【要約中間連結財務諸表注記】
１. 報告企業
株式会社LIFULL（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２. 作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2026年３月31日現在において当社グループはこれらを適用しておりません。なお、以下基準の改訂による影響は検討中であります。
(5) 表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△38百万円は、「賞与引当金の増減額」224百万円及び「その他」△263百万円として組み替えております。
３. 重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、「HOME'S関連事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、地方創生事業等が含まれております。
３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、地方創生事業等が含まれております。
３．セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
７. 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、前連結会計年度においてMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、売却目的保有に分類したものであります。なお当中間連結会計期間末時点で清算は未了であります。
８. 金融商品
当社グループにおける金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2025年９月30日）
（金融資産）
（金融負債）
当中間連結会計期間（2026年３月31日）
（金融資産）
（金融負債）
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約中間連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a)その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b)借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融商品は以下のとおりであります。
要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値の階層のレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産及び負債は、「７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載しております。
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
（注）当中間連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
CONNECT NEXT PTE.LTD.(以下、CONNECT NEXT)の公正価値の算定方法に当たっては、CONNECT NEXTの株主価値を割引キャッシュ・フロー予測を用いて算定し、当該株主価値をもとに種類株式の評価をしております。
公正価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、CONNECT NEXTが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.1％を使用しております。また、税引後割引率は、CONNECT NEXTに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、14.5％を使用しております。この算定された株主価値をもとに種類株式の評価を行っております。なお、当中間連結会計期間末の公正価値についても同様の方法で算定をしており、6,884百万円と評価しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」及び「その他の収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
９. 売上収益
収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しております。
10. 企業結合等
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（支配の喪失）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.（以下、LIFULL CONNECT）の株式の異動に関する契約書を締結することを決議し、2025年１月21日付で当社が保有するLIFULL CONNECTの全株式の異動が完了いたしました。
なお、本件は当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.（以下、CONNECT NEXT）に現物出資することにより、同社の議決権を有しない種類株式を取得する取引であるため、LIFULL CONNECTを当社の連結範囲から除外しております。
(1) 支配喪失の理由
当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、2021年９月期～2025年９月期までの中期経営計画の中で、国内最大級の不動産情報サービス「LIFULL HOME’S」と海外事業の拡大に注力しておりました。海外においては、2019年に、それまでに子会社化していたTrovit Search, S.L.とMitula Group Limitedの持株会社であるLIFULL CONNECTを設立し、2023年にはタイを中心にインターネットを活用したDXエージェントを行うFazWaz Thailand Co. Ltd.を子会社化する等で、成長戦略「Moving to Direct（アグリゲーションサービスから、実契約により近いポータルサイト・DXエージェントへサービスの転換）」を推進してまいりました。戦略通りDirect領域は拡大しておりますが、代表的な検索エンジンのアルゴリズム変更等の外部環境の急激な変化からアグリゲーションの減収が進み、2020年９月期、2021年９月期、2024年９月期に、計画の見直しや評価基準の変更等により回収可能価額を検討し、のれんの減損損失を計上しております。
国内においては、主要事業の成長拡大に向けた選択と集中を行っており、主要事業のLIFULL HOME’Sでは、2023年９月期、2024年９月期共に、売上収益は順調に回復を継続しています。
このような状況のもと、海外特定子会社の異動を含む海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の事業拡大に向けて経営資源を集中することで、国内事業の成長を最大限加速することができると判断いたしました。
(2) 支配喪失した事業の内容
(3) 相手先の概要
(4) 支配喪失日
2025年１月１日
※2025年１月21日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2025年１月１日を支配喪失日として取り扱っております。
(5) 支配喪失前後の議決権所有割合、株式の状況及び譲渡価額等
CONNECT NEXTの公正価値の算定方法に当たっては、CONNECT NEXTの株主価値を割引キャッシュ・フロー予測を用いて算定し、当該株主価値をもとに種類株式の評価をしております。
公正価値の算定に当たっては、経営者が承認した５年間を限度とする事業計画に基づいております。当該事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために使用する成長率は、CONNECT NEXTが属する市場または国の平均成長率を勘案して決定しており、2.2％を使用しております。また、税引後割引率は、CONNECT NEXTに関連する加重平均資本コストを基礎に算定しており、14.5％を使用しております。この算定された株主価値をもとに種類株式の評価を行っております。なお、期末の公正価値についても同様の方法で算定をしており、5,448百万円と評価しております。
(6) 実施した会計処理の概要
①支配喪失に伴う損益
要約中間連結損益計算書の非継続事業からの中間利益において、支配喪失益を1,224百万円計上いたしました。
②支配の喪失を伴う資産及び負債
③支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
11. 非継続事業
前中間連結会計期間において、連結子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したこと及び連結子会社であるMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことにより、海外事業を非継続事業に分類し、区分して表示しております。
なお、本連結除外に伴う支配喪失損益等は非継続事業からの中間利益（△損失）に計上しております。
（単位：百万円）
（注）前中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる支配喪失益1,224百万円及び関連費用を含んでおります。
（単位：百万円）
（注）前中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる「子会社の支配喪失による減少額」△2,722百万円を含んでおります。
12. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間において、当社及びグループ会社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。
13. 関連当事者取引
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．当社の子会社であったLIFULL CONNECT, S.L.のCEOであります。
２．当該取引金額等については、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記」の「10．企業結合等」をご参照ください。
３．当社は、当該会社の関連会社であります。取引金額については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
14. 要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2026年５月12日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。