該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１.配当金支払額
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。上記の１株当たり配当額については、
当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１.配当金支払額
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額39,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額74,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(統合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
２． ＤＸ推進コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野とＤＸ推進事業セグメント（RPA及びAI関連）の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング：教育研修事業セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA：RPAソフトウェアの提供サービス
AI関連：生成AIの組織活用及び企業の生産性を進化させるプラットフォームサービス
Education DX：オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX：eラーニングコンテンツ(統合型人財育成プラットフォームサービス)の提供サービス
Education：学校や私塾等へのサービス
HR：企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
３． （セグメント情報等）に記載の通り、前連結会計年度より、報告セグメントの計上方法を変更しており、これに伴い、前中間連結会計期間の（収益認識関係）における記載も変更後の区分方法によっております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。