# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 21,206 | 23,363 | 28,397 | 35,269 | 41,643
経常利益 | (百万円) | 649 | 1,389 | 2,330 | 3,469 | 4,337
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 464 | 905 | 1,244 | 1,927 | 3,954
包括利益 | (百万円) | 450 | 861 | 1,251 | 1,916 | 3,945
純資産額 | (百万円) | 1,775 | 6,939 | 8,415 | 10,331 | 14,331
総資産額 | (百万円) | 9,440 | 13,165 | 14,060 | 16,490 | 22,908
１株当たり純資産額 | (円) | 48.83 | 399.83 | 481.37 | 591.00 | 804.21
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.14 | 61.60 | 71.49 | 110.23 | 224.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 58.76 | 68.93 | 106.54 | 218.43
自己資本比率 | (％) | 18.3 | 52.7 | 59.9 | 62.7 | 62.4
自己資本利益率 | (％) | 30.7 | 20.9 | 16.2 | 20.6 | 32.1
株価収益率 | (倍) | － | 26.0 | 23.6 | 26.9 | 11.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △853 | 2,743 | 573 | 1,235 | 1,236
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △277 | △41 | △118 | △1,973 | 2,483
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1 | 2,214 | △739 | △666 | △156
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,822 | 6,741 | 6,199 | 4,799 | 8,350
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 240 〔30〕 | 272 〔13〕 | 289 〔32〕 | 294 〔41〕 | 343 〔47〕

(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) ２．第13期及び第14期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益から控除して算定しております。

(注) ３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) ４．第13期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

(注) ５．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 20,912 | 23,014 | 26,961 | 34,858 | 41,374
経常利益 | (百万円) | 559 | 1,493 | 2,785 | 4,248 | 4,939
当期純利益 | (百万円) | 393 | 971 | 1,690 | 1,422 | 3,970
資本金 | (百万円) | 100 | 3,180 | 3,291 | 3,291 | 3,299
発行済株式総数 普通株式 Ａ種優先株式 | (株) | 6,600,000 1 | 8,634,900 － | 8,741,020 － | 17,482,240 － | 17,771,240 －
純資産額 | (百万円) | 1,619 | 6,893 | 8,807 | 10,219 | 14,254
総資産額 | (百万円) | 9,216 | 12,782 | 14,129 | 16,282 | 22,627
１株当たり純資産額 | (円) | 81.73 | 795.05 | 503.78 | 584.57 | 799.88
１株当たり配当額 Ａ種優先株式 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | － － (－) | － － (－) | － － (－) | － － (－) | 13.0 － (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 23.77 | 66.24 | 97.11 | 81.37 | 225.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 63.19 | 93.63 | 78.64 | 219.31
自己資本比率 | (％) | 17.6 | 53.9 | 62.3 | 62.8 | 62.8
自己資本利益率 | (％) | 26.9 | 22.8 | 21.5 | 15.0 | 32.5
株価収益率 | (倍) | － | 24.2 | 17.4 | 36.4 | 10.9
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 5.8
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (人) | 240 〔28〕 | 269 〔13〕 | 282 〔31〕 | 286 〔40〕 | 333 〔46〕
株主総利回り | (％) | － | － | 105.3 | 92.4 | 76.7
(比較指標：TOPIX) | (－) | (－) | (110.4) | (104.8) | (131.1)
最高株価 | (円) | － | 4,395 | 6,820 | 3,035 (5,440) | 3,940
最低株価 | (円) | － | 3,075 | 3,115 | 2,598 (2,428) | 2,288

(注) １．第13期及び第14期の１株当たり純資産額については、優先株式の発行金額及び優先配当額を純資産の部から控除して算定しております。

(注) ２．第13期から第16期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

(注) ３．第13期及び第14期の１株当たり当期純利益については、優先株式の優先配当額を当期純利益又は当期純損失から控除して算定しております。

(注) ４．第13期についての潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

(注) ５．第13期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(注）６. 第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

(注) ７．当社は、2019年４月26日を基準日として、2019年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また2019年11月１日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行い、さらに2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(注) ８．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年9月18日までは東京証券取引所グロース市場、2023年９月19日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

ただし、当社株式は2020年９月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。

(注) ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降にかかる各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 変遷
2007年３月 | 美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立
2012年５月 | 提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売
2015年１月 | ボタニカル（注１）シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売
2015年１月 | 東京支店を開設（東京都品川区）
2016年７月 | 提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併
2016年９月 | 台湾に100％出資の子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立
2016年11月 | 株式会社Brighterを吸収合併
2016年11月 | 次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売
2017年６月 | 本社移転（大阪市中央区）
2017年10月 | 連結子会社の株式会社VUEN（現 株式会社Dr.SYUWAN）を設立
2019年４月 | ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売
2019年７月 | 日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立
2019年11月 | 本社移転（大阪市北区）
2020年３月 | クレイ（注２）ビューティーブランド『DROAS』を発売
2020年７月 | 中国に100％出資の子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立
2020年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2020年12月 | 子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了
2021年９月 | ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売
2021年10月 | 合同会社Endianを持分法適用会社へ変更
2022年２月 | 青山テルマ氏プロデュース『mythm(ミズム)』発売
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年６月 | 株式会社Right Hereが保有するファンデーションを主力としたスキンケアブランド『Wrink Fade』を取得（注３）
2022年10月 | 株式会社VUENから株式会社Dr.SYUWANへ社名変更
2022年10月 | 東京支店移転（東京都港区）
2023年５月 | 『CHILLOUT』の製造販売を手掛ける持分法適用関連会社である合同会社Endianの全持分を日本コカ・コーラ株式会社に譲渡
2023年９月 | 東京証券取引所プライム市場へ市場区分変更
2023年11月 | 連結子会社の株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒを設立

（注１）ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。

（注２）クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。

（注３）ブランドの取得については、無形資産として計上しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（1）国内事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。

（主要な関係会社）

当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ

（2）海外事業

主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。

（主要な関係会社）

当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司

これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。

１．BOTANIST

BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。2023年10月に、新たな植物成分を配合した“新ボタニカル処方”を取り入れた新しいBOTANISTへフルリニューアルを行い、同年９月には発売に先立ったイベント「BOTANIST HAIR CHECK GARDEN」を東京都・渋谷区にて開催しました。

社会貢献活動として、2023年３月に持続可能な社会を実現することを目的とした「一般財団法人BOTANIST財団」を設立しました。当社及び当財団は、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体 more trees を通じて、商品のキー成分である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サステナブルな取り組みにも注力しております。今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づくりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。

ボタニカルライフスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、ブランド体験を通じて人や社会の意識を変えようとするサステナブルな事業成長を目指した取り組みが高く評価され、2022年12月にJapan Branding Awards（主催：株式会社インターブランドジャパン）において、優れたブランディング活動を実行している組織に送られる「Winners」を受賞しました。

2023年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第４位（2023年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。

(注１)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品

(注２)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、 奥行きと広がりの中に、 ２つの素材がアクセントとして感じられる香り

２．SALONIA

SALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE　あたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器や洗顔ブラシなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしております。

2023年10月に、SALONIAのプレミアムラインとして、ダメージを抑えてツヤ髪に導くシルキープレートを搭載した「スムースシャインヘアアイロン」を発売しました。

また、ブランドでのサステナブルな取り組みにも注力しております。2023年11月４日から期間限定でオープンしたサロニア デポ三井アウトレットパーク木更津店では、不要となった家電を次の資源に生かすサーキュラーエコノミー型プロジェクト「SALONIA RECYCLE BOX PROJECT」を開始しました。他社商品を含めた小型家電を回収しリサイクルすることで、限りある資源が循環していく社会の実現を目指しています。

国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、第２位（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電市場・関連サービストレンドデータ2023-2024」販売金額ベース）になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。

３．YOLU

YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。

2022年４月には、うねり髪をケアする新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」、同年９月にはスペシャルケアができる「ナイトジェルヘアマスク」を発売しました。

2023年９月に、カラーやブリーチによる髪の蓄積ダメージが気になる髪を潤いで満たす新ライン「ディープナイトリペアシリーズ」、また同年12月に春限定「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。

「サクラ ナイトリペアシリーズ」には、さくらリキュールを製造する際に出る残渣を用いて抽出したアップサイクル原料であるサクラエキス（注３）を配合しており、より環境に配慮した処方となっております。

2023年９月、10月の国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第１位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。

（注３）オオヤマザクラ果実エキス（保湿成分）

４．その他ブランド

・DROAS（ドロアス）

DROASは、2019年11月に販売を開始した、「泥の力」に着目したクレイビューティーブランドです。商品の特徴とし　て、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注４）と海洋深層水（注５）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。

2023年３月には、フルリニューアルを実施し、シャンプー・トリートメント・ヘアマスクへ吸着効果のある天然由来の泥を追加配合することで、保湿だけでなく、汚れを優しく吸着し、髪や地肌の余分なものを優しく取り除く新処方に生まれ変わりました。

同年４月に、吸着効果のある「泥」の成分・機能を活かし肌にアプローチするスキンケアアイテム、「ドロアス クレイクリアウォッシュ」と「ドロアス クレイクレンジングジェル」を発売しました。厳選したスキンケア成分の配合で、肌に必要なうるおいは残したまま肌のくすみを軽減し、美肌に導きます。

また、パッケージにはサトウキビ由来のバイオマスプラスチックを使用するなど、ブランドとしてのサステナブルな取り組みにも注力しております。

(注４)海沼：海シルト（保湿成分）

(注５)海洋深層水：海水（保湿成分）

・WrinkFade（リンクフェード）

WrinkFadeは、2022年６月に買収したブランドで、「重ねるほどに、美しく。」をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注６）メイクアップ＆スキンケアブランドです。

薬用有効成分ナイアシンアミド（注７）配合でシワ改善と美白（注８）効果を1本で実現する「薬用リンクルカバーファンデーション』をはじめとし、ハリ不足の肌に働きかけ、引き締まったハリ肌（注９）へと導く「リフトボールセラム」などを展開しております。

また、2023年９月に、カバー力に特化した「リンクルハイカバーファンデーション」を発売しました。

（注６）年齢に応じた化粧品等によるケア

（注７）有効成分

（注８）メラニンの生成を抑え、日焼けによるシミ、そばかすを防ぐ

（注９）リフトボールにより表現筋を鍛えることによる

［事業系統図］

※商品の流れを↑で示しています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
（国内） |  |  |  |  |
株式会社Dr.SYUWAN | 大阪市北区 | (百万円) 1 | 国内事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸
株式会社Ｅｎｄｅａｖｏｕｒ （注２） | 大阪市北区 | (百万円) 408 | 国内事業 | 100.0 | 管理業務の受託 事務所の転貸
（海外） |  |  |  |  |
艾恩伊（上海）化粧品有限公司 （注２） | 中国（上海）静安区 | (百万円) 750 | 海外事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務の受託 販売業務の委託 資金の貸付

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 254 | （36）
海外事業 | 11 | （1）
報告セグメント計 | 265 | （37）
全社（共通） | 78 | （10）
合計 | 343 | （47）

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。

#### (2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
333 | （46） | 35.1 | 4.1 | 6,662

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内事業 | 254 | （36）
海外事業 | 1 | （0）
報告セグメント計 | 255 | （36）
全社（共通） | 78 | （10）
合計 | 333 | （46）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、契約社員及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員の著しい増加は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。

#### (3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性 従業員の割合（％）（注）１ | 男性従業員の育児 休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１ （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全従業員 | 雇用期間の定めのない 従業員 | 臨時従業員
34.6 | 28.6 | 64.0 | 64.4 | 36.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。