【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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現金預金
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3,167,634
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千円
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2,948,121
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千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△10,000
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千円
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△10,000
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千円
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現金及び現金同等物
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3,157,634
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千円
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2,938,121
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年12月20日
定時株主総会
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普通株式
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435,062
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150
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2024年９月30日
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2024年12月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数200千株、取得価額総額800,000千円を上限として自己株式の取得を進め、当中間会計期間において自己株式を182,300株、670,864千円取得いたしました。
なお、2025年２月３日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
以上のことなどから、当中間会計期間末において、自己株式は1,069,288千円となりました。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年12月23日
定時株主総会
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普通株式
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438,982
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160
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2025年９月30日
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2025年12月24日
|
利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円)
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合計
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一時点で移転される財
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－
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一定の期間にわたり移転される財
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11,764,275
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顧客との契約から生じる収益
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11,764,275
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外部顧客への売上高
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11,764,275
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
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(単位：千円)
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合計
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一時点で移転される財
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－
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一定の期間にわたり移転される財
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12,799,422
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顧客との契約から生じる収益
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12,799,422
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外部顧客への売上高
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12,799,422
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
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１株当たり中間純利益(円)
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254.68
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146.21
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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721,664
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401,797
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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721,664
|
401,797
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,833,615
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2,748,089
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(注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。