当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年３月31日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第26期中）（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年２月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2025年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年10月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の５（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の変更）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年３月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の５（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の変更）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2026年４月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2025年３月11日関東財務局長に提出
2025年２月21日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
2025年４月14日関東財務局長に提出
2025年３月28日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
2026年４月３日関東財務局長に提出
2026年３月６日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に係る訂正報告書であります。