①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（継続企業の前提に関する事項）

１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

当社は、当事業年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）に対する財務的支援を行ったことに伴う関係会社支援損の計上に加え、イベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失2,129,921千円を計上いたしました。その結果、前事業年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当事業年度末において純資産が△1,977,459千円と債務超過の状態となっております。また、連結財務諸表「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。

また、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。

特別調査委員会による調査及び米国当局による調査等は継続中であり、調査等の結果によっては、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、財務諸表には反映しておりません。

これらの一連の事象は、当社の国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２．当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。

・不採算事業の切り離しと収益構造の改革

当社グループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、当社の国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。

・スポンサー選定による資本増強と非公開化

新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。あわせて、当社株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。

・金融機関との関係維持

財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。

３．重要な不確実性が認められる旨及びその理由

上記のとおり、当社はTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４．財務諸表への反映の有無

なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品　　　　　　　　　総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、３年間の定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

・エンタープライズDX事業

　エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。

　期間契約型サービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。

　受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

・イベントDX事業

　一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS＋サービス型のサービス提供を行っております。

　SaaS＋サービス型：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

・サードプレイスDX事業

　防音個室ブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。

　販売型：防音個室ブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。

　サブスクリプションサービス：サービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音個室ブースの利用を提供する義務があります。

(2）(1）の義務に係る収益を認識する通常の時点

・エンタープライズDX事業

　期間契約型サービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

　受注販売型サービス（カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発）：成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・イベントDX事業

　SaaS＋サービス型：契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・サードプレイスDX事業

　販売型：顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。

　サブスクリプションサービス：顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は７年であります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　棚卸資産の内訳

※３　財務制限条項

　連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※４　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※５　関係会社株式

関係会社株式残高に含まれるTEN Events, Inc.に係る株式

６　偶発債務

（訴訟の提起）

　当社は、2025年６月26日付で、当社を被告として、テクノホライゾン株式会社から、613,600千円の損害賠償金の支払いを求める等の訴訟が提起されており、内容は以下のとおりであります。

１．訴訟が提起された日

（１）訴訟提起日　　　2025年６月26日

（２）訴訟受領日　　　2025年７月22日

２．訴訟を提起した者の概要

（１）名称　　　　　　　　　　テクノホライゾン株式会社

（２）所在地　　　　　　　　　愛知県名古屋市南区千竈通二丁目13番地１

（３）代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長　野村 拡伸

３．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

　当社は、2024年５月24日に開示いたしました「（開示事項の経過）プロフェッショナルワーク事業（緊急対策、フィールドワーク）の事業譲渡契約締結に関するお知らせ」のとおり、原告のテクノホライゾン株式会社へプロフェッショナルワーク事業を譲渡いたしました。

　原告は当社が譲渡したソフトウエア資産等に不具合があり、事業譲渡後も不具合が解消せず最終的にシステム開発を中止せざるを得なくなったことに対して、事業譲渡前の不具合への対応は当社の責任であり、それらの不具合を事業譲渡前に説明していなかったとして、今般、当社に対し訴訟を提起したものであります。

４．当社の見解

　当社はこれまで、譲渡プロセスの初期段階より誠実かつ真摯に協議を重ね、十分な合意形成を経て契約を締結いたしました。その後も、契約上の義務を誠実に履行し、契約から逸脱する行為は一切ない認識のもと、原告との間では必要に応じて協議を継続してまいりました。しかしながら、原告の主張には、事実関係及び契約解釈において著しい齟齬が認められ、法的根拠にも乏しいものと判断しております。当社としては、本件請求は到底受け入れられるものではなく、今後、適切な法的手続を通じて、当社の正当性を明らかにしてまいる所存です。もっとも、訴訟には不確実性が伴うことから、その最終的な結果を現時点において予測することは困難です。当該訴訟の結果、仮に当社にとって不利な判決が下された場合には、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では損失発生の可能性及びその金額等を合理的に見積もることが困難であるため、訴訟損失引当金は計上しておりません。

５．訴訟内容

（１）訴えの内容

損害賠償請求

（２）訴訟の目的の価額

613,600千円及び損害遅延金

（関係会社に対する米国当局による調査）

当社の連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年10月27日、米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年2月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました 。TENは当該召喚状に対し、関連資料の提出を行っております。また、2025年10月28日、米国証券取引委員会（SEC）が米国連邦検事局（USAO）による調査が行われている事実を認識し、2026年3月10日には、同委員会よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。TENはこれらの調査に対して全面的に協力し、召喚状に基づく義務を履行する方針であります。

これらの調査は現在も継続中であり、現時点において、調査が終結する時期、調査の結果及び当社グループの財政状態に与える影響を合理的に予測することは困難です。当該調査の結果により、将来的にTENだけでなく当社においても金銭的負担が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、財務諸表には反映しておりません。

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　関係会社支援損

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　連結子会社であるTEN Holdings, Inc.が2025年2月に同社のNASDAQへの上場に際して、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬として支払った金額（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）について、当社が財務的支援を行うこととしたため、関係会社支援損として計上しております。なお、当該費用については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)　※６　不明支出金損失」をご参照ください。

※４　特別退職金

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)　（事業の譲受）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（スポンサー基本契約締結）

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)　（スポンサー基本契約締結）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（債権債務の相殺に関する合意）

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)　（債権債務の相殺に関する合意）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（金銭の支払いの補填に関する契約締結）

連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)　（金銭の支払いの補填に関する契約締結）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。