当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。
パレモ信条
一． 私達はお客様の声を大切にします
一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります
一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します
一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します
一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します
また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。
・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。
・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。
・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは既存店売上高前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。
(3) 会社の対処すべき課題
① 収益の二本柱体制の確立
当社グループは、競争環境が大きく変化する専門店業界におきまして、アパレルと雑貨による収益の二本柱体制の確立が、黒字経営の継続及び経営基盤の安定化に向けた最重要課題であると認識しております。アパレルにおきましては、既存店舗の活性化と気候変動に対応したＭＤ（マーチャンダイジング）改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。更に、新規出店に加え、ＥＣ（インターネット通信販売）をはじめとする成長分野への積極的な投資を行うことで、持続的な成長を目指してまいります。また、雑貨におきましては、競争力のある商品供給体制の構築と店舗特性に応じた最適な商品構成の実現に取り組むことで、競合他社との差別化と事業基盤の再構築を着実に進めてまいります。
② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進
当社グループを取り巻く環境は、景気回復の動きが見られる一方で、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高まるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において当社グループにおきましては、売上動向に応じた在庫の適正化を目的に、ガバナンスを強化した仕入及び在庫コントロールを継続してまいります。また、物流子会社の機能を最大限に活用し、店舗在庫の偏在解消を推進することでプロパー消化率を高め、収益拡大につなげてまいります。更に、デジタルツールの活用による業務プロセスの見直しを進め、販売サービスレベルの向上と効率的な店舗運営の実現を目指してまいります。
③ 成長事業への投資と人財育成
当社グループが持続可能な経営を実現し、永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の収益改善に加え、時代の変化を的確に捉えた新たな成長戦略の推進が不可欠であると認識しております。第42期におきましては、基幹システムの更新や新POS導入などのインフラ整備を着実に行うとともに、特にＺ世代向けブランドの拡充及びＥＣ（インターネット通信販売）とリアル店舗の相互送客を軸としたＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）施策を推進し、ＣＲＭ（顧客関係管理）を含む顧客戦略の中核として位置づけ、積極的に取り組んでまいります。また、深刻化する人手不足への対応も重要な経営課題であります。賃金の引き上げや処遇改善を進めるとともに、より多くの従業員が能力を発揮できる環境整備を進め、店舗運営を担う人材の確保に加え、将来を担う次世代リーダーの計画的な育成にも注力してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「～Doing it～」（皆様の豊かさ・成長・満足の実現のため過去から現在、そして未来へと続く、持続的な成長の実現を目指す）を企業理念として、経営における健全性、透明性などすべてを向上させるコーポレートガバナンスの強化と、株主・お客様・取引先・従業員・社会などすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を構築し、社会的信頼を確保することが、経営の最重要課題の一つとして認識しております。そのために持続可能な社会づくりに貢献できるよう、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する重要課題の特定や取り組みを行っております。
①環境負荷の軽減
当社グループの店舗においては、タブレット端末を導入しペーパレス化を進めており、2018年度より新店の照明は全てLED化し、既存店舗も改装等順次LEDを利用しCO2削減を進めております。また本事業年度よりCO2排出量の算定、可視化に向け取り組んでおります。今後も省エネルギーに努めてまいります。
②人的資本への取組
急激な変化による外部環境を適切に捉え、将来の成長を見据えた変革を実現するための人材戦略として、人材の確保・育成・活用を推進しております。また、性別・国籍・新卒・中途採用など様々な多様性を尊重し、幅広い人材が個性と能力を発揮できるようダイバーシティを推進しております。
従業員の健康・労働環境などの向上への取り組みとして、育児休業及び介護休業後における短時間勤務制度を導入しております。また、ワークライフバランスを実現するために、年次有給休暇の半日単位での取得制度による年次有給休暇取得促進や、リフレッシュ休暇の付与等、労働環境の改善・整備に取り組んでおります。
リスク管理に関する取り組みについては、リスクマネジメント基本規程を定めており、グループリスク管理の推進とその管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスク管理体制のチェックを行い、改善点を洗い出すとともに新たなリスクの監視をしております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
詳細については、「
当社グループでは、上記（２）戦略に記載したとおり、人材の多様性の確保を含む人材育成に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在2026年２月20日において判断したものであります。
（1） 出店及び退店に関するリスク
当社グループでは、当連結会計年度末において、227店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける商環境の変化に伴う集客力の影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。
また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗の大半でデベロッパーである賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、16億94百万円であり、デベロッパーの破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は86百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化による収益悪化等、減損会計の対象店舗が増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、アパレル及び雑貨において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店し、他社よりも顧客ニーズを捉えることができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。また、当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレルにおいて、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 海外におけるリスク
当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、円安など為替相場の大幅な変動により商品原価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のＡＳＥＡＮ地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における政治情勢・経済環境・自然災害等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
（8） 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク
当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、アパレルと雑貨の二本柱体制を敷くことで、天候に左右されにくい雑貨の育成、拡大に注力するほか、アパレルの新ブランドを中心にＥＣ（インターネット通信販売）における売上拡大を進めることでリスクの分散化を図っておりますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、基幹システムへの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人材に関するリスク
当社グループでは、全国でアパレルと雑貨の店舗を展開しており、店舗運営と商品の企画・開発・調達を含め多数の人材を必要としております。当社グループでは、人材確保対策として、従業員の働き方改革を進め待遇改善を図り、店舗における作業の削減やスキルアップ教育の充実等、労働環境の改善による採用強化と離職防止に努めております。しかしながら、ここ数年来の労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化や賃金上昇への対応が進まず人材確保が出来ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続き、高市政権の発足後は積極財政への期待から、日経平均株価が史上初の５万円超えとなるなど株高の１年となりました。その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、日中関係の悪化や中東をはじめとした地政学リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する専門店業界におきましては、気候変動による夏の長期化が鮮明となり、各社ともシーズンＭＤの見直しにより、投入時期の調整と通年アイテムの強化に取り組む傾向となりました。また、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」から「中小受託取引適正化法（取適法）」への法改正に伴い、適用対象範囲の拡大並びに、手形払いの禁止や支払サイトの短縮など取引の適正化により、適切な価格転嫁を促す大転換となるなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「中期経営計画」の２年目に取り組んでまいりましたが、計画策定時の想定を上回る外部環境の変化により、最終年度に掲げておりました数値目標の達成が困難な状況となり、当該数値目標を一旦取り下げることといたしました。なお、数値目標以外の経営方針については継続し、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立させるとともに、成長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度におきましては、春・初夏シーズンには、不安定な天候が続いたことから客数が伸び悩みましたが、夏シーズンになると一気に猛暑となり、紫外線対策や冷感といった機能性を備えた夏物商品の販売が順調に進んだことで客数の増加につながり売上は上昇傾向となりました。秋シーズンは残暑が続いたことから、秋物の販売は出遅れ、冬シーズンにおきましても、気温の低下が進まず冬物の動きが鈍く苦戦傾向となりましたが、１月、２月は寒波の到来とともに防寒物を中心とした冬物商品の動きが活発化するなど客数も増加したことで堅調な推移となりました。しかしながら、全体的には年間を通して物価上昇に伴う節約志向の高まりを受けたことで、全社の既存店売上高前年比は、99.4％となりました。
店舗の出退店におきましては、新規に10店舗を出店し、不採算店舗を中心に27店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は227店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高140億82百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益１億90百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は１億77百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失47百万円）となりました。
（財政状態）
（資産）
当連結会計年度末の総資産は62億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の７億68百万円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は46億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億53百万円減少しました。これは主に、電子記録債務２億81百万円及び長期借入金２億85百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は15億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金21百万円の増加、Ａ種優先株式の配当金支払いに伴う資本剰余金14百万円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、12億76百万円（前連結会計年度に比べ７億68百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億24百万円の支出（前連結会計年度は３億63百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億33百万円、減損損失86百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加54百万円、仕入債務の減少２億72百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億32百万円の支出（前連結会計年度は２億18百万円の支出）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装等の有形固定資産の取得による２億16百万円の支出及び無形固定資産の取得による98百万円の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億10百万円の支出（前連結会計年度は10億45百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当連結会計年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。
小売事業
(注）単位当たり売上高は次のとおりであります。
(注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。
２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー (８時間換算)を含めた期中平均人員であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2024年９月24日付で財務上の特約が付されたシンジケートローン契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。
（１）本契約を締結した年月日
2024年９月24日
（２）本契約の相手方の属性
地方銀行
（３）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
①本契約に係る債務の期末残高
1,642百万円
②弁済期限
2031年９月27日
③当該債務に付された担保の内容
該当事項はありません。
（４）財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の
利益を喪失します。
・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結
の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年２月に終了する決算期（同決算期を含む。）以降の借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年２月に
終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額のいずれか大きい
方の75％の金額以上であること。
該当事項はありません。