１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向など、先行きに留意を要する状況で推移しております。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに持ち直しているほか、企業収益についても改善の動きがみられております。また、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えしております。一方で、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、引き続き物価動向には注視が必要な状況にあります。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」によると、国内大手50社の民間工事受注高は、不動産業、製造業、運輸業・郵便業等の増加を背景に、2026年２月は前年同月比で増加しております。

　また、三鬼商事㈱による2026年３月の東京ビジネス地区のオフィス賃貸市場では、平均空室率は2.22％と小幅に上昇したものの引き続き低水準で推移しており、平均賃料についても坪当たり22,302円と上昇基調が継続しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、新築市場、改修市場および子会社セグメント市場において、採算性に留意しつつ安定的な受注基盤の確保に向けて取り組んでまいりました。また、受注案件における工期の長期化などが引き続き見られるなか、労務費の上昇や原材料価格の高止まりにも対応しつつ、品質確保と収益性の両立に努めております。加えて、子会社の経営管理を強化するとともに、成長領域と捉える直接受注市場の開拓や成長分野への投資にも継続して取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、46億59百万円（前年同期比41.6％減）となりました。売上高につきましては、51億46百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益につきましては、営業利益は４億44百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は４億52百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億91百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は43億23百万円（前年同期比14.0％減）となり、セグメント利益は３億91百万円（前年同中間期セグメント利益は３億91百万円）となりました。受注高につきましては、43億４百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は８億23百万円（前年同期比19.1％増）となり、セグメント利益は52百万円（前年同期比87.0％増）となりました。受注高につきましては、前期に大型公共工事の受注があった影響等により、３億55百万円（前年同期比89.7％減）となりました。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は65億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は21億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は87億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は26億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は６億円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は32億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は54億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は62.9％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億44百万円となり、期首残高に比べ３億50百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は１億44百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億52百万円及び仕入債務の増加１億９百万円等により資金が増加したものの、売上債権の増加３億89百万円及び法人税等の支払額１億74百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は22百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出19百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は１億82百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入１億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億64百万円、配当金の支払額１億42百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。