第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
△ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,585 |
1,461 |
772 |
345 |
254 |
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最低株価 |
（円） |
1,000 |
671 |
288 |
181 |
106 |
（注）１．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第24期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第24期、第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第24期、第25期及び第26期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社取締役会長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、2003年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、取締役会長間下直晃は、2004年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
また、当社の沿革は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2000年２月 |
インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。 |
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2001年６月 |
株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。 |
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2004年１月 |
ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。 株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。 |
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2005年９月 |
旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。 |
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2006年３月 |
ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。 |
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2006年４月 |
株式会社ブイキューブに商号変更。 |
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2009年８月 |
東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。 |
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2009年12月 |
東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。 |
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2010年５月 |
主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。 |
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2011年９月 |
近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。 |
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2012年１月 |
技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.（その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更）をシンガポールに設立。 |
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2012年７月 |
PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。 |
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2013年５月 |
全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。 |
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2013年８月 |
中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を連結子会社化。 |
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2013年８月 |
シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 |
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2013年12月 2014年４月 2014年５月 2014年８月 2014年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。 パイオニアソリューションズ株式会社（その後パイオニアＶＣ株式会社に商号変更）を連結子会社化。 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。 |
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2015年７月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2015年10月
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教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。 |
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2015年12月 |
教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ（後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」）を連結子会社化。 |
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2016年１月 |
開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。 |
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2016年９月 |
タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）をタイに設立。 |
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2017年12月 |
構造改革の一環として、パイオニアＶＣ株式会社を吸収合併。 V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。 保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方（天津）信息技術有限公司を連結範囲から除外。 株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。 |
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2018年１月 |
保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。 |
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2018年12月 |
電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。 |
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2019年４月 |
保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。 |
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2019年７月 |
テレキューブ株式会社を連結子会社化。 公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。 |
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保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。 |
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2021年６月 |
イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.（その後TEN Events, Inc.に商号変更）を連結子会社化。 |
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2021年12月 |
連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年11月 |
EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。 |
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2023年３月 |
イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。 |
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2023年６月 |
米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
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2023年７月 |
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。 |
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2024年６月 |
財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。 |
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2024年７月 |
イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。 |
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2025年２月 |
連結子会社TEN Holdings, Inc.が米国市場NASDAQに株式を上場 |
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2025年12月 |
経営体制の効率化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社を完全子会社化。 |
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2025年12月 |
保有するテレキューブサービス株式会社の全株式の譲渡により、同社を持分法適用関連会社から除外。 |
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2026年２月 |
より一層の組織運営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、連結子会社テレキューブ株式会社の事業を当社へ譲渡。 |
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。
当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．エンタープライズDX事業
主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、Web会議、SDK/プラットフォーム、LMS等のサービス提供を行っております。
Web会議は、主にZoom Communications Inc.社の「Zoom」を提供しております。提供形式は、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型が中心です。
SDK/プラットフォームは、映像組み込み型サービスの開発を容易にするAgoraの提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型に加えて、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズや開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。
LMSは学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の２つの提供形式があります。上記のプロダクトの提供のみならず、マネジメント課題や営業組織のセールス・イネーブルメントをAIを活用して解決・実現するマネジメント支援を提供しております。
当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、サービス提供を行っております。
＜主なプロダクトラインナップ＞
・Zoom、V-CUBE ミーティング
・Agora
・Qumu
・ManeAI
・ASKnLearn（Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービス）
２．イベントDX事業
様々な分野におけるイベントにおいて、顧客のニーズや課題に応じて企画・制作、当日の運営・効果測定までワンストップで支援する事業であり、具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスをワンストップで提供しております。また、オンラインのイベントのみならず、リアル開催とオンライン配信をシームレスに融合し、場所や環境を超えて一体感を生み出すハイブリッドイベントの支援も提供しております。
基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS＋サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。
当社のほか、TEN Events, Inc.でサービス提供を行っております。
＜主なプロダクトラインナップ＞
・V-CUBE セミナー
・EventIn
・バーチャル株主総会
・V-CUBE Communication Platform
・Xyvid Pro Platform（TEN Events,Incが提供するサービス）
３．サードプレイスDX事業
自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、場所にとらわれない働き方を実現することを目的とする事業であります。具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間における防音個室ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、公共空間での時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。
当社のほか、テレキューブ株式会社でサービス提供を行っております。
＜主なプロダクトラインナップ＞
・テレキューブ
［事業系統図］
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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TEN Holdings, Inc. （注）１、２ |
アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 |
297.74 USドル |
Webセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供 |
38.22 |
役員の兼任 ２名 |
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TEN Events, Inc. （注）２、４ |
アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 |
100 USドル |
イベント配信サービスの提供 |
38.22 (38.22) |
役員の兼任 ２名 貸付金あり |
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Wizlearn Technologies Pte. Ltd. （注）３ |
シンガポール |
9,821,954 シンガポールドル |
教育プラットフォームの提供 |
100.00 |
役員の兼任 １名 |
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テレキューブ株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
25,000 千円 |
防音個室ブース「テレキューブ」の販売・設置 |
100.00 |
貸付金あり 役員の兼任 ２名 |
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V-cube (Thailand) Co., Ltd. （注）２、３、４ |
タイ王国 バンコク |
4,000,000 タイバーツ |
ビジュアルコミュニケーションサービスの提供 |
49.00 (49.00) |
貸付金あり |
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V-CUBE USA Acquisition Company, Inc. （注）２、３、４ |
アメリカ合衆国 ペンシルベニア州 |
57,000 USドル |
ビジュアルコミュニケーションサービスの提供 |
38.22 (38.22) |
－ |
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株式会社ミリオス （注）２、３、５ |
東京都港区 |
10,000千円 |
EV充電インフラの総合ソリューション事業 |
19.50 |
貸付金あり |
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その他１社 |
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（持分法適用関連会社） |
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Exena Learning Hub Pte. Ltd. （注）４ |
シンガポール |
250,150 シンガポールドル |
教育プラットフォームの提供 |
25.00 (25.00) |
－ |
（注）１．2025年２月13日に米国市場NASDAQに株式を上場しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．株式会社ミリオスは重要性が増したため、連結子会社としております。
６．テレキューブサービス株式会社は株式譲渡により、持分法適用関連会社から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エンタープライズDX事業 |
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（ |
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イベントDX事業 |
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（ |
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サードプレイスDX事業 |
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（ |
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全社 |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数259名、臨時従業員21名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。
(2）提出会社の状況
提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。