## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、

１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する

２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす

３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす

を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を

図ってまいります。

１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立

２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上

３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立

当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

（世界状況）

新型コロナウイルス感染拡大の継続、物流混乱の長期化、資材やエネルギーを中心とするインフレ圧力、政府による財政支援の解除などの影響により、経済の減速が予測されます。

（自動車業界）

今後も引き続き半導体不足による生産への影響が懸念されます。また、EVにつきましては各国の普及政策による後押しもあり、今後も需要が高まるものと予想され、CASEやMaaS等への対応がより一層求められます。

（今後の取り組み）

2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、5月末に公表しております。

主な骨子は以下のとおりです。

目標達成に向けた戦略の二本柱として、

① 事業戦略の推進

② 経営基盤の強化

に取り組み売上高の拡大と収益の確保を目指します。

①事業戦略の推進

既存事業においてはCASEやMaaS等、クルマの役割の変化に対応した製品の競争力の強化に取り組みます。

また新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的としてデジタルキーのターゲット領域の拡大や所有技術を応用した新商品の開発投入を推進いたします。

②経営基盤の強化

2030年目標の達成を支える土台作りとして、DX推進、生産技術の強化、生産体制の再編、カーボンニュートラル戦略に取り組みます。

また、DX推進による開発期間短縮や物流効率化で創出された人財はビジネスの拡大を狙うエレクトロニクスやソフトウェア等の分野に再配置し、事業活動を後押しいたします。

当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。

当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化に伴い大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。

当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車産業及び、主要客先への販売依存

当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。

また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は74％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。従いまして、直近での半導体不足のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。

更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。

(2) 新製品開発

自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。

このような環境のなか、既存事業においてはCASEやMaaS等、クルマの役割の変化に対応した製品の競争力の強化に取り組んでおり、自動運転や電気自動車などに貢献する「ステアバイワイヤコントロールユニット」や安全性向上および風抵抗低減に貢献可能な「フェンダー付けデジタルアウターミラー」、そして車両の盗難防止に貢献する「指紋認証スタートスイッチ」等を開発いたしました。

また、デジタルキーに関して様々な企業と提携し、カーシェアリング、社有車予約システム、宅配ボックスへサービスを拡大しております。

(3) 競争の激化

自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。

当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。

(4) 海外進出に内在するリスク

当社グループは15か国、33拠点に生産拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

(5) リコール等の品質問題

当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。

対策として、「「業界No.1」必達に向けた品質確保」、「新事業のお客様満足提供」、「「品質の東海理化」を支える基盤強化」を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」を目指した活動を推進しております。

(6) 自然災害等による影響と事業継続計画

地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が遅れること、などの可能性があります。

対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。

(7) 仕入先への供給依存

当社グループの生産は仕入先からの原材料・部品供給に依存しております。当社グループは供給元との基本取引契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が停止する可能性があります。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需要の逼迫等の要因から価格の高騰や部品不足が生じる可能性もあります。

当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い仕入先の特定を行い、該当仕入先の「在庫管理」、「工程管理」、「生産管理」が適切に行われているかの確認を実施すると共に課題を共有し仕入先毎の改善計画を策定しております。

(8) 情報セキュリティ

企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。

対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。

また、特定の企業や組織を狙った「標的型メール攻撃」への対応として、パソコンを利用する社員への感染防止訓練の実施、及び子会社の有事初動対応体制の整備を進める事で標的型メール攻撃への備えとしております。

(9) 気候変動対応

気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。

当社グループでは気候変動対応の取り組みとして従来の生産CO2低減から戦略拡大し、製品・生産・物流・調達の観点からライフサイクル全体での貢献に転換を行い、まず先行して本社・本社工場での2030年カーボンニュートラルにチャレンジいたし、グローバル長期目標として2050年でのカーボンニュートラル達成を目指します。

加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、2021年４月にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)* の提言への賛同を表明しており、気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を把握するために、複数の気候変動シナリオを選定し、シナリオ分析を実施しております。抽出した移行リスク、物理的リスクへの対応を進めていきます。

*気候変動に対する企業の取り組みや影響に関する財務情報の開示を求める組織

(10) 法令への適合

当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。

当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアンス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。

(11) 知的財産管理

当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。

対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

(12) 為替変動の影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度53％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。

(13) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経済状況）

当連結会計年度における世界経済の状況は、多くの国のロックダウン解除による需要回復により年度前半は高い成長率となっていましたが、世界的なコンテナ不足等による物流コスト高騰や、中国、EU、米国等で、財政・金融支援策の効果消失等により年度末にかけて失速しました。それに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格の高騰などが生じ、先行き不透明な状況となっております。

（自動車業界）

世界の自動車生産台数は世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足等により、昨年に対し伸び悩みました。一方で世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては大幅に増加しました。

（取り組み）

当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「新規ビジネスへの取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。

主なトピックスは、次のとおりです。

＜組織変更＞

2022年１月１日付けで、世の中の多様なニーズに対応した製品開発と環境変化に機動的に対応できるモノづくりの実現を目指し、スピード感をもって変革を推進できるよう組織体制を変更し、主として製品開発を担当する「５つのビジネス領域」と各工場を統括する「生産センター」に再編いたしました。

＜新製品の開発＞

自動運転や電気自動車などに貢献する「ステアバイワイヤコントロールユニット」や安全性向上および風抵抗低減に貢献可能な「フェンダー付けデジタルアウターミラー」、そして車両の盗難防止に貢献する「指紋認証スタートスイッチ」等を開発いたしました。

また、デジタルキーに関して様々な企業と提携し、カーシェアリング、社有車予約システム、宅配ボックスへサービスを拡大しております。

＜環境への取り組み＞

2050年までにCO2排出量実質ゼロを最終目標として2030年までに工場から排出されるCO2排出量を60％以上削減（2013年比）することを目指し、カーボンニュートラルな都市ガスの導入や当社専用の太陽光発電所によるオフサイトPPA（注）サービス実施に向けた協定の締結を行いました。

（注）敷地外の遠隔地に設置した発電設備から電力購入すること。

＜ダイバーシティ活動の推進＞

2022年１月１日付けでエグゼクティブオフィス（注）直轄の「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。また、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人」（ホワイト500）に３年連続で選定されるとともに、厚生労働省より女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定で最高位（３段階目）を取得いたしました。社員の多様性を互いに認め合う職場づくりに取り組んでおります。

（注）社長、副社長を構成メンバーとする、業務執行にあたっての意思決定機関。

＜SDGs経営への取り組み＞

当社は、2021年度より、上記のとおり環境やダイバーシティ等「SDGs経営への取り組み」を強化してまいりました。また、社会貢献への取り組みとして、豊川市および大口町と相互の連携を強化し、地方創生の実現に必要な事業の実施に協力して取り組むため包括連携協定を締結いたしました。なお、これらの取り組みが評価され、代表的なESG株式指数の一つである「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の選定基準を満たし、構成銘柄に選定されました。

＜当期実績＞

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は487,243百万円と、前連結会計年度に比べ47,182百万円(10.7%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は9,008百万円と、前連結会計年度に比べ5,143百万円(△36.3%)の減益となりました。連結経常利益は15,355百万円と、前連結会計年度に比べ3,762百万円(△19.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,981百万円と、前連結会計年度に比べ8,537百万円(△74.1%)の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

円安の影響などにより、売上高は267,146百万円と、前連結会計年度に比べ8,675百万円(3.4%)の増収となりました。営業損失は原材料の値上がりなどにより△6,197百万円となりました。

（北米）

円安による為替換算上の影響などにより、売上高は99,731百万円と、前連結会計年度に比べ9,834百万円(10.9%)増収となりました。営業損失は競争激化などにより△3,849百万円となりました。

（アジア）

客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は164,377百万円と、前連結会計年度に比べ36,407百万円(28.4%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより19,153百万円と、前連結会計年度に比べ5,444百万円(39.7%)の増益となりました。

（その他）

売上高は32,544百万円と、前連結会計年度に比べ4,929百万円(17.9%)の増収となりました。営業利益は1,307百万円と、前連結会計年度に比べ826百万円(171.4%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53,522百万円となり前連結会計年度末より15,975百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、20,005百万円減少し、14,677百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益が5,756百万円減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,183百万円減少し、26,230百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、1,912百万円増加し、6,437百万円となりました。

これは主に配当金の支払額が916百万円増加した結果であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 前年同期比(％)
日本（百万円） | 219,323 | 1.2
北米（百万円） | 101,114 | 11.9
アジア（百万円） | 140,047 | 27.9
報告セグメント計（百万円） | 460,485 | 10.5
その他（百万円） | 32,399 | 18.7
合計（百万円） | 492,884 | 11.0

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 前年同期比(％)
日本（百万円） | 216,746 | 0.8
北米（百万円） | 99,251 | 11.0
アジア（百万円） | 139,012 | 28.3
報告セグメント計（百万円） | 455,011 | 10.2
その他（百万円） | 32,232 | 18.1
合計（百万円） | 487,243 | 10.7

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
トヨタ自動車㈱ | 124,276 | 28.2 | 121,027 | 24.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は487,243百万円、営業利益は9,008百万円、経常利益は15,355百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,981百万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は53,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,975百万円減少いたしました。営業活動の結果獲得した資金が14,677百万円と前連結会計年度に比べ20,005百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が26,230百万円と前連結会計年度に比べ1,183百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,437百万円と前連結会計年度に比べ1,912百万円増加しております。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2021年４月27日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の減少、原材料の値上がりなどにより、12,992百万円の減益となりました。

| 2022年３月期 （予想） | 2022年３月期 （実績） | 増減 | 増減率(％)
売上高（百万円） | 495,000 | 487,243 | △7,757 | △1.6
営業利益（百万円） | 22,000 | 9,008 | △12,992 | △59.1

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）業務提携契約

契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約の内容
当社 | 豊田合成株式会社　　　　　(日本) | エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。

(2）共同経営契約

契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約の内容 | 契約期間
当社 | 豊田通商株式会社　　　　　(日本) PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA (インドネシア) | 自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 | 自　2011年５月６日 至　当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日
当社 | 信昌機械廠股份有限公司　（台湾） 無錫理昌科技有限公司　　（中国） PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY （インドネシア） | 自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 | 自　2012年12月１日 至　当事者の合意解除 等により本契約が 終了する日

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。

主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。

その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30,467百万円となっております。

種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。

最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、HUD（ヘッドアップディスプレイ）と表示連携した静電タッチステアリングスイッチなどを開発しました。

また、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて採用されました。

シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせ小型でインストルメントパネルに搭載可能な、スマートなデザインの機電一体型次世代小型シフトバイワイヤを開発しました。その他、シフトレバーのバリエーション開発も進めております。

セキュリティシステム関連では、スマートキーシステムの低コストタイプは継続的に展開を進めております。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、社用車管理システム「FREEKEY 社用車予約」のサービスを開始し、社用車の予約・確認から、アルコールチェック記録、車両点検記録、運転日報の記入、車のドアの施錠・解錠まで、スマートフォンひとつで完結できるシステムとして提供しております。

また、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスを推進しております。

セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、自動運転時代に向けてドライバーのより広範囲な視野確保による安全性向上および、小型化により風抵抗低減による燃費向上に貢献可能なデジタルアウターミラーの開発にも取組みました。

その他、環境負荷低減の一環としてシートベルトの端材を再利用した鞄など車以外の商品開発への取組みも強化しております。

また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、

人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。

グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,058百万円、北米セグメント408百万円になっております。