(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、重要性が低いため連結の範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。　

　また、2025年10月1日付でロボタスネット株式会社の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年１月１日から2026年3月31日の３か月間を連結しております。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

（税金費用の計算)

当社グループの税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

  当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

① 連結子会社の数 　　　２社

② 連結子会社の名称  　 グッドデジタル株式会社

ロボタスネット株式会社

(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

① 非連結子会社の数 　  １社

② 非連結子会社の名称   一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称   一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  グッドデジタル株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

  ロボタスネット株式会社の決算日は４月30日であり、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

　なお、当中間連結会計期間において新たに連結子会社となったロボタスネット株式会社は、みなし取得日を2025年12月31日としていることから、当中間連結会計期間においては、2026年１月１日から2026年３月31日の３か月間を連結しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年１月７日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が2026年９月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

(3) 定款変更の日程

　効力発生日　　2026年４月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 当社取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整 新株予約権の行使価額の調整

2022年12月23日開催の当社第９回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数6,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整できることをご承認いただいております。

これに基づき、2026年４月１日より、譲渡制限付株式の総数の上限を18,000株といたしました。

(3) 新株予約権の行使価額等の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。

　また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、60株から180株に調整いたしました。

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　非連結子会社であったグッドデジタル株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物152千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにロボタスネット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

※４　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　当社は、2025年12月15日を払込期日とする第三者割当増資の払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ294,900千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が468,405千円、資本剰余金が672,380千円となっております。

(企業結合等関係)

（事業譲受）

  当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、ＤＸＯ株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月１日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年１月１日付で覚書を締結し、2026年１月１日及び2026年２月１日付で完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称 　ＤＸＯ株式会社

事業の内容   　  介護事業所向け事務アウトソーシングの提供

営業支援動画システムサービスの提供

システムエンジニアリングサービスの提供

その他上記関連サービスの提供

②  企業結合を行った主な理由

当社グループは、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やＤＸ支援事業を手掛けており、ＤＸＯ株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。

今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に努め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。

③  企業結合日

2025年10月１日、2026年１月１日、2026年２月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるため。

(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

2025年10月１日取得

2026年１月１日取得

2026年２月１日取得

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 1,102千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2025年10月１日取得　62,945千円

2026年１月１日取得　30,037千円

2026年２月１日取得　 5,817千円

　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

②  発生要因

主としてＤＸＯ株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることによって、当社グループの既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　2025年10月１日取得

2026年１月１日取得

2026年２月１日取得

該当事項はありません。

(7) 取得原価の配分

当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（株式取得による子会社化）

  当社は、2025年８月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年同月27日付で投資契約を締結しており、当契約に基づき、2025年10月１日に株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　 ロボタスネット株式会社

事業の内容   　  　 介護分野におけるデジタル化推進支援 介護施設向けコンサルティング（テクノロジー導入、生産性向上、業務改善支援）

　転倒・腰痛予防を中心とした企業向け・一般向けセミナーの企画・開催

ヘルスケア関連機器の導入支援、販売（リハビリ機器、介護テクノロジー）

　作業負荷軽減ツールの販売（アシストスーツ等）

安全衛生分野での実装支援（作業負荷軽減、作業効率化、転倒・腰痛予防対策）

　企業向けコンサルティング（作業改善、安全衛生対策）

専門媒体の運営（アシストスーツの窓口、介護ＤＸナビ、転倒・腰痛対策.com）

　広告掲載・情報発信による市場開拓支援

②  企業結合を行った主な理由

ロボタスネット株式会社が展開するＤＸ支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。

③  企業結合日

2025年12月31日（みなし取得日）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥  取得する議決権比率

95.2%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するため。

(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

10,189千円

②  発生要因

主としてロボタスネット株式会社の株式を取得することによって、同社のＤＸ支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳