当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの中間連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
中間連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。
また、2025年11月７日に公表いたしました「株式会社日本経済新聞社との資本業務提携、第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行、並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は株式会社日本経済新聞社と資本業務提携いたしました。この資本業務提携により、当社は、同社の有する情報発信力・データ資産・人材支援ノウハウと、当社のコーチング及び組織開発の専門性を融合することで、両社の強みを活かした新たな価値創造を推進していくとともに、「実行人財の創出」を共通の使命とし、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引してまいります。
こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
人材開発事業においては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。１対１型サービスについては、プライム上場企業を中心に従来の「集合型」から「１対１型」へシフトする動きが加速しており、当社の強みであるコーチングとマネジメント研修ノウハウを融合したサービス展開により、大型案件の提案が顕著に進展いたしました。この結果、提案金額の総計（商談パイプライン）は過去最高水準で推移いたしましたが、案件の大型化に伴い顧客側の意思決定プロセスや導入準備期間が長期化する傾向にあり、一部案件の開始時期が当初想定より下期以降へ分散・スライドしたこと等の影響を受け、当中間連結会計期間の売上高は285百万円（前年同期比18.7％減）となりました。１対ｎ型サービスについては、関連する１対１型サービスの提供時期変更に伴い、当中間連結会計期間の売上高は346百万円(前年同期比8.4％減)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は108百万円(前年同期比25.7％増)になりました。また、収益性の高い優良顧客へのリソース投入に注力する「選択と集中」を推進した結果、１社当たりの平均売上高は着実に向上しておりますが、案件の開始時期が下期に分散したこと等により、法人取引における顧客数は237社(前年同期比18社減)、法人顧客一社当たりの平均売上高は3百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
足元の業績進捗においては、構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが第３四半期連結会計期間においても継続する見込みでありますが、第４四半期連結会計期間に向けた受注活動は極めて堅調に推移しております。株式会社日本経済新聞社との提携を契機として、従来のコーチング単体サービスに留まらず、同社と共同で企業の持続可能性を支える「サクセッションプラン（後継者育成計画）」の構築支援へと提案領域を広げており、その中核施策として、次世代リーダーの選抜から育成プログラムの設計・運用までを両社一体となって支援するなど、全社的・長期的なコンサルティングを展開しております。その成果が徐々に表れ、同社との連携による大型案件の獲得が加速しており、足元の月間受注見込みが過去最高水準に達するなど、期ずれ案件の確実な計上と合わせ、第４四半期での収益回復に向けた確固たる基盤を構築しております。
また、新たな成長エンジンとして、2026年２月より「コーチング伴走型」人材紹介事業を本格的に開始いたしました。採用後の定着と活躍をコーチングで支援する独自モデルを展開することで、既存事業とのシナジーによる顧客LTV（生涯価値）の最大化を図っております。さらには、株式会社日本経済新聞社と共同で、経営リテラシーを備えた真のプロフェッショナルであるエグゼクティブコーチを輩出する「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」を開講する準備を進めております。
なお、2025年９月16日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い前連結会計年度をもって同社を連結範囲から除外したため、当中間連結会計期間より人材開発事業の単一セグメントとなりました。これにより、経営資源を成長領域である人材開発事業へ集中させる体制への移行を完了いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は740百万円(前年同期比23.3％減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)、経常損失は54百万円(前年同四半期は99百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は40百万円(前年同四半期は62百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ418,944千円増加し、1,178,242千円となりました。主な要因は、現金及び預金が454,867千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ53,931千円増加し、297,384千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが33,110千円、繰延税金資産が19,333千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,754千円減少し、123,867千円となりました。主な要因は、未払法人税等が31,250千円、賞与引当金が24,700千円、買掛金が17,106千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ580,630千円増加し、1,351,759千円となりました。主な要因は、利益剰余金が2025年9月期の期末配当金の支払により56,527千円減少、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により40,653千円減少したものの第三者割当による新株式発行等により資本金及び資本剰余金がともに338,480千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454,797千円増加し、898,835千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間に使用した資金は119,165千円（前年同期は101,544千円の資金の獲得）になりました。減価償却費12,078千円、売上債権の減少21,446千円等の増加要因により資金を獲得した一方で、税金等調整前中間純損失54,426千円、法人税等の支払額38,416千円、賞与引当金の減少24,700千円、仕入債務の減少17,106千円等の減少要因により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間に使用した資金は42,634千円（前年同期は60,973千円の資金の使用）になりました。無形固定資産の取得による支出38,569千円等の減少要因により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間に獲得した資金は616,597千円（前年同期は74,344千円の資金の使用）になりました。配当金の支払額56,216千円等の減少要因により資金を使用した一方で、新株の発行による収入676,960千円等の増加要因により資金を獲得したことによるものであります。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループではクライアントのHR領域課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献することに注力しております。
当該構想の実現に向けた中核的な取り組みとして、株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を強化しております。具体的には、同社が有する広範な顧客基盤やブランド力と、当社グループのコーチング・ノウハウを融合させた新サービスの開発及び共同でのマーケティング活動を展開しております。これらにより、当社及び子会社３社の合計４社が一体となり、市場における競争優位性を確立し、「人的資本経営のプロデューサー」としての地位を盤石なものとしてまいります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
c. 販売実績
１．当該契約の概要
当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます。）との間で、同日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）の締結について決議しておりますが、本資本業務提携契約には、①日本経済新聞社は同社の議決権保有割合が３分の１を超えた場合には、当社の取締役候補者を最大１名提案する権利（以下、「取締役提案権」といいます。）を有する旨の合意、②一定の重要事項について日本経済新聞社の事前の承諾を要する旨（以下、「事前承諾権」といいます。）の合意、③日本経済新聞社は、一定期間、本資本業務提携契約に基づき発行される当社の普通株式及び新株予約権を第三者に対して譲渡、承継、担保権の設定その他の処分を行わない（以下、「本譲渡制限」といいます。）旨の合意、④日本経済新聞社は、一定期間、当社の事前の書面による承諾がない限り、自ら又はその子会社等の第三者に対して指示することにより、当社の株式の買増しその他追加取得を行わず、又は、行わせない（以下、「買増しの制限」といいます。）を定める旨の合意、⑤当社による株式の発行その他の行為が日本経済新聞社の株式保有割合の減少を伴うものである場合に、日本経済新聞社がその株式保有割合に応じて当社株式を引き受けることができる権利（以下、「優先引受権」といいます。）を有する旨の合意（以下、①～⑤の合意を総称して「本合意」といいます。）が含まれております。
２．当該合意の目的
（1）当該契約を締結した年月日
2025年11月７日
（2）当該契約の相手方の名称及び住所
（3）当該合意の内容
① 取締役提案権に係る合意
当社は、日本経済新聞社との間で、日本経済新聞社の議決権保有割合が３分の１を超えた場合には、本資本業務提携契約が継続していることを条件として、当社の取締役候補者を最大１名提案する権利を有すること、及び、日本経済新聞社が、取締役候補者を提案した場合、当社は、法令等、定款及び社内規則等に基づき合理的に必要となる手続を履践するとともに、取締役候補者に係る当社の株主総会の議案が承認可決されるように最大限努力することについて合意しております。
② 当社の株主総会又は取締役会において決議すべき事項について日本経済新聞社の事前の承諾を要する旨の合意
当社が一定の重要事項を決定するに際しての日本経済新聞社による事前承諾権、事前協議及び事前報告事項が定められております。
事前承諾権の対象となる事項は以下の通りです。
(1) 定款の変更（但し、日本経済新聞社の株主としての権利又は利益に重大な影響を及ぼすものに限る。
(2) 経営統合、合併、株式交換、株式移転、株式交付、吸収分割、新設分割その他事業又は経営権の全部又は重要な一部の譲渡
(3) 解散
(4) 株式の分割又は併合
(5) 日本経済新聞社の議決権保有割合に変動を生じさせるおそれのある一切の行為（株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債、新株引受権付社債、転換社債、オプション、株式関連証券その他これらに類する証券、これらの引受権又はこれらに類する権利の許諾を意味する。）の発行、自己株式の取得（但し、会社法上、当社が取得を義務付けられる場合を除く。）を含む。）（但し、役職員に対するインセンティブ報酬としてのストックオプションの発行のうち、当該発行直後において当社の発行する全ての新株予約権の目的たる株式数の合計数が発行日現在の発行済株式総数の10%以下に相当する発行を除く。）
③ 本譲渡制限に係る合意
当社は、日本経済新聞社との間で、日本経済新聞社が、本払込期日から３年間、本資本業務提携契約に基づき発行される当社の普通株式及び新株予約権を第三者に対して譲渡、承継、担保権の設定その他の処分を行わないものとすることを合意しております。なお、本書面において「本払込期日」とは、本資本業務提携契約に基づき当社が日本経済新聞社に対して第三者割当の方法で株式を発行する際の払込期日を意味します。
④ 買増しの制限に係る合意
当社は、日本経済新聞社との間で、日本経済新聞社が、本払込期日から３年間、当社の事前の書面による承諾がない限り、自ら又はその子会社等の第三者に対して指示することにより、当社の株式の買増しその他追加取得を行わず、又は、行わせないこと（但し、当社が本資本業務提携契約に基づき日本経済新聞社に割り当てた新株予約権の行使による株式の取得を除きます。）を合意しております。
⑤ 優先引受権に係る合意
日本経済新聞社による当社の議決権保有割合が20.00％（日本経済新聞社が当社から割り当てを受けた新株予約権の全部を行使した場合には33.40％）に満たない場合には、日本経済新聞社の要請に従って、かかる割合を維持するための措置を実施する旨の当社の義務が定められております。
(4) 当該合意の目的
本資本業務提携契約は、当社と日本経済新聞社との間で当社の企業価値向上に向けた業務提携に係る諸施策（以下、「本業務提携」といい、本資本業務提携契約による資本提携と合わせて「本資本業務提携」といいます。）に係る合意を含んでおります。
本資本業務提携は、当社と日本経済新聞社の有する専門性や経営資源等を相互に活用し、各当事者の既存ビジネス領域の拡張を図るとともに、ミドルマネジメント層向けの１対１コーチングを中心としたコーチング市場及びその周辺領域を共同で開拓することにより、両当事者の売上拡大を実現するとともに、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援し、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジショニングを確立することを目的としており、主要な内容は以下の通りです。
(i) 営業協力及び共同マーケティング
① 日本経済新聞社から当社に対する協力
(a) 当社の商品の販売代理
(b) 日本経済新聞社の既存顧客への当社の紹介
(c) 日本経済新聞社の新規リード獲得時における当社の紹介
② 当社から日本経済新聞社に対する協力
(a) 日本経済新聞社の商品（日経ポテンシャルアセスメント、日経TEST、Versant、Excedo、日経ビジネススクール公開講座、Habitus等を含むが、これらに限られない。）の販売代理
(b) 当社の既存顧客への日本経済新聞社の紹介
(c) 当社の新規リード獲得時における日本経済新聞社の紹介
(ii) 新商品及び共同事業の企画・開発
日本経済新聞社及び当社が保有するノウハウやリソース等を活かした新商品や新規共同事業の企画及び開発
このような本資本業務提携を実現し円滑に遂行していくために、当社と日本経済新聞社の資本関係を安定的に維持すること、日本経済新聞社の知見を当社の経営に生かしていくことを目的として、上記「（3） 当該合意の内容」に記載した各合意を行っております。
３．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程
近年、人的資本経営の本格化に伴い、企業には戦略を確実に「実行」できる人材、すなわち「実行人材」の育成が求められています。特に、経営と現場をつなぐミドルマネジメント層は、戦略実行の中核を担う存在であり、その自律的行動力や影響力を高めることが、企業の成長戦略を実現する鍵となります。こうした観点から、個々のマネージャーの意思決定力やリーダーシップを強化する１対１コーチングは、極めて有効な手段として注目されています。今後、このミドルマネジメント層向け１対１コーチング市場は、さらなる拡大が見込まれています。こうした中、当社と日本経済新聞社は以前より、「日経ビジネススクール」において「ビジネスコーチ養成講座」を共同企画・運営してまいりました。これまで当社と日本経済新聞社は2017年から８年にわたり協業を継続し、数多くの実績と成果を上げております。この既存の協業実績を踏まえ、両社間で複数回にわたる協議を重ねた結果、人的資本経営支援分野において互いの強みを融合させることで新たな価値を創出できるとの認識が両社にて一致し、今回の本資本業務提携の合意に至りました。
当社は、こうした協業の成功実績をさらに発展させ、両社の連携を一層強化することにより、日本経済新聞社と当社それぞれが有する社会的信頼性、ノウハウ、顧客基盤を掛け合わせることで、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、中長期的な企業価値の向上に繋がると判断し、本合意をその内容に含む本資本業務提携契約を締結することを、2025年11月7日開催の取締役会において決議いたしました。
（1）当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響
事前承諾権に係る合意につきましては、前記「２．当該合意の目的（3）当該合意の内容」に記載の一定の重要事項に限定されていることから当社の通常の会社運営に影響を及ぼす可能性は低いため、当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
また、前記「２．当該合意の目的」に記載のとおり、両当事者の有する専門性や経営資源等を相互に活用し、各当事者の既存ビジネス領域の拡張を図るとともに、ミドルマネジメント層向けの１対１コーチングを中心としたコーチング市場及びその周辺領域を共同で開拓し、これにより、両当事者の売上拡大を実現するとともに、企業の経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援し、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジショニングを確立することを目的として、本資本業務提携を実現するためには、日本経済新聞社との安定的な関係を維持するため、限定的な重要事項について事前承諾権を設定することは合理性があるものと考えております。
取締役提案権に係る合意につきましては、日本経済新聞社が当社の主要株主として一定の持株比率を保有すること及び本資本業務提携を含めた当社の事業の発展のためには日本経済新聞社が提案する取締役の知見を当社の経営に活かすことが当社の企業価値の向上に資するものと考えております。また、日本経済新聞社が提案できる取締役の人数は最大１名であるため、かかる取締役によって当社の取締役会の意思決定が支配されるものではありません。そのため、取締役提案権に係る合意が当社の企業統治に及ぼす影響は軽微であると考えております。
当社は本資本業務提携契約に基づき日本経済新聞社と協業することで、企業の戦略実行力を高める人材育成・組織開発の仕組みを共創するとともに、人的資本経営の普及とその高度化を支援し、日本企業の持続的な企業価値向上に貢献するとともに、当社の成長発展と企業価値向上に資するものと認識しております。