##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

ネットワークサービス株式会社

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED

(2) 連結範囲の変更

該当はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当はありません。

(2) 持分法適用の範囲の変更

該当はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONおよびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

ネットワークサービス株式会社の事業年度は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（金銭信託債権を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品

提出会社

「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法

在外連結子会社

主として移動平均法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物及び構築物

店舗・事務所 20～40年

建物附属設備 ５～18年

構築物 ５～20年

機械装置及び運搬具

機械装置 17年

車両運搬具 ５年

器具及び備品

看板工事 ５～10年

店舗什器他 ５～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（原則５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

契約期間に基づく均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支払に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

①　加盟店からの収益

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、原則として単一の履行義務であるとしております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイアルティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、パートナーシップ契約店についても、取引価格が店舗の事業利益ベースの変動本部シェア、および営業総利益ベースの変動設備料収入であるため、契約期間にわたり、当該事業利益、営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。

加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。また、リース取引から生じる収益は「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。

②　物品の販売

当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を現金及び現金同等物としております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
有形固定資産 | 11,009 | 10,388
無形固定資産 | 290 | 809
合計 | 11,300 | 11,198

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、店舗基幹システム等の本部資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉店の意思決定を行った店舗等、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存使用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げ、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当連結会計年度において、当社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識及び使用価値の算定等に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算及び中期計画の前提となった数値を基礎とし、将来の不確実性を考慮して当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけて算定しております。

当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

主要な仮定 | 内容
将来の店舗日販等の売上収益の成長予測 | 加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。
売上原価の変動予測 | 販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。
人件費等の販売管理費の変動予測 | 前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当連結会計年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首より適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　契約負債

前連結会計年度(2025年２月28日)

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は16百万円であります。また、固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は50百万円であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は12百万円であります。また、固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は53百万円であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
建物及び構築物 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 6 | 百万円 | 4 | 百万円

※２　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)

(単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額
店舗 | 建物等 | 日本 | 448 | 647
店舗 | 建物等 | ベトナム | 132 | 535
共用資産 | ソフトウェア等 | 日本 | － | 3,122
共用資産 | ソフトウェア等 | ベトナム | － | 191
合計 | 580 | 4,496

当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)

(単位：百万円)
用途 | 種類 | 場所 | 店舗数 | 金額
店舗 | 建物等 | 日本 | 831 | 1,282
リテールメディア関連資産 | 器具及び備品 | 日本 | － | 678
店舗 | 建物等 | ベトナム | 10 | 9
合計 | 841 | 1,970

(2) 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、国内事業および海外事業の共用資産については、共用資産を含む大きな単位である全社において、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

前連結会計年度においては、営業活動から生ずる損益が悪化したこと等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、国内事業においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、海外事業においては共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額したうえで、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、事業用資産の帳簿価額を減額いたしました。これらにより、当該減少額を減損損失（4,496百万円）として特別損失に計上しております。

また、当連結会計年度においては、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、共用資産の減損損失は計上しておりません。

(3) 減損損失の金額

前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)

(単位：百万円)
種類 | 金額
建物及び構築物 | 716
機械装置及び運搬具 | 5
器具及び備品 | 469
リース資産 | 1
ソフトウェア | 3,131
長期前払費用 | 172
合計 | 4,496

当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)

(単位：百万円)
種類 | 金額
建物及び構築物 | 675
機械装置及び運搬具 | 42
器具及び備品 | 1,164
その他 | 88
合計 | 1,970

(4) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び各種関連事業を基礎としてグルーピングしております。店舗基幹システム等の本部資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.54～9.48％で割り引いて算定し、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 百万円 | 39 | 百万円
組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 2 | 百万円 | 39 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △0 | 百万円 | △11 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1 | 百万円 | 27 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 84 | 百万円 | 47 | 百万円
組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 84 | 百万円 | 47 | 百万円
法人税等及び税効果額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
為替換算調整勘定 | 84 | 百万円 | 47 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 237 | 百万円 | 188 | 百万円
組替調整額 | 17 | 百万円 | △21 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 255 | 百万円 | 166 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △77 | 百万円 | △50 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 177 | 百万円 | 116 | 百万円
その他の包括利益合計 | 264 | 百万円 | 190 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 29,372 | － | － | 29,372

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 364 | 0 | － | 364

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数　（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | 3

#### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月２日
2024年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日

当連結会計年度(自2025年３月１日至2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 29,372 | － | － | 29,372

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 364 | 0 | 0 | 364

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増による減少 0千株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数　（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | 3

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月１日
2025年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 290 | 10.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年４月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290 | 10.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月１日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
現金及び預金 | 11,096 | 百万円 | 11,170 | 百万円
関係会社預け金 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △10 | 百万円
現金及び現金同等物 | 23,086 | 百万円 | 23,160 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至2026年２月28日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗のPOS機器（器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
１年内 | 1,068百万円 | 310百万円
１年超 | 3,821百万円 | 3,429百万円
合計 | 4,889百万円 | 3,739百万円

（貸主側）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
１年内 | 20百万円 | 43百万円
１年超 | 285百万円 | 201百万円
合計 | 305百万円 | 244百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用に関する内規に基づいて安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である加盟店貸勘定は加盟店の信用リスクに晒されております。

未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券は格付けの高い金融資産のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び加盟店買掛金、加盟店借勘定、未払金及び加盟店未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達です。

預り保証金は、主に加盟店からの受入保証金であります。

リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、輸入取引の為替相場変動によるリスクの軽減を目的として、為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、営業債権等について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市場動向、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、担当取締役の承認後、所轄部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。また、管理担当役員は月次の取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※２) |  |  |
満期保有目的の債券 | 802 | 800 | △1
その他有価証券 | 100 | 100 | ―
(2) 差入保証金(※３) | 10,807 | 10,287 | △519
資産計 | 11,709 | 11,188 | △521
(1) リース債務(※４) | 197 | 185 | △12
(2) 長期預り保証金(※５) | 3,751 | 3,577 | △173
負債計 | 3,949 | 3,763 | △186
デリバティブ取引(※６) | △0 | △0 | ―

(※１)　「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　市場価格がない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 1
合計 | 1

(※３)　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。また、差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。

(※４)　リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。

(※５)　長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。

(※６)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 139 | 139 | ―
(2) 差入保証金(※２) | 9,746 | 9,056 | △689
資産計 | 9,886 | 9,196 | △689
(1) リース債務(※３) | 761 | 699 | △61
(2) 長期預り保証金(※４) | 3,482 | 3,252 | △229
負債計 | 4,243 | 3,952 | △291

(※１)　「現金及び預金」「関係会社預け金」については、現金及び現金同等物であること、「加盟店貸勘定」「未収入金」「買掛金」「加盟店借勘定」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金は、連結貸借対照表計上額より控除しておりません。また、差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。

(※３)　リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。

(※４)　長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,096 | － | － | －
加盟店貸勘定 | 8,570 | － | － | －
未収入金 | 13,081 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 800 | － | － | －
関係会社預け金 | 12,000 | － | － | －
差入保証金（※） | 783 | 2,007 | 818 | 165
合計 | 46,332 | 2,007 | 818 | 165

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（7,135百万円）については、償還予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,170 | － | － | －
加盟店貸勘定 | 8,173 | － | － | －
未収入金 | 9,218 | － | － | －
関係会社預け金 | 12,000 | － | － | －
差入保証金（※） | 664 | 1,561 | 620 | 94
合計 | 41,227 | 1,561 | 620 | 94

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（6,880百万円）については、償還予定額には含めておりません。

(注２)　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 46 | 31 | 23 | 23 | 24 | 48

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 126 | 119 | 122 | 124 | 127 | 141

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 100 | － | － | 100
資産計 | 100 | － | － | 100
デリバティブ取引 | － | △0 | － | △0

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 139 | － | － | 139
資産計 | 139 | － | － | 139

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 800 | － | 800
差入保証金 | － | 10,287 | － | 10,287
資産計 | － | 11,088 | － | 11,088
リース債務 | － | 185 | － | 185
長期預り保証金 | － | 3,577 | － | 3,577
負債計 | － | 3,763 | － | 3,763

当連結会計年度（2026年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 9,056 | － | 9,056
資産計 | － | 9,056 | － | 9,056
リース債務 | － | 699 | － | 699
長期預り保証金 | － | 3,252 | － | 3,252
負債計 | － | 3,952 | － | 3,952

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。

上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、一定の債権分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金には１年内返済予定の差入保証金を含めております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務には１年内期限到来分を含めて記載しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、一定の債務分類ごとに、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金には１年内返済予定の預り金を含めております。

###### (有価証券関係)

#### １. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
| ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 802 | 800 | 1
小計 | 802 | 800 | 1
合計 | 802 | 800 | 1

当連結会計年度(2026年２月28日)

該当事項はありません。

#### ２. その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 100 | 40 | 59
小計 | 100 | 40 | 59
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 100 | 40 | 59

(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額１百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 139 | 40 | 98
小計 | 139 | 40 | 98
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 139 | 40 | 98

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年３月１日 至2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1 | ― | ―
合計 | 1 | ― | ―

###### (デリバティブ取引関係)

#### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

通貨関連

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 4 | ― | △0 | △0
合計 | 4 | ― | △0 | △0

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社及び国内の連結子会社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 2,243 | 1,804
勤務費用 | 75 | 62
利息費用 | 35 | 39
数理計算上の差異の発生額 | △451 | △171
退職給付の支払額 | △99 | △94
退職給付債務の期末残高 | 1,804 | 1,641

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
年金資産の期首残高 | 2,456 | 2,370
期待運用収益 | 112 | 133
数理計算上の差異の発生額 | △213 | 16
事業主からの拠出額 | 114 | 111
退職給付の支払額 | △99 | △94
年金資産の期末残高 | 2,370 | 2,537

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,804 | 1,641
年金資産 | △2,370 | △2,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △565 | △896
退職給付に係る負債 | ― | ―
退職給付に係る資産 | △565 | △896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △565 | △896

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
勤務費用 | 75 | 62
利息費用 | 35 | 39
期待運用収益 | △112 | △133
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | △21
確定給付制度に係る退職給付費用 | 17 | △52

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
数理計算上の差異 | △255 | △166
合計 | △255 | △166

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | △414 | △581
合計 | △414 | △581

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
債券 | 39.4％ | 38.5％
株式 | 35.7％ | 38.0％
生命保険の一般勘定 | 7.2％ | 6.6％
その他 | 17.7％ | 16.9％
合計 | 100.0％ | 100.0％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日)
割引率 | 2.2％ | 2.9％
長期期待運用収益率 | 4.57％ | 5.64％

（注）予想昇給率について、提出会社及び国内の連結子会社は、2021年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度106百万円であります。

４ 退職金前払制度

退職金前払制度の要支給額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度０百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役４名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１ | 普通株式 8,300株 | 普通株式 3,800株
付与日 | 2016年５月２日 | 2017年５月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | （注）３ | （注）３
権利行使期間 | 2016年６月３日～ 2031年６月２日 | 2017年６月２日～ 2032年６月１日

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　権利確定条件は付されておりません。

３　対象勤務期間は定めておりません。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,700 | 800
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 1,700 | 800

②　単価情報

| 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 1,444 | 1,839

２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１） 使用した算定技法

ブラックショールズ式

（２） 主な基礎数値及びその見積方法

| 第９回 ストック・ オプション | 第10回 ストック・ オプション
株価変動性（注）１ | 22.4％ | 22.0％
予想残存期間（注）２ | 7.5年 | 7.5年
予想配当（注）３ | 45円／株 | 45円／株
無リスク利子率（注）４ | -0.17％ | -0.08％

（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

２ 権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

３ 配当実績によっております。

４ 予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 3,909 | 百万円 | 5,788 | 百万円
有形固定資産 | 1,761 | 百万円 | 1,903 | 百万円
無形固定資産 | 949 | 百万円 | 638 | 百万円
資産除去債務 | 569 | 百万円 | 572 | 百万円
長期前払家賃 | 291 | 百万円 | 273 | 百万円
控除不能外国税額 | 2,438 | 百万円 | 51 | 百万円
未払事業税 | 58 | 百万円 | 49 | 百万円
賞与引当金 | 31 | 百万円 | 31 | 百万円
その他 | 503 | 百万円 | 598 | 百万円
繰延税金資産小計 | 10,512 | 百万円 | 9,908 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 | △3,909 | 百万円 | △5,788 | 百万円
将来減算一時差異の合計に係る 評価性引当額 | △6,598 | 百万円 | △4,116 | 百万円
評価性引当額小計 | △10,508 | 百万円 | △9,905 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
差入保証金 | 56 | 百万円 | 43 | 百万円
退職給付に係る資産 | 171 | 百万円 | 272 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 18 | 百万円 | 30 | 百万円
その他 | 51 | 百万円 | 40 | 百万円
繰延税金負債合計 | 298 | 百万円 | 387 | 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △294 | 百万円 | △383 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 220 | 117 | 24 | 65 | 338 | 3,142 | 3,909百万円
評価性引当額 | 220 | 117 | 24 | 65 | 338 | 3,142 | 3,909　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 112 | 23 | 62 | 324 | 65 | 5,199 | 5,788百万円
評価性引当額 | 112 | 23 | 62 | 324 | 65 | 5,199 | 5,788　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割等 | △1.1 | ％ | △3.0 | ％
評価性引当額の増減 | △28.5 | ％ | △37.0 | ％
在外子会社の税率差異 | △2.4 | ％ | △0.7 | ％
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の増額修正 | ― |  | 6.3 | ％
その他 | △0.9 | ％ | △1.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | △2.4 | ％ | △5.1 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4％から31.4％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（2025年２月28日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は２％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
期首残高 | 1,856 | 百万円 | 1,872 | 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 | 11 | 百万円 | 9 | 百万円
時の経過による調整額 | 16 | 百万円 | 14 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △11 | 百万円 | △48 | 百万円
期末残高 | 1,872 | 百万円 | 1,847 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

加盟店からの収益及び物品の販売について、収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 長期前受収益（１年内含む） | 66
契約負債（期末残高） 長期前受収益（１年内含む） | 66

契約負債は、主に、開店時において加盟店に付与するライセンスに関する前受金に関するものであります。当該ライセンス料は契約時に一括で収受し、契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、21百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 16
１年超５年以内 | 31
５年超 | 19
合計 | 66

当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 長期前受収益（１年内含む） | 66
契約負債（期末残高） 長期前受収益（１年内含む） | 65

契約負債は、主に、開店時において加盟店に付与するライセンスに関する前受金に関するものであります。当該ライセンス料は契約時に一括で収受し、契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、17百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 当連結会計年度
１年以内 | 12
１年超５年以内 | 33
５年超 | 20
合計 | 65