１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2027年２月期を初年度とする新たな５か年の中期経営計画を策定しました。最終年度である2031年２月期において、売上高1.6兆円以上（年平均成長率 10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。

(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、賃金や雇用情勢の改善による個人消費の更なる持ち直しや選別消費による高付加価値商品の需要拡大が期待されます。一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安や、電力・物流・建築コストの上昇、商品の安定供給への影響など、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。

ドラッグストア・調剤業界におきましても、テクノロジーの急速な進化や消費行動の多様化に加え、異業種を巻き込んだM&Aや合従連衡による大手企業主導の再編が加速していくものと見込まれます。さらに、調剤報酬改定により、対物業務から対人業務へ評価の重点が移るなか、企業間競争と薬局の選別が一層激しさを増すものと想定されます。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、購買データに基づくアプリクーポンのセグメント配信を、よりお客様一人ひとりに最適な販促へと進化させるとともに、バックオフィス業務の標準化・AI化などの本部DXを推進し、売上拡大と生産性向上の両立に努めてまいります。

調剤領域におきましては、調剤報酬改定への迅速かつ的確な対応を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せん応需や訪問調剤を一層強化します。併せて、対物業務のDX化及び人員配置の適正化を推進し、生産性の向上と対人業務の充実に努めてまいります。

M&A・提携領域におきましては、株式会社セキ薬品との商品調達や店舗展開等における早期シナジー創出に努めてまいります。加えて、引き続きスギ薬局と阪神調剤薬局（旧I&H株式会社）のシナジー効果創出を通じたグループ統合価値の最大化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。

「サステナビリティ基本方針」

当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活

力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。

５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）

重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPI

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

各リスクに付した「影響度」および「発生可能性」は、過去に発生した事案の実績、保険による補償範囲、賠償責任の上限額等を踏まえた、保険控除後の財務インパクトを基準として、リスク委員会における審議を経て総合的に評価しております。「影響度」は連結業績への金額的影響度の大きさを、「発生可能性」は一定期間内における当該リスクの顕在化頻度を、それぞれ三段階（大・中・小／高・中・低）で示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) M&Aに伴うのれんの減損（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループは、積極的な新規出店に加え、戦略的なM&Aを通じて事業規模の拡大を推進しております。M&Aの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、買収後の経営環境の変化等により計画通りの収益が得られない場合、子会社株式の評価損やのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施に加え、PMIを着実に実行し早期にシナジー創出を実現するよう定期的かつ継続的なモニタリング体制を強化しております。

(2) サイバー攻撃等による顧客および調剤情報の漏洩（影響度：大　発生可能性：中）

当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。

(3) 事業継続を困難にする大規模災害または感染症（影響度：大　発生可能性：低）

大規模な自然災害（地震・台風・洪水等）、感染症の世界的パンデミック、あるいはサイバー攻撃等による基幹システムの障害が発生した場合、店舗設備への物理的な損害に加え、サプライチェーンの寸断、多数の従業員の出社不能、オンラインサービスの停止等により、事業の継続が困難になる可能性があります。

その対応策として、事業継続計画の策定および定期的な訓練、システムの冗長化、情報セキュリティ体制の強化を推進し、緊急時における早期復旧と地域インフラとしての役割継続に努めております。

(4) 多店舗展開に伴う固定資産の減損（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループは、ドラッグストアおよび調剤薬局の多店舗展開にあたり、多額の有形固定資産、敷金・保証金等の資産を保有しております。今後、激しい出店競争による商圏環境の変化、建築費やエネルギー価格の高騰、人件費・物流費等の店舗運営コストの上昇等により店舗の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理により特別損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、店舗別の収益モニタリングを徹底し、不採算店舗の早期撤退や活性化投資の適正化を判断する体制を整えております。

(5) 薬価基準および調剤報酬の改定（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、薬価の引き下げや調剤報酬の算定要件の厳格化等、当社に不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。

(6) 薬剤師等専門人財の確保および人件費の高騰（影響度：中　発生可能性：高）

当社グループの成長は、専門知識を有する薬剤師や登録販売者をはじめとする優秀な人財に大きく依存しております。労働人口の減少や採用競争の激化により、必要な人財の確保や育成が計画通りに進まない場合、新規出店計画の遅延や接客サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、「人は財産」という理念のもと、ジョブ型人事制度の導入や多様な働き方を支援する制度の拡充、専門教育の充実を図り、従業員エンゲージメントの向上と定着率の改善に努めております。

(7) 調剤過誤および医薬品販売管理事故（影響度：中　発生可能性：中）

調剤では、医療事故等により患者様に健康被害を引き起こす可能性がある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、患者様への損害賠償責任の発生に加え、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを経営上の最重要課題と位置付け、薬剤師研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの徹底に加え、社外取締役および外部有識者を含むリスク委員会の設置し、予防と備えの両面からリスク管理体制を構築しております。

(8) 地政学的リスク（原材料・エネルギー価格、為替変動）（影響度：中　発生可能性：中）

国際情勢の変化が、原材料・エネルギー価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の不確実性が経済へ与える影響など、先行きに不透明感が残る状況が続いております。

ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、ドラッグストア領域では、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が堅調に推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。

このような環境のもと、当社グループは、ドラッグストア領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施しました。また、DXの活用・高度化により、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策など、お客様満足の向上および店舗運営の効率化を図ることで売上と利益の拡大を両立させました。

調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、薬剤師の専門教育の充実や医療機関との連携強化により、高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を整備し、処方せんの獲得を増強しました。また、処方せん送信アプリの利用拡大などの調剤DX化、および人員の適正配置を進め、人的生産性の向上を推進しました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大しております。また、情報開示の信頼性向上を目的として、温室効果ガス排出量算定に対する第三者保証を取得し、データの正確性と透明性を確保しました。さらに、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンスの強化として、プライベートブランドの国内取引先に加え、海外工場および国内物流企業にも対象を拡大して実施しました。

店舗の出退店などにおきましては、110店舗の新規出店と46店舗の閉店を実施するとともに、旧I&H株式会社を含む72店舗の調剤薬局を取得しました。併せて217店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,321店舗となりました。

以上の結果、この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は3,110億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ646億15百万円増加いたしました。これは主に金融機関休業日の影響等により現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は3,033億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ547億61百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式および投資有価証券の取得、繰延税金資産の計上、新規出店に伴う建物及び構築物の取得によるものであります。

この結果、資産合計は6,144億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,193億77百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,316億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億73百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が減少した一方で、金融機関休業日の影響等により買掛金が増加したことによるものであります。

固定負債は923億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ640億32百万円増加いたしました。これは主に新規の借入により長期借入金が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,240億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ796億６百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,904億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億70百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が386億48百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は１兆103億36百万円（前年同期比15.1％増、1,323億14百万円増）となりました。主な増加要因としましては、110店舗の新規出店による事業規模の拡大および217店舗の既存店改装、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加による調剤売上の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅い動きや、商品の価値を厳選する選別消費の強まりを受けたヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。

（売上総利益）

売上総利益は3,212億５百万円（同16.8％増、461億61百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,726億36百万円（同17.3％増、401億56百万円増）となりました。主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。

以上の結果、営業利益は485億68百万円（同14.1％増、60億４百万円増）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により59億80百万円（同14.1％増、7億37百万円増）となりました。一方、営業外費用は、持分法による投資損失の減少等により44億86百万円（同22.8％減、13億26百万円減）となりました。

以上の結果、経常利益は500億62百万円（同19.2％増、80億68百万円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、負ののれん発生益の計上等により9億71百万円（同25.6％減、3億34百万円減）となりました。

一方、特別損失は、減損損失の計上等により58億63百万円（同12.3％増、6億43百万円増）となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は451億69百万円（同18.6％増、70億90百万円増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は449億82百万円（同75.1％増、192億93百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ584億14百万円増加し1,111億50百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、867億79百万円（前年同期比134.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が451億69百万円、仕入債務の増加額が317億２百万円、減価償却費が176億60百万円、減損損失が57億61百万円、のれん償却額が24億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が155億17百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、696億39百万円（前年同期比109.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が121億59百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が303億58百万円、有形固定資産の取得による支出が230億89百万円、関係会社株式の取得による支出が232億62百万円、無形固定資産の取得による支出が26億57百万円、差入保証金の差入による支出が25億77百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、412億13百万円（前年同期比254.3％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が720億円、短期借入れによる収入が260億60百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が454億円、配当金の支払額が63億29百万円、長期借入金の返済による支出が30億89百万円あったことによるものであります。

③仕入および販売実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

c．財務政策

当社グループは、新中期経営計画（2026年度～2030年度）の実現に向け、資本効率の最大化と財務健全性の維持の両立を財務戦略の基本方針としています。ROE15%以上を目指す「ROIC経営」を推進するとともに、デットの活用を通じた「最適資本構成」を構築します。

（1）財務目標および財務規律

売上高1.6兆円以上（年平均成長率10.0%以上）、営業利益率5.5%以上、EBITDA売上比率7.2％以上、ROE15%以上をKPIとして掲げ、また、投資と財務健全性の両立を図るべく、ネット有利子負債/EBITDA倍率3.0倍以下、ネットD/Eレシオ0.6倍以下を指標に設定し、事業戦略と財務戦略の両輪で企業価値向上を実現してまいります。

（2）キャピタル・アロケーション方針

キャピタル・アロケーションにつきましては、店舗網・DX・サプライチェーン・人財・M&A等の成長機会および生産性向上への投資を優先し、ROEの向上を追求します。併せて、株主還元につきましては、安定的な配当に自己株式取得等を組み合わせることで、株主価値の向上を図ります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。