|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～25年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①ＡＳＰサービス
当社は、ゴルフ場に対してＡＳＰサービスを提供しております。ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。
主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
②広告プロモーションサービス
当社は、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③レッスンサービス
当社は、レッスンサービスを提供しております。
当社のレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。
なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。
棚卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において保有する商品の主な内容は、販売目的で保有する土地であります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
30,111 |
562,057 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１のうち、販売目的で保有する土地の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①株式会社バリューゴルフが保有する商品（販売目的の土地）について」の内容と同一であります。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
368,999 |
368,999 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。
（２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
（３）翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
34,498千円 |
98,744千円 |
|
短期金銭債務 |
15,170 |
24,693 |
２ 偶発債務
以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
㈱ジープ |
16,219千円 |
20,552千円 |
以下の関係会社等の銀行借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
㈱ジープ |
650,000千円 |
700,000千円 |
|
㈱産経旅行 |
（注）89,225 |
100,000 |
（注）債権債務保証額100,000千円から債務保証損失引当金10,774千円を控除した金額を記載しております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
470,000千円 |
620,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
450,000 |
|
差引額 |
470,000 |
170,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
4,856千円 |
4,604千円 |
|
仕入高 |
98,772 |
119,421 |
|
販売費及び一般管理費 |
52,001 |
70,160 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
21,900 |
49,504 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社が債務保証を行っている株式会社産経旅行に対して債務保証損失引当金戻入額を特別利益として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
368,999 |
368,999 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,010千円 |
|
1,162千円 |
|
貸倒引当金 |
1,658 |
|
1,262 |
|
減損損失 |
3,458 |
|
3,014 |
|
投資有価証券評価損 |
25,445 |
|
25,445 |
|
資産除去債務 |
5,089 |
|
5,127 |
|
債務保証損失引当金 |
3,299 |
|
－ |
|
未払金 |
－ |
|
8,566 |
|
その他 |
6,307 |
|
6,880 |
|
小計 |
47,269 |
|
51,459 |
|
評価性引当額 |
△40,900 |
|
△37,251 |
|
繰延税金資産合計 |
6,369 |
|
14,208 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△1,054 |
|
△951 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,054 |
|
△951 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,314 |
|
13,256 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.6 |
|
37.4 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
6.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△14.5 |
|
△32.7 |
|
受取配当金の損金不算入 |
－ |
|
△82.4 |
|
その他 |
0.2 |
|
3.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.5 |
|
△37.7 |
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
16,310 |
2,357 |
－ |
1,533 |
17,133 |
45,932 |
|
工具、器具及び備品 |
1,129 |
1,586 |
－ |
871 |
1,844 |
22,501 |
|
|
土地 |
1,032 |
－ |
－ |
－ |
1,032 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
2,592 |
－ |
2,592 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
21,066 |
3,943 |
2,592 |
2,405 |
20,011 |
68,433 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
28,114 |
465 |
－ |
7,702 |
20,877 |
59,950 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
11,027 |
－ |
－ |
11,027 |
－ |
|
|
計 |
28,114 |
11,492 |
－ |
7,702 |
31,904 |
59,950 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具器具備品 |
ボール用プリンター |
1,245千円 |
|
建物 |
店舗リフォーム工事費用 |
1,827千円 |
２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5,416 |
4,123 |
5,388 |
4,123 |
|
債務保証損失引当金 |
10,774 |
－ |
10,774 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。