当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に関わる未実行残高は次の通りであります。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

      該当事項はありません。

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年11月28日付で、株式会社日本経済新聞社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ338,174千円増加しております。

　また、当中間会計期間において、新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ306千円増加しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が554,479千円、資本剰余金が512,079千円となっております。

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

 当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

なお、上記のうち旧「人材開発事業」に係る金額は下記となります。

　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

２.　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.  株式分割について

(1)  株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2)  株式分割の概要

①分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　1,413,900株

今回の株式分割により増加する株式数　　　2,827,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　4,241,700株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 16,950,000株

③分割の日程　　　　　　　　　　　　　　

基準日公告日　　　　2026年３月13日

基準日　　　　　　　2026年３月31日

効力発生日　　　　　2026年４月１日

(3)  １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響額については、当該箇所に記載しております。

２.  株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)  定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更するものであります。

(2)  定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3)  定款変更の日程

　効力発生日 2026年４月１日

３.  資本金の額の変更について

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。