# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
営業総収入 | (百万円) | 183,680 | 81,286 | 79,056 | 87,475 | 91,788
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,768 | △142 | 10 | △2,868 | △3,067
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | △3,865 | 12,834 | △468 | △6,774 | △5,630
包括利益 | (百万円) | △3,777 | 12,510 | △509 | △7,318 | △5,595
純資産額 | (百万円) | 28,487 | 40,610 | 40,681 | 32,781 | 27,163
総資産額 | (百万円) | 117,261 | 79,217 | 77,900 | 74,686 | 69,013
１株当たり純資産額 | (円) | 980.41 | 1,399.78 | 1,366.28 | 1,120.67 | 912.08
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △133.27 | 442.43 | △16.14 | △233.53 | △194.10
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 442.39 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 24.3 | 51.3 | 50.9 | 43.5 | 38.3
自己資本利益率 | (％) | △12.7 | 37.2 | △1.2 | △18.8 | △19.1
株価収益率 | (倍) | － | 3.1 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,623 | △2,068 | 585 | 1,939 | 1,788
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,087 | 5,095 | △7,780 | △492 | △1,504
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,859 | △1,573 | △795 | △806 | △217
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 28,846 | 30,372 | 22,416 | 23,086 | 23,160
従業員数 | (名) | 1,645 | 1,167 | 1,443 | 1,527 | 1,492
(ほか、平均臨時社員数) | (2,932) | (3,402) | (3,159) | (3,851) | (4,147)

(注) １　第47期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,379百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は42.2％となります。

２　第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
営業総収入 |  |  |  |  |  |
加盟店からの収入 | (百万円) | 30,406 | 25,814 | 26,959 | 24,886 | 22,233
加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高 | (百万円) | 268,229 | 260,028 | 260,575 | 254,524 | 237,348
直営店売上高との 合計額 | (百万円) | 292,962 | 286,996 | 283,034 | 284,972 | 275,285
その他の営業収入 | (百万円) | 5,752 | 6,223 | 5,927 | 5,774 | 5,309
売上高 | (百万円) | 28,189 | 30,627 | 26,360 | 35,528 | 43,082
営業総収入合計 | (百万円) | 64,347 | 62,665 | 59,247 | 66,190 | 70,625
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △484 | △76 | 243 | △2,047 | △2,871
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △3,184 | 9,845 | △237 | △7,102 | △5,493
資本金 | (百万円) | 7,491 | 7,491 | 7,491 | 7,491 | 7,491
発行済株式総数 | (千株) | 29,372 | 29,372 | 29,372 | 29,372 | 29,372
純資産額 | (百万円) | 31,505 | 40,680 | 39,877 | 32,195 | 26,148
総資産額 | (百万円) | 93,535 | 77,366 | 75,824 | 72,575 | 66,685
１株当たり純資産額 | (円) | 1,085.91 | 1,402.21 | 1,374.54 | 1,109.75 | 901.29
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △109.78 | 339.39 | △8.20 | △244.85 | △189.38
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 339.36 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.7 | 52.6 | 52.6 | 44.4 | 39.2
自己資本利益率 | (％) | △9.5 | 27.3 | △0.6 | △19.7 | △18.8
株価収益率 | (倍) | － | 4.1 | － | － | －
配当性向 | (％) | － | 5.9 | － | － | －
従業員数 | (名) | 656 | 607 | 624 | 657 | 692
(ほか、平均臨時社員数) | (1,682) | (1,767) | (1,411) | (1,771) | (2,228)
株主総利回り | (％) | 106.9 | 105.0 | 119.4 | 127.0 | 146.4
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | (円) | 1,560 | 1,500 | 1,650 | 1,835 | 2,198
最低株価 | (円) | 1,323 | 1,353 | 1,370 | 1,487 | 1,636

(注) １　第47期の総資産額には期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,379百万円が含まれております。また、当該金額を控除した場合の自己資本比率は43.4％となります。

２　第43期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第43期、第45期、第46期及び第47期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

### ２ 【沿革】

1980年５月 | ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。
７月 | 第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。
1981年６月 | 直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。
1988年４月 | 物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現　連結子会社)。
1990年６月 | 韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。
1993年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年２月 | 店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。
1996年８月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998年２月 | 店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。
2000年３月 | フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。
2003年６月 | 韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。
2004年２月 | 店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。
2009年１月 | 青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2010年８月 | 株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2011年２月 | ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継)
４月 | フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。
10月 | 店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。
2012年５月 | カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
８月 | インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。
2014年６月 | 株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。
９月 | 連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。
10月 | 保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。
2015年４月 | ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。
４月 | MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社（間接保有））。
11月 | 本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。
2016年６月 | インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。
2019年１月 | 青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。
2021年11月 | 青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。
2022年１月 | 韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。
２月 | ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。
３月 | 韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。
４月 | 青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。
４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年３月 | 健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。
| ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。
５月 | ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町１丁目店」を開店。
10月 | 直営店舗においてフードドライブ実施。
2025年１月 | ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、ＣＶＳ各社と実施。
３月 | ミニストップ カスタマーハラスメント対応方針を策定。
４月 | 時給制店舗スタッフの髪色自由化“店舗スタッフの個性”を尊重した身だしなみのルールへ改定。
10月 | 花の輪運動が35周年を迎える。
2026年１月 | ミニストップアプリで年齢認証可能に（神田錦町1丁目店、千葉中央新田町店にて先行実験開始）。
３月 | 健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続認定。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社３社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

［国 内 事 業］ | 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。
［海 外 事 業］ | 海外事業は、海外子会社２社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。

当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのスーパーマーケット事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。

事業系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合(％) | 被所有 割合(％)
(親会社) |  |  |  |  |  |
イオン株式会社 | 千葉市美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | ― | 54.1 (5.3) | 事務所等の賃借、資金の寄託運用 役員の兼任　　―
(連結子会社) |  |  | (国内事業) |  |  |
ネットワークサービス株式会社 | 千葉市美浜区 | 10 | 自動車運送取扱事業 | 100.0 | ― | 当社の加盟店と直営店への商品 配送の取扱い 役員の兼任　　３名
(連結子会社) |  |  | (海外事業) |  |  |
VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION | ベトナム ホーチミン市 | 百万ドン396 | 持株会社 | 51.0 | ― | 当社のベトナム事業における コンサルティングサービス 役員の兼任　　１名
(連結子会社) |  |  | (海外事業) |  |  |
MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED | ベトナム ホーチミン市 | 百万ドン1,534,230 | コンビニエンス ストア事業 | 51.0 (51.0) | ― | 当社とエリアフランチャイズ契約を締結 役員の兼任　　―

(注) １　「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、特定子会社であります。

５　連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

６　ネットワークサービス株式会社、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION及びその連結子会社（MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED）については、営業総収入(連結会社相互間の内部取引高を除く)の連結営業総収入に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ネットワークサービス株式会社 | VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATION
営業総収入 | 13,487百万円 | 9,441百万円
経常利益 | 225百万円 | △299百万円
当期純利益 | 147百万円 | △316百万円
純資産額 | 232百万円 | 1,069百万円
総資産額 | 326百万円 | 2,182百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内事業 | 695
(2,229)
海外事業 | 797
(1,918)
合計 | 1,492
(4,147)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (％)
692 | 45歳9ヶ月 | 14年1ヶ月 | 6,108 | △0.5
(2,228)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内事業 | 692
(2,228)
合計 | 692
(2,228)

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2026年２月28日現在の組合員数は746名であり、組合員数には臨時社員191名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
11.2 | % | 70.0 | % | 69.8 | % | 80.7 | % | 94.4 | %

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。