第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

2026年2月

売上高

(百万円)

625,477

667,647

744,477

878,021

1,010,336

経常利益

(百万円)

33,082

32,391

38,039

41,993

50,062

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

19,389

19,007

21,979

25,689

44,982

包括利益

(百万円)

18,207

18,842

21,632

25,589

46,064

純資産額

(百万円)

213,890

216,538

233,362

250,704

290,474

総資産額

(百万円)

334,758

351,895

390,563

495,116

614,493

1株当たり純資産額

(円)

1,153.42

1,196.68

1,289.59

1,385.37

1,604.99

1株当たり当期純利益

(円)

104.56

103.82

121.46

141.96

248.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.9

61.5

59.8

50.6

47.3

自己資本利益率

(%)

9.4

8.8

9.8

10.6

16.6

株価収益率

(倍)

20.7

18.3

19.3

19.0

14.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,174

38,279

39,041

36,941

86,779

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

23,892

23,256

30,976

33,285

69,639

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,295

14,209

5,284

11,633

41,213

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

33,831

34,622

37,406

52,736

111,150

従業員数

(人)

7,308

7,727

8,724

11,820

13,417

(外、平均臨時雇用者数)

(11,770)

(11,692)

(12,990)

(14,075)

(13,950)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

2026年2月

売上高

(百万円)

68,067

69,736

76,401

83,687

82,714

経常利益

(百万円)

25,238

22,873

25,674

26,718

19,365

当期純利益

(百万円)

21,078

19,013

19,404

18,240

14,078

資本金

(百万円)

15,434

15,434

15,434

15,434

15,434

発行済株式総数

(株)

63,330,838

63,330,838

63,330,838

189,992,514

189,992,514

純資産額

(百万円)

190,881

195,379

209,770

222,256

230,241

総資産額

(百万円)

272,837

285,657

311,177

380,252

466,829

1株当たり純資産額

(円)

1,029.34

1,079.75

1,159.22

1,228.17

1,272.24

1株当たり配当額

(円)

80.00

80.00

80.00

35.00

35.00

(うち1株当たり中間配当額)

(40.00)

(40.00)

(40.00)

(15.00)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

113.67

103.85

107.23

100.79

77.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.0

68.4

67.4

58.4

49.3

自己資本利益率

(%)

11.5

9.8

9.6

8.4

6.2

株価収益率

(倍)

19.1

18.3

21.9

26.8

46.1

配当性向

(%)

23.5

25.7

24.9

34.7

45.0

従業員数

(人)

8

6

2

44

147

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(-)

(2)

(35)

株主総利回り

(%)

88.7

79.0

98.2

113.9

151.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.4)

(112.2)

(154.4)

(158.4)

(238.4)

最高株価

(円)

9,220

6,670

2,424

2,844

4,051

(7,420)

最低株価

(円)

6,300

4,890

2,327

2,110

2,726.5

(5,410)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5.2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

2【沿革】

年月

事項

1976年12月

医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業

1982年3月

愛知県西尾市に株式会社スギ薬局(現社名 スギホールディングス株式会社)を設立

2000年6月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2003年3月に上場廃止)

2001年8月

東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場

2007年3月

株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化(2013年3月に吸収合併)

2008年2月

飯塚薬品株式会社を完全子会社化(株式会社スギ薬局が2011年2月に吸収合併)

2008年9月

株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更

 

新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設

2009年6月

障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設(特例子会社)

2016年8月

愛知県大府市に「大府センター」(新社屋・物流センター)を開設

2020年1月

Inagoraホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2020年2月

株式会社Sトレーディングを設立

2020年11月

Great Tree Pharmacy Co., Ltd.(大樹薬局、台湾)と業務提携契約を締結(2022年9月に資本提携)

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2023年7月

日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結(持分法適用関連会社)

2023年12月

薬日本堂株式会社を完全子会社化

2024年9月

I&H株式会社を子会社化(株式会社スギ薬局が2025年3月に吸収合併)

2025年9月

ノックオンザドア株式会社を子会社化

2025年9月

株式会社セキ薬品の株式を取得(持分法適用関連会社)

2026年4月

株式会社セキ薬品の株式追加取得に関する契約を締結(2026年9月に子会社化予定)

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(スギホールディングス株式会社)、子会社30社および関連会社6社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。

会社名

摘要

株式会社スギ薬局

トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。

スギメディカル株式会社

訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。

株式会社Sトレーディング

医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

※ 上記、主要な連結子会社3社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社2社および関連会社で持分法適用会社6社、関連会社で持分法非適用会社1社があります。

4【関係会社の状況】

その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

㈱スギ商事

愛知県安城市

20

有価証券の保有

37.43

役員の兼任…有

 

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱スギ薬局

(注1、2)

愛知県安城市

50

商品の販売および

調剤等のサービス

100.00

店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。

役員の兼任…有

スギメディカル㈱

東京都千代田区

50

子会社の経営管理等

100.00

事業所の賃貸および経営管理等を行っております。

役員の兼任…有

Sトレーディング

愛知県安城市

50

商品供給・貿易

100.00

事業所の賃貸等を行っております。

役員の兼任…無

その他27社

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社スギ薬局については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高   963,764百万円

(2) 経常利益   26,706百万円

(3) 当期純利益  11,384百万円

(4) 純資産額   52,144百万円

(5) 総資産額  296,218百万円

 

持分法適用関連会社・・・6社

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2026年2月28日現在

区分

従業員数(人)

店舗

11,422

(13,710)

全社(共通)

1,995

(241)

合計

13,417

13,950

(注) 1.従業員数は就業人員であり、(  )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載しております。

2.当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

147

35

44.5

10.9

8,277,511

(注) 1.従業員数は就業人員であり、(  )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.従業員が前連結会計年度末に比べ103名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴いグループ

機能を強化するため、人員を増強したことによるものです。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「UAゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、当社の子会社である株式会社スギ薬局の従業員の一部は、UAゼンセン同盟に属しております。

なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

  提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、

 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の

 対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社スギ薬局

15.0

63.7

64.4

71.5

116.9

株式会社メディカルかるがも

5.6

100.0

84.0

68.9

96.3

株式会社メディプラン

9.1

166.7

76.9

69.2

83.4

 

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3

年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  3. 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)お

よび「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)

の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。