①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

　当社グループは減損の兆候がある店舗に係る固定資産に対する減損損失の認識および測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算出しております。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値をもとに算出しております。

　当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の店舗ごとの数値であります。

①　売上高　　　　　競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率

②　売上総利益　　　競争環境およびそれに基づく売価政策

③　人件費　　　　　人員計画

　上記の主要な仮定は、消費環境や競争環境の影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要性が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債の認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。

４　保証債務

　当社の連結子会社は、以下の会社のリース契約について、債務保証を行っております。保証債務限度額は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　一部の借入金には財務制限が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上すべての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者から請求される可能性があります。

①　2026年２月期以降（2026年２月期を含む。）の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の70％以上かつ０円以上に維持すること。

②　2026年２月期以降（2026年２月期を含む。）の各決算期末（直近12ヶ月）における連結損益計算書上の営業利益及び経常利益を、いずれも赤字ではない状態を維持すること。

③　株式会社日本格付研究所における長期発行体格付を、BBB以上に維持すること。

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,980百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,750百万円、その他230百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグストア・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,761百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4,437百万円、その他1,323百万円であります。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

(注)２ 発行済株式の普通株式の増加126,661,676株は株式分割による増加であります。

(注)３ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,023,367株は、株式分割による増加6,022,920株および単元未満株式の買取りによる増加447株であります。

(注)４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,209株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株

式であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年２月29日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

(注)２ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,044株は、当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社医薬品情報センター他４社を取得したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための収入（純額）および株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

前述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄い、必要に応じて金融機関からの借入を充当しております。

一時的な余資は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式、投資事業有限責任組合への出資および投資信託であり、市場価値の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

社内規程に従い営業債権および差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク

当社の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価値の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については現金であること、預金、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」および「未払法人税等」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1) 関係会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であります。

(*2) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等および投資事業有限責任組合への出資は「（1）投資有価証券」および「（2）関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*6) 長期借入金については、１年内返済予定分を含んでおります。

(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

４．社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

当連結会計年度（2026年２月28日）

(*1)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券および関係会社株式

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　転換社債型新株予約権付社債は、取引証券会社より提示された価格を基に評価しており、レベル２に分類しております。

　投資信託は、公表されている基準価額または取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額320百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額966百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額30,376百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額862百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理を行い、投資有価証券評価損239百万円を計上しております。

　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について減損処理を行い、投資有価証券評価損102百万円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年２月28日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年２月28日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。また、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注)１．当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は1.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.6％に変更しております。

(注)２．予想昇給率は、前連結会計年度は2025年２月28日、当連結会計年度は2026年２月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,032百万円、当連結会計年度1,178百万円であります。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年９月２日に行われたI&H株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の変動はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）当連結会計年度より、従来の「物販」の区分を「ドラッグストア（物販）」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「物販」の区分に含まれていた収益の一部は、「その他」に区分を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称および区分に組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、5,820百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、顧客への商品販売に伴い付与するポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時および失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、7,065百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残

存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

該当事項はありません。