当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、所得環境や雇用状況の改善により景気は緩やかに回復してきているものの、中東情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰リスク、物価上昇等、依然として不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては物価高のピークが和らぎ、賃上げによる消費回復の傾向もあり、中食市場および外食市場は持ち直しの傾向が見られました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は、当中間連結会計期間末時点では前年同期並みの収獲量となっており、仕入価格は前年同期を下回る状況で推移しました。物流費および資材価格は上昇し、製造コストも増加となり厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,250百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面におきましては、価格改定と販売施策の見直しにより、営業利益は122百万円（前年同期は営業損失10百万円）、経常利益は103百万円（前年同期は経常損失11百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は142百万円（前年同期は中間純損失22百万円）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は3,048百万円（前年同期比8.9％減）となり、進物品につきましては、売上高は315百万円（前年同期比2.8％増）となりました。ふりかけ等につきましては、売上高は1,063百万円（前年同期比2.2％減）となりました。業務用海苔につきましては、売上高は3,779百万円（前年同期比3.5％増）となりました。その他につきましては、売上高は42百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,851百万円減少し、21,704百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,972百万円減少し、15,755百万円となりました。これは現金及び預金が784百万円、棚卸資産が561百万円、その他（流動資産）が542百万円、売掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、5,949百万円となりました。これは主に、有形固定資産が101百万円、投資有価証券が42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,835百万円減少し、6,993百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,900百万円、未払金が955百万円、支払手形および買掛金が271百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて867百万円増加し、3,066百万円となりました。これは主に、長期借入金が870百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて116百万円増加し、11,644百万円となりました。これは主に、利益剰余金が92百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて784百万円減少し、595百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,183百万円（前年同期は5,165百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益223百万円（前年同期は11百万円の純損失）、減価償却費129百万円（前年同期は114百万円）、棚卸資産の減少597百万円（前年同期は4,904百万円の増加）、未収消費税等の減少570百万円（前年同期は352百万円の増加）、未払消費税等の増加65百万円があった一方、仕入債務の減少274百万円（前年同期は25百万円の増加）、利息の支払額45百万円（前年同期は16百万円の支払）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は980百万円（前年同期は934百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入167百万円、有形固定資産の取得による支出1,131百万円（前年同期は871百万円の支出）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は989百万円（前年同期は5,996百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入10,400百万円（前年同期は11,600百万円の収入）、長期借入れによる収入3,760百万円（前年同期は1,600百万円の収入）、短期借入金の返済による支出12,300百万円（前年同期は6,300百万円の支出）、長期借入金の返済による支出2,799百万円（前年同期は819百万円の支出）、配当金の支払額49百万円（前年同期は74百万円の支出）によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。