|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
サービス売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
サービス売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
商品売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
423,233 |
490,993 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
11,747,878 |
11,846,352 |
|
Ⅲ 棚卸資産評価損 |
|
53,024 |
11,832 |
|
Ⅳ 棚卸資産廃棄損 |
|
11,591 |
4 |
|
合計 |
|
12,235,727 |
12,349,183 |
|
Ⅳ 他勘定振替高 |
※ |
9,773 |
17,930 |
|
Ⅴ 期末商品棚卸高 |
|
544,017 |
697,476 |
|
当期商品売上原価 |
|
11,681,937 |
11,633,776 |
（注）※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
9,259 |
16,277 |
|
消耗品費 |
513 |
1,652 |
|
合計 |
9,773 |
17,930 |
サービス売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
297,449 |
38.4 |
345,275 |
39.0 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
250,745 |
32.3 |
309,331 |
34.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
227,544 |
29.3 |
231,363 |
26.1 |
|
当期総製造費用 |
|
775,740 |
100.0 |
885,969 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
14,757 |
|
916 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
916 |
|
17,283 |
|
|
当期サービス売上原価 |
|
789,581 |
|
869,602 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
地代家賃 |
20,809 |
24,624 |
|
旅費交通費 |
6,233 |
7,044 |
|
消耗品費 |
17,563 |
22,310 |
|
減価償却費 |
16,485 |
17,156 |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により算定しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により算定しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。また、販売目的ソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
８．重要な収益及び費用の計上基準
主たる事業であるITインフラ事業のうち、商品売上とサービス売上における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、当該契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。また、対価の金額に重要な金融要素が含まれており、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分する処理を行っております。
(1) 商品販売
商品の販売については、顧客に商品を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が当該商品に対する支配を獲得する時点において充足されるため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
(2) ソフトウェア販売
ソフトウェアの販売については、顧客にソフトウェアを使用する権利を提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点において充足されるため、ソフトウェアを使用する権利の提供時点で収益を認識しております。
(3) 自社サブスクリプションサービス、自社保守サービス
自社サブスクリプションサービス、自社保守サービスについては、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、顧客が契約に定められた提供期間にわたって便益を享受することにより充足されるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(4) 代理人取引
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。
(5) 準委任契約等（派遣契約含む）
準委任契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、日常的又は反復的なサービスであり、契約期間の経過に応じて充足されます。そのため、当該準委任契約等は、役務提供期間にわたり、収益を認識しております。
(6) 請負契約等
請負契約等については、顧客にサービスを提供する履行義務があります。その履行義務は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムを設計、構築し顧客に納品することで充足されます。そのため、契約上定められた納品物を完成させ顧客に納品し、顧客が検収を完了した時点で収益を認識しております。
９．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で個別的に為替予
約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建輸入取引（ヘッジ対象）とその外貨建輸入取引の為替リスクをヘッジする為替予約（ヘッジ手
段）とは重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため有効性の判断を省略しております。
非上場株式等の評価
１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
投資有価証券のうち、非上場株式等 |
134,272千円 |
81,318千円 |
|
投資有価証券評価損 |
12,499 |
44,358 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益
の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
22,091千円 |
166,917千円 |
|
短期金銭債務 |
14,580千円 |
5,800,941千円 |
※２ 保証債務
連結子会社の金融機関との為替予約取引に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
株式会社CXJ |
－千円 |
5,160,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
サービス売上高 |
4,800千円 |
12,000千円 |
|
サービス売上原価 |
158,236千円 |
23,957千円 |
|
商品売上高 |
－千円 |
7,520千円 |
|
商品売上原価 |
－千円 |
7,564,434千円 |
|
営業取引以外の取引 |
－千円 |
27,171千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3％、当事業年度44.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度55.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
子会社株式 |
563,840 |
563,840 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,518千円 |
|
3,051千円 |
|
未払事業税 |
15,480 |
|
9,963 |
|
棚卸資産 |
16,602 |
|
10,695 |
|
未払賞与 |
10,288 |
|
15,621 |
|
役員退職慰労金 |
9,417 |
|
9,694 |
|
株式報酬費用 |
4,936 |
|
2,081 |
|
投資有価証券評価損 |
15,310 |
|
29,741 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
1,888 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
4,046 |
|
その他 |
7,229 |
|
8,329 |
|
繰延税金資産合計 |
80,782 |
|
95,113 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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倒産防止共済 |
△2,449 |
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△2,449 |
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繰延ヘッジ損益 |
△1,638 |
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－ |
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その他有価証券評価差額金 |
△27,095 |
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－ |
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繰延税金負債合計 |
△31,183 |
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△2,449 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
49,599 |
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92,663 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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前事業年度 （2025年１月31日） |
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当事業年度 （2026年１月31日） |
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法定実効税率 |
30.62％ |
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－％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.06 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.06 |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.03 |
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－ |
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雇用者給与等税額控除 |
△2.29 |
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－ |
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その他 |
△0.44 |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.97 |
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－ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
⑴顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）８．収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりです。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高（千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
建物 |
44,411 |
7,392 |
－ |
3,262 |
51,803 |
20,830 |
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工具、器具及び備品 |
221,270 |
58,351 |
△9,295 |
32,396 |
270,327 |
198,328 |
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計 |
265,682 |
65,743 |
△9,295 |
35,658 |
322,130 |
219,159 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
13,173 |
－ |
－ |
1,223 |
13,173 |
11,875 |
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計 |
13,173 |
－ |
－ |
1,223 |
13,173 |
11,875 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 検証・貸出用サーバ等の取得 34,329千円
工具、器具及び備品 保守サービス用サーバ等 23,446千円
２．当期首残高及び当期末残高は、取得金額で記載しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。