| 独立監査人の監査報告書 |

|  |  | 2026年5月15日
株式会社東海理化電機製作所 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 名古屋事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 髙橋　寿佳

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 近藤　巨樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品保証引当金を1,060百万円計上しており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準(d)製品保証引当金及び（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして将来の発生見込額を計上しているものであるが、これには客先が決定したリコールに伴って将来発生する、不具合対応のための修理費用負担に対応する引当金が含まれている。 リコールに伴って発生する将来の修理費用負担額は、リコール対象車両の台数、1台当たりの修理単価、不具合対応の実施率、客先との間の費用負担割合といった要素を加味して見積もられる。 これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるが、特に、客先との間の費用負担割合については、相対的に不確実性が高く、また、見積りに与える影響額も大きくなる。さらに、部品の共通化の度合いによっては、製品不具合が発生した場合の製品保証費用総額は高額になる恐れもあることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールを含む製品不具合に係る個別引当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証 ・品質保証部の作成したリコールに対応する製品保証引当金計上のための算定基礎資料について、会社の品質保証部の責任者へ質問を行い、当該算定基礎資料作成プロセスの理解を行った。 ・経理部において発生の見込み、費用負担割合等の内容確認を品質保証部と行い、合理的に算出されたものかをチェックし承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。 (2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計上額の検証 ・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会等の重要会議体の議事録を査閲し、製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。 ・既存の不具合対応案件について、不具合対応状況、顧客との交渉の状況等、引当金計上額の前提条件の検証のために会社の品質保証部の責任者に質問を行った。 ・対象となる車両台数について、客先の公表する対象車両の台数情報と突合した。 ・1台当たりの修理単価について品質保証部作成の金額算定資料と請求データ等利用可能な外部データと突合した。 ・不具合対応の実施率について、他の案件における実績に照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・客先との間の費用負担見込みについて、会社の品質保証部の責任者と議論し、製品不具合の原因、利用可能な外部データに照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・経営者が使用する重要な仮定の合理性を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ上述の仮定とそれらの実績とを比較した。

連結子会社の有形固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を97,360百万円計上しており、連結総資産の21%を占めている。 会社は連結損益計算書及び【注記事項】（連結計算書関係）４　減損損失並びに（セグメント情報等）に記載のとおり、カナダの一部の有形固定資産において、事業環境等の悪化により帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、これを減損損失として1,700百万円計上している。 会社は使用価値よりも正味売却価額の方が高いことから、正味売却価額により回収可能価額を算定している。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算定している。また、使用価値は、当該子会社及び会社によって承認された将来事業計画等を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて算定されており、重要な仮定として原価改善等の合理化が含まれる。 不動産鑑定評価額は算定に用いられる評価手法及び比準価格等の主要な査定項目について専門的な知識及び経験を必要とするものであること、また、将来キャッシュ・フローは重要な仮定に関する不確実性があり経営者の判断を伴うものである。 以上より当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、カナダにおける有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断及び減損損失の測定金額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証 ・減損損失の認識判定に必要となる将来事業計画について会社の責任者がその内容を承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。 ・有形固定資産の減損損失の兆候判定、認識判定、測定に使用されるスプレッドシートについて会社の経理部上席者が承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。 (2) 減損損失計上プロセスの検証 ・経営者へのインタビューを実施し、現状の市場環境及び今後の展望を理解した。 ・不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適正、能力及び客観性の評価の検討、評価手法及び比準価格等の主要な査定項目の検討を子会社の監査人に指示し、現地カナダにおいて当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 ・将来キャッシュ・フローについて、会社及び子会社によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。 ・主要な仮定である原価改善等の合理化について、経営者に質問するとともに、合理化を見込んでいる各要素について過去実績からの趨勢分析等を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年6月14日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。