１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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旅行前払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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旅行前受金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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受取補償金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
|
|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
|
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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資産除去債務履行差額 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
旅行前払金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
旅行前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
株式会社スクラム
株式会社ジープ
株式会社産経旅行
株式会社世界交通社
株式会社エスプリ・ゴルフ
株式会社ノア
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
ロ 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～25年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①ＡＳＰサービス
当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。
主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。
②広告プロモーションサービス
当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
③ゴルフ用品販売サービス
当社グループは、店舗及びＥＣサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。
店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
ＥＣサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。
④レッスンサービス
当社グループは、レッスンサービスを提供しております。
当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。
なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。
⑤トラベルサービス
当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。
これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。
なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑥ＳＥＳサービス
当社グループは、システムエンジニアリングサービスを提供しております。
これらのサービスにおいて、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供実績に応じて収益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
690,178 |
1,257,219 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）金額の算出方法
①株式会社バリューゴルフが保有する商品（販売目的の土地）について
株式会社バリューゴルフは、当連結会計年度より系統用蓄電池施設の開発を用途とする販売目的の土地を取得しており、当該土地については取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しており、当該鑑定評価額は、当該販売目的の土地を系統用蓄電池施設として開発・運用した場合に生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、その現在価値への割引計算によって算定されております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、系統用蓄電池施設としての将来用途、売電収入、開発コスト等を主要な仮定とし、市場の動向等を総合的に勘案の上、見積額を算定しております。
また、将来キャッシュ・フローの現在価値への割引率については、蓄電池施設の開発及び運用において市場が期待する投下資本収益率等を主要な仮定としています。
なお、当連結会計年度末においては、正味売却価額が取得原価を下回っておらず、評価損は発生しておりません。
②株式会社ジープが保有する商品について
株式会社ジープが通常の販売目的で保有する商品は取得原価を貸借対照表価額とし、正味売却価額がそれを下回る場合には正味売却価額を貸借対照表価額としております。株式会社ジープは、海外クラブ等の輸入商品を強みとしているため、米国における物価高及び円安の影響を受け、輸入商品の取得価額が上がっております。また、概ね１～２年のモデルサイクルで切り替わる多品種の商品を販売しており、消費者の嗜好や需要を考慮し、段階的に販売価格の値下げを行っているため、価格戦略上、正味売却価額が取得価額を下回る場合があります。
このため、商品の評価にあたっては、過去の販売実績等を基礎として評価損率を算定しております。滞留在庫については、時の経過に伴う正味売却価額の減少の可能性を見込み、追加的に評価損の計上を行っております。
（２）重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、（１）①に記載した不動産鑑定評価における将来用途、売電収入、開発コスト及び割引率等の仮定が変動した場合、並びに（１）②に記載した消費者の嗜好や需要が過去の販売実績における状況から乖離し、見込んだ評価損率では正味売却価額の低下を適切に反映できなかった場合に、翌連結会計年度において追加的な評価損の計上又は評価損の戻入れが生じる可能性があります。
のれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
123,013 |
92,827 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）金額の算定の方法
のれんは、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において価格算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受け入れた資産及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、のれんに対して減損損失は計上しておりません。
（２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、買収時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,750,000千円 |
1,770,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000 |
1,250,000 |
|
差引額 |
1,000,000 |
520,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
支払手数料 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,570千円 |
1,908千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,570 |
1,908 |
|
法人税等及び税効果額 |
△527 |
△641 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,042 |
1,267 |
|
その他の包括利益合計 |
1,042 |
1,267 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,807,000 |
－ |
－ |
1,807,000 |
|
合計 |
1,807,000 |
－ |
－ |
1,807,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
191 |
－ |
－ |
191 |
|
合計 |
191 |
－ |
－ |
191 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的と なる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
80,000 |
－ |
－ |
80,000 |
2,400 |
|
合計 |
80,000 |
－ |
－ |
80,000 |
2,400 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,170 |
25.00 |
2024年１月31日 |
2024年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
45,170 |
25.00 |
2025年１月31日 |
2025年４月28日 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,807,000 |
－ |
－ |
1,807,000 |
|
合計 |
1,807,000 |
－ |
－ |
1,807,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
191 |
－ |
－ |
191 |
|
合計 |
191 |
－ |
－ |
191 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的と なる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
80,000 |
－ |
－ |
80,000 |
2,400 |
|
合計 |
80,000 |
－ |
－ |
80,000 |
2,400 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,170 |
25.00 |
2025年１月31日 |
2025年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年４月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
45,170 |
25.00 |
2026年１月31日 |
2026年４月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
885,625千円 |
757,102千円 |
|
預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△38,383 |
△38,965 |
|
現金及び現金同等物 |
847,242 |
718,136 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び旅行前払金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、時価の変動リスクに晒されております。なお、上場株式について は四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金、旅行前受金、未払金及び未払法人税等は１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
7,979 |
7,979 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
152,139 |
139,006 |
△13,132 |
|
資産計 |
160,118 |
146,985 |
△13,132 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
193,229 |
190,786 |
△2,442 |
|
負債計 |
193,229 |
190,786 |
△2,442 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
非上場株式 |
60,000 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
9,887 |
9,887 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
192,594 |
140,570 |
△52,023 |
|
資産計 |
202,481 |
150,458 |
△52,023 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
159,152 |
153,921 |
△5,230 |
|
負債計 |
159,152 |
153,921 |
△5,230 |
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
金額 |
|
非上場株式 |
12,548 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
885,625 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
28,206 |
2,520 |
20,726 |
17,064 |
|
売掛金 |
319,683 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,273,825 |
2,520 |
20,726 |
17,064 |
営業保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
757,102 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
11,731 |
11,968 |
85,273 |
|
売掛金 |
372,963 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,130,065 |
11,731 |
11,968 |
85,273 |
営業保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
750,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
29,044 |
28,791 |
34,973 |
31,470 |
29,940 |
39,011 |
|
合計 |
779,004 |
28,791 |
34,973 |
31,470 |
29,940 |
39,011 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
29,817 |
36,275 |
34,164 |
34,164 |
16,251 |
8,481 |
|
合計 |
1,279,817 |
36,275 |
34,164 |
34,164 |
16,251 |
8,481 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
7,979 |
－ |
－ |
7,979 |
|
資産計 |
7,979 |
－ |
－ |
7,979 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
9,887 |
－ |
－ |
9,887 |
|
資産計 |
9,887 |
－ |
－ |
9,887 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
139,006 |
－ |
139,006 |
|
資産計 |
－ |
139,006 |
－ |
139,006 |
|
長期借入金 |
－ |
190,786 |
－ |
190,786 |
|
負債計 |
－ |
190,786 |
－ |
190,786 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
140,570 |
－ |
140,570 |
|
資産計 |
－ |
140,570 |
－ |
140,570 |
|
長期借入金 |
－ |
153,921 |
－ |
153,921 |
|
負債計 |
－ |
153,921 |
－ |
153,921 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割引いた現在の価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
7,979 |
3,069 |
4,882 |
|
小計 |
7,979 |
3,069 |
4,882 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
7,979 |
3,069 |
4,882 |
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
9,887 |
3,096 |
6,791 |
|
小計 |
9,887 |
3,096 |
6,791 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,887 |
3,096 |
6,791 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）5,070千円、当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）4,899千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社取締役 11名 当社監査役 ２名 当社及び当社子会社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2018年３月27日 |
|
権利確定条件 |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年９月27日 至 2028年３月26日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）が一度でも行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。また、これに該当しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a）株価終値が一度でも4,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：20％
(b）株価終値が一度でも4,500円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：50％
(c）株価終値が一度でも5,000円（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：100％
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
80,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
80,000 |
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
3,090 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前途の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その他発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2,010千円 |
|
1,470千円 |
|
貸倒引当金 |
15,424 |
|
15,028 |
|
減損損失 |
14,878 |
|
3,014 |
|
繰越欠損金 |
127,172 |
|
116,591 |
|
資産除去債務 |
12,724 |
|
9,947 |
|
棚卸資産評価損 |
7,860 |
|
10,206 |
|
ポイント引当金 |
229 |
|
149 |
|
未払金 |
－ |
|
8,566 |
|
その他 |
14,114 |
|
14,687 |
|
繰延税金資産小計 |
194,415 |
|
179,662 |
|
税務上の繰越欠損金の合計に係る評価性引当額 (注)２ |
△108,022 |
|
△93,416 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△60,528 |
|
△48,209 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△168,550 |
|
△141,625 |
|
繰延税金資産合計 |
25,865 |
|
38,037 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△1,315 |
|
△2,251 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,501 |
|
△2,142 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,816 |
|
△4,393 |
|
繰延税金資産の純額 |
23,048 |
|
33,643 |
（注）１．評価性引当額が26,925千円減少しております。これは主に連結子会社の繰越欠損金の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
4,560 |
43,603 |
4,958 |
8,540 |
18,653 |
46,856 |
127,172 |
|
評価性引当額 |
△1,077 |
△28,224 |
△4,958 |
△8,540 |
△18,653 |
△46,568 |
△108,022 |
|
繰延税金資産（※2） |
3,483 |
15,378 |
－ |
－ |
－ |
288 |
19,150 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
30,090 |
848 |
8,540 |
18,653 |
3,483 |
54,974 |
116,591 |
|
評価性引当額 |
△17,984 |
△848 |
△8,540 |
△18,653 |
△3,483 |
△43,906 |
△93,416 |
|
繰延税金資産（※2） |
12,106 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,068 |
23,175 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
13.7 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
9.1 |
|
－ |
|
のれん償却費 |
21.2 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
34.0 |
|
－ |
|
繰越欠損金の充当額 |
△35.0 |
|
－ |
|
親会社と子会社間の税率差異 |
3.0 |
|
－ |
|
過年度法人税 |
0.4 |
|
－ |
|
新規連結子会社による影響 |
△14.8 |
|
－ |
|
子会社株式取得関連費用 |
22.7 |
|
－ |
|
その他 |
1.5 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
86.3 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されますが、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び子会社の事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は取得時点での国債利回り等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
期首残高 |
31,496千円 |
39,388千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
9,324 |
3,409 |
|
時の経過による調整額 |
684 |
285 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,117 |
△12,010 |
|
期末残高 |
39,388 |
31,071 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||
|
ゴルフ場関連サービス |
1,016,819 |
－ |
1,016,819 |
－ |
1,016,819 |
|
ゴルフ用品販売サービス |
2,260,127 |
－ |
2,260,127 |
－ |
2,260,127 |
|
国内旅行サービス |
－ |
197,716 |
197,716 |
－ |
197,716 |
|
海外旅行サービス |
－ |
304,992 |
304,992 |
－ |
304,992 |
|
その他のサービス |
146,303 |
1,195 |
147,498 |
200,421 |
347,919 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,423,249 |
503,904 |
3,927,153 |
200,421 |
4,127,574 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,423,249 |
503,904 |
3,927,153 |
200,421 |
4,127,574 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業を含めております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
計 |
||
|
ゴルフ場関連サービス |
1,065,622 |
－ |
1,065,622 |
－ |
1,065,622 |
|
ゴルフ用品販売サービス |
2,292,101 |
－ |
2,292,101 |
－ |
2,292,101 |
|
国内旅行サービス |
－ |
226,236 |
226,236 |
－ |
226,236 |
|
海外旅行サービス |
－ |
432,141 |
432,141 |
－ |
432,141 |
|
その他のサービス |
144,902 |
4,539 |
149,442 |
261,164 |
410,607 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,502,627 |
662,917 |
4,165,544 |
261,164 |
4,426,709 |
|
その他の収益 |
12 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
外部顧客への売上高 |
3,502,639 |
662,917 |
4,165,556 |
261,164 |
4,426,721 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業を含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
252,974 |
319,683 |
|
売掛金 |
252,974 |
319,683 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
126,643 |
198,723 |
|
旅行前受金 |
120,377 |
190,718 |
|
前受金 |
2,437 |
2,700 |
|
契約負債 |
3,847 |
5,304 |
（注）契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
319,683 |
372,963 |
|
売掛金 |
319,683 |
372,963 |
|
契約資産 |
－ |
－ |
|
契約負債 |
198,723 |
236,718 |
|
旅行前受金 |
190,718 |
225,774 |
|
前受金 |
2,700 |
5,937 |
|
契約負債 |
5,304 |
5,006 |
（注）契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。なお、契約負債は収益の認識に伴い、取り崩しております。期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。
「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）５ |
||
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。
２．セグメント利益の調整額△458,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額5,676千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２、３ |
連結財務諸表計上額（注）５ |
||
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。
２．セグメント利益の調整額△495,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．減価償却費の調整額9,259千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
ゴルフ事業 |
トラベル事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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連結 子会社 役員 |
久野 幹雄 |
－ |
－ |
㈱産経旅行 代表取締役 |
（所有） 直接 0.0 |
債務被保証 |
銀行借入に対する連帯保証（注） |
50,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
連結 子会社 役員 |
久野 幹雄 |
－ |
－ |
㈱産経旅行 代表取締役 |
（所有） 直接 0.0 |
債務被保証 |
銀行借入に対する連帯保証（注） |
3,100 |
－ |
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（注） 取引金額については、被保証残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
621.32円 |
592.62円 |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
3.06円 |
△4.40円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 または親会社株式に帰属する当期純損失（△） （千円） |
5,519 |
△7,948 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株式に帰属する当期純損失（△） （千円） |
5,519 |
△7,948 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,806,809 |
1,806,809 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株 |
第４回新株予約権 新株予約権の個数800個 普通株式80,000株 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
750,000 |
1,250,000 |
0.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
29,044 |
29,817 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
164,185 |
129,335 |
1.4 |
2027年～2032年 |
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合計 |
943,229 |
1,409,152 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
36,275 |
36,164 |
36,164 |
16,251 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,202,785 |
2,350,084 |
3,405,297 |
4,426,721 |
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税金等調整前中間（四半期）純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） （千円） |
18,985 |
46,745 |
55,524 |
△9,070 |
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親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益 又は親会社株式に帰属する当期純損失（△）（千円） |
8,455 |
30,186 |
36,488 |
△7,948 |
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１株当たり中間（四半期）純利益 又は１株当たり当期純損失（△） （円） |
4.68 |
16.71 |
20.19 |
△4.40 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.68 |
12.03 |
3.48 |
△24.59 |
（注）第１・第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。