##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合出資金

投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物 | ５～22年
機械及び装置、車両運搬具 | ６～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) | ５年(社内における利用可能期間)
商標権 | 10年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

（棚卸資産）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 3,363 | 2,710
原材料及び貯蔵品 | 144 | 229

（注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）（棚卸資産）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（商標権の評価）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商標権 | 1,710 | 981

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）（商標権の評価）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 48 | 百万円 | 466 | 百万円
短期金銭債務 | 9 | 〃 | 5 | 〃

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | 2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 2,200 | 百万円 | 2,200 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 19 | 百万円 | － | 百万円
仕入高 | 293 | 〃 | 0 | 〃
その他 | 14 | 〃 | 12 | 〃
営業取引以外の取引高 | 59 | 〃 | 10 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
広告宣伝費 | 3,874 | 百万円 | 5,119 | 百万円
荷造運賃 | 2,732 | 〃 | 2,850 | 〃
販売促進費 | 1,403 | 〃 | 1,532 | 〃
販売手数料 | 1,365 | 〃 | 2,043 | 〃
給料手当 | 1,225 | 〃 | 1,434 | 〃
減価償却費 | 186 | 〃 | 253 | 〃
賞与引当金繰入額 | 186 | 〃 | 219 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | 1 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 67％ | 67％
一般管理費 | 33〃 | 33〃

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 | 13 | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウェア | 1 | 〃 | － | 〃
計 | 16 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 1 | 409
関連会社株式 | 2 | -
計 | 3 | 409

###### (税効果会計関係)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 154 | 百万円 |  | 262 | 百万円
返金負債 | 68 | 〃 |  | 154 | 〃
減価償却超過額 | － | 〃 |  | 20 | 〃
減損損失 | － | 〃 |  | 168 | 〃
賞与引当金 | 56 | 〃 |  | 66 | 〃
未払金 | 115 | 〃 |  | 156 | 〃
資産除去債務 | 11 | 〃 |  | 13 | 〃
事業損失引当金 | 54 | 〃 |  | 19 | 〃
商品評価損 | 146 | 〃 |  | 118 | 〃
未払事業税 | 51 | 〃 |  | 104 | 〃
関係会社貸付金 | － | 〃 |  | 61 | 〃
関係会社株式 | 214 | 〃 |  | 229 | 〃
投資有価証券評価損 | 9 | 〃 |  | 9 | 〃
その他 | 39 | 〃 |  | 30 | 〃
繰延税金資産小計 | 913 | 百万円 |  | 1,413 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △361 | 〃 |  | △580 | 〃
評価性引当額 | △361 | 〃 |  | △580 | 〃
繰延税金資産合計 | 551 | 百万円 |  | 833 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △10 | 百万円 |  | △10 | 百万円
繰延税金負債合計 | △10 | 百万円 |  | △10 | 百万円
繰延税金資産純額 | 541 | 百万円 |  | 822 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ |  | 0.1 | ％
住民税均等割等 | 0.2 | ％ |  | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | 11.0 | ％ |  | 3.2 | ％
法人税特別控除 | △1.4 | ％ |  | △0.6 | ％
留保金課税 | 11.0 | ％ |  | 8.4 | ％
その他 | 0.1 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.7 | ％ |  | 41.2 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(株式報酬型ストック・オプションの発行)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。