連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年２月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。

　当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。

　また、TENは、2025年10月27日付で米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました。また、2026年３月10日には、米国証券取引委員会（SEC）よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。

　現時点において、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表及び財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかではないため、連結財務諸表及び財務諸表には反映しておりません。

　特別調査委員会による調査及び米国当局による調査の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」及び「注記事項（連結貸借対照表関係）５　偶発債務（米国当局による調査）」並びに財務諸表「注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」及び「注記事項（貸借対照表関係）６　偶発債務（関係会社に対する米国当局による調査）に記載しております。

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（追加情報）

（特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）

１．特別調査委員会による調査について

連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）は、2025年２月のNASDAQへの上場に際し、上場後の資本政策等に関する業務委託報酬（合計約5.4M USD、円換算額808,434千円）の支払を行いましたが、当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が、当社取締役会の承認を経ることなく、当該業務委託報酬の支払に関し当社がTENへの財務的支援を行う旨の書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明いたしました。また、当該業務委託報酬の契約先と支払先の相違や当該取引に係る役務提供の実態が確認できない等の事実も判明いたしました。

当社は、これらの一連の事項に関し、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に当該委員会を設置いたしました。

当社は、同特別調査委員会に対して、上記一連の事項に関する事実関係の調査、類似案件の有無に関する調査、並びに、かかる調査の結果、当社の過去の対応について問題が発見された場合には、当該問題に関する発生原因の分析及び再発防止策の提言を行うことを委嘱しております。

２．米国当局による調査について

当社の連結子会社であるTENは、2025年10月27日、米国連邦検事局（USAO）より、同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）に関する大陪審召喚状を受領いたしました。また、2025年10月28日、米国証券取引委員会（SEC）が米国連邦検事局（USAO）による調査が行われている事実を認識し、2026年３月10日には、同委員会よりIPO及びその他の事項に関する資料提出を求める召喚状を受領いたしました。

これらの特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかではないため、連結財務諸表には反映しておりません。

（継続企業の前提に関する事項）

１．継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況

当社グループは、当連結会計年度において、米国連結子会社であるTEN Holdings, Inc.（以下、「TEN」といいます。）の著しい業績の低迷とソフトウエアの減損損失の計上に加え、国内のイベントDX事業における収益性低下に伴う固定資産の減損損失を計上したこと等により、営業損失1,683,043千円及び親会社株主に帰属する当期純損失3,696,528千円を計上いたしました。その結果、前連結会計年度から継続して一部の借入金に付された財務制限条項に抵触するとともに、当連結会計年度末において純資産が△1,107,682千円と債務超過の状態となっており、当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込みであります。

また、連結財務諸表「注記事項（追加情報） （特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について）」に記載のとおり、当社は、判明した一連の事項に関して、当社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会による客観的な調査を行う必要があると判断し、2026年４月24日に特別調査委員会を設置いたしました。また、TENにおいても米国当局より同社の2025年２月の新規株式公開（IPO）等に関する召喚状を受領し、調査を受けております。

特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、調査等の結果によっては、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、連結財務諸表には反映しておりません。

これらの一連の事象は、当社グループの収益の大半を占める国内事業の顧客や取引先への信用力及び事業継続に重大な影響を及ぼすものと認識しております。したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２．当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当該状況を解消し、事業継続の安定化を図るため、以下の施策を最優先で実行してまいります。

・不採算事業の切り離しと収益構造の改革

当社グループの業績悪化の主因であるTENについて、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、当社の国内事業の業績への負の影響を遮断いたします。国内のイベントDX事業についても、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策の実行により、早期の収益改善を図ってまいります。

・スポンサー選定による資本増強と非公開化

新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施する方針です。あわせて、当社株式の非公開化を進めることで、上場廃止による影響を最小限に留め、抜本的な事業再建に注力できる体制を構築してまいります。

・金融機関との関係維持

財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、上述のTENの切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行ってまいります。

３．重要な不確実性が認められる旨及びその理由

上記のとおり、当社はTENの切り離しやスポンサー選定による非公開化、及び金融機関との協議を進めておりますが、現時点においてこれら一連の手続は完了に至っておりません。また、特別調査委員会による調査及び米国当局による調査は継続中であり、当該事実及び調査等の結果がこれらの対応策の実現可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

これらの施策が想定通りに進行しない場合には、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４．連結財務諸表への反映の有無

なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた33,962千円は、「繰延税金負債」33,962千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△355,839千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△11,037千円、「その他」△344,801千円として組み替えております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の総数の増加1,606,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第17回及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

（注）第17回、第18回、第20回及び第21回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　テクノホライゾン株式会社へのエンタープライズDX事業の一部であるプロフェッショナルワーク事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、サブスクリプション型販売用の防音個室ブース（工具、器具及び備品）、提出会社における什器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。

　外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（※５）　有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：千円）

（※１）　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（※５）　有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：千円）

（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・長期貸付金

元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

・敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

・長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

・リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、TEN Holdings, Inc.は2025年12月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）TEN Holdings, Inc.は2025年12月１日付で普通株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記ストック・オプションの数及び単価情報については、当該株式併合後の株式数及び価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第20回、第21回新株予約権及び連結子会社であるTEN Holdings, Inc.の新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）第20回新株予約権（提出会社）

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．6.0年間（2019年３月８日から2025年３月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2）第21回新株予約権（提出会社）

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．6.0年間（2019年４月30日から2025年４月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(3）新株予約権（連結子会社　TEN Holdings, Inc.）

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金2,715,563千円（法定実効税率を乗じた額）について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産150,023千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　テレキューブ株式会社

事業の内容　　　　　　個室型ワークブース「テレキューブ」の企画・製造・販売等

(2)  企業結合日

2025年12月25日（株式取得日）

2025年12月31日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当該取引によりテレキューブ株式会社を当社の完全子会社といたしました。

当該取引は、テレキューブ事業の更なる発展に向けて、競争優位の強化と経営資源の効率化を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

5,503千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.104％～0.728％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

（注）１．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。

２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上しております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から乗じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度　(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

Ⅱ　当連結会計年度　(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）