 27,759
物品の販売（注）２ | 37,936 | 8,746 | 46,683
その他（注）３ | 2,475 | 314 | 2,789
顧客との契約から生じる収益 | 67,791 | 9,441 | 77,232
その他の収益（注）４ | 14,555 | － | 14,555
外部顧客に対する営業総収入 | 82,347 | 9,441 | 91,788
セグメント間の内部営業総収入又は振替高 | 124 | － | 124
計 | 82,471 | 9,441 | 91,912
セグメント損失（△）（注）５ | △3,335 | △274 | △3,610
セグメント資産 | 44,177 | 1,525 | 45,703
その他の項目 |  |  |
減価償却費 | 1,613 | 3 | 1,617
持分法適用会社への投資額 | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,435 | 123 | 3,558

(注) １　加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。

２　直営店における顧客に対するものです。

３　エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。

４　商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。

５　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しています。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 50,686 | 45,703
全社資産（注） | 24,000 | 23,310
連結財務諸表の資産合計 | 74,686 | 69,013

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金、関係会社預け金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業総収入

|  | (単位：百万円)
日本 | ベトナム | 合計
77,980 | 9,495 | 87,475

（注)　営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | ベトナム | 合計
11,009 | － | 11,009

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

１ 製品及びサービスごとの情報

コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する事業の外部顧客に対する営業総収入が連結損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業総収入

|  | (単位：百万円)
日本 | ベトナム | 合計
82,347 | 9,441 | 91,788

（注)　営業総収入は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | ベトナム | 合計
10,275 | 113 | 10,388

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
国内事業 | 海外事業 | 計
減損損失 | 3,770 | 726 | 4,496

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント
国内事業 | 海外事業 | 計
減損損失 | 1,960 | 9 | 1,970

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | イオン株式会社 | 千葉県 千葉市 美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | （被所有） 直接 48.8 間接　5.3 ――――― 計　 54.1 | 資金の 寄託運用 | 資金の寄託運用 受取利息 | 19,969 62 | 関係会社 預け金 未収入金 | 12,000 6

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

２　資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | イオン株式会社 | 千葉県 千葉市 美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | （被所有） 直接 48.8 間接　5.3 ――――― 計　 54.1 | 資金の 寄託運用 | 資金の寄託運用 受取利息 | 19,657 153 | 関係会社 預け金 流動資産 その他 | 12,000 32

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　寄託運用の金利は、市場金利を勘案し決定しております。

２　資金の寄託運用の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有 )割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 45,698 | 金融サービス業 | （被所有） 直接 1.4 ――――― 計　 1.4 | クレジット利用代金等の回収代行 | クレジット及び電子マネー利用手数料 | 415 | 未収入金 預り金 未払金 | 6,503 3,794 206
同一の親会社を持つ会社 | イオントップバリュ株式会社 | 千葉県 千葉市 美浜区 | 745 | PB商品の 企画・開発 商品の輸出 入、加工、 卸売業 | なし | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 5,916 | 買掛金 | 996

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

２　クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有 )割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 45,698 | 金融サービス業 | （被所有） 直接 1.4 ――――― 計　 1.4 | クレジット利用代金等の回収代行 | クレジット及び電子マネー利用手数料 | 326 | 未収入金 預り金 未払金 | 2,366 622 147
同一の親会社を持つ会社 | イオントップバリュ株式会社 | 千葉県 千葉市 美浜区 | 745 | PB商品の 企画・開発 商品の輸出 入、加工、 卸売業 | なし | 商品の仕入 | 商品の仕入 | 6,420 | 買掛金 | 1,169

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。

２　クレジット及び電子マネー利用手数料、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,120.67円 | 912.08円
１株当たり当期純損失（△） | △233.53円 | △194.10円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △6,774 | △5,630
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） | △6,774 | △5,630
普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,008 | 29,008

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2025年２月28日) | 当連結会計年度末 (2026年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円） | 32,781 | 27,163
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 273 | 705
（うち新株予約権（百万円）） | (3) | (3)
（うち非支配株主持分（百万円）） | (269) | (701)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 32,508 | 26,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 29,008 | 29,007

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。