2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,857,667

3,249,614

受取手形、売掛金及び契約資産

2,602,527

2,369,130

電子記録債権

283,609

125,863

商品及び製品

924,305

848,204

仕掛品

410,065

420,681

原材料及び貯蔵品

862,291

988,220

前払費用

46,158

57,251

その他

298,028

231,758

流動資産合計

10,284,652

8,290,724

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,417,909

8,126,194

構築物

283,170

271,435

機械及び装置

2,563,130

3,355,939

車両運搬具

9,174

4,137

工具、器具及び備品

550,336

588,084

金型

446,845

570,125

土地

1,288,308

1,771,696

リース資産

23,932

14,830

建設仮勘定

762,422

202,002

有形固定資産合計

14,345,231

14,904,445

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,255

48,259

電話加入権

1,455

1,455

リース資産

931

133

その他

242

218

無形固定資産合計

18,884

50,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

303,263

442,139

関係会社株式

1,334,587

1,334,587

繰延税金資産

67,885

その他

117,772

113,326

投資その他の資産合計

1,823,509

1,890,054

固定資産合計

16,187,625

16,844,565

資産合計

26,472,278

25,135,290

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

330,127

308,219

電子記録債務

2,017,074

1,077,458

リース債務

11,177

7,066

未払金

248,229

316,226

未払費用

75,548

79,028

未払法人税等

198,556

11,645

契約負債

170,718

54,909

預り金

13,749

46,583

賞与引当金

194,100

174,540

製品保証引当金

4,285

受注損失引当金

761

営業外電子記録債務

979,316

702,843

その他

425,547

188,015

流動負債合計

4,668,432

2,967,298

固定負債

 

 

リース債務

16,536

9,469

退職給付引当金

226,494

194,384

繰延税金負債

65,354

その他

226,766

227,807

固定負債合計

469,797

497,015

負債合計

5,138,229

3,464,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,111,000

1,111,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

1,301,967

1,300,999

資本剰余金合計

1,301,967

1,300,999

利益剰余金

 

 

利益準備金

250,096

277,201

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,000,000

13,000,000

固定資産圧縮積立金

98,271

251,417

繰越利益剰余金

7,219,870

7,269,581

利益剰余金合計

20,568,238

20,798,199

自己株式

1,689,455

1,681,403

株主資本合計

21,291,751

21,528,795

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,297

142,180

評価・換算差額等合計

42,297

142,180

純資産合計

21,334,048

21,670,976

負債純資産合計

26,472,278

25,135,290

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

※1 11,662,685

※1 10,660,593

売上原価

※1 9,120,373

※1 8,804,142

売上総利益

2,542,311

1,856,451

販売費及び一般管理費

※2 1,377,714

※2 1,481,642

営業利益

1,164,597

374,808

営業外収益

 

 

受取利息

607

2,743

受取配当金

※1 309,119

13,435

補助金収入

39,656

8,269

業務受託料

※1 26,436

※1 26,175

受取賃貸料

※1 24,800

※1 21,383

売電収入

37,175

39,532

その他

6,700

12,036

営業外収益合計

444,496

123,575

営業外費用

 

 

為替差損

1,575

1,206

減価償却費

31,653

32,939

修繕費

8,900

その他

2,266

2,271

営業外費用合計

44,395

36,417

経常利益

1,564,697

461,967

特別利益

 

 

関係会社清算益

20,750

固定資産売却益

17,679

投資有価証券売却益

11,862

補助金収入

268,588

特別利益合計

50,292

268,588

特別損失

 

 

減損損失

15,015

20,903

固定資産除却損

18,225

2,040

特別損失合計

33,240

22,943

税引前当期純利益

1,581,749

707,611

法人税、住民税及び事業税

375,752

110,929

法人税等調整額

15,916

95,674

法人税等合計

391,668

206,603

当期純利益

1,190,080

501,008

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,111,000

1,303,383

1,303,383

214,028

13,000,000

98,271

6,426,542

19,738,841

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

36,068

 

 

396,751

360,683

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,190,080

1,190,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

1,415

1,415

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,415

1,415

36,068

793,328

829,397

当期末残高

1,111,000

1,301,967

1,301,967

250,096

13,000,000

98,271

7,219,870

20,568,238

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,718,175

20,435,049

50,185

50,185

20,485,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

360,683

 

 

360,683

当期純利益

 

1,190,080

 

 

1,190,080

自己株式の取得

36

36

 

 

36

譲渡制限付株式報酬

28,756

27,340

 

 

27,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,887

7,887

7,887

当期変動額合計

28,720

856,701

7,887

7,887

848,813

当期末残高

1,689,455

21,291,751

42,297

42,297

21,334,048

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,111,000

1,301,967

1,301,967

250,096

13,000,000

98,271

7,219,870

20,568,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

1,271

1,271

圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

169,460

169,460

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

15,041

15,041

剰余金の配当

 

 

 

27,104

 

 

298,151

271,046

当期純利益

 

 

 

 

 

 

501,008

501,008

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

968

968

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

968

968

27,104

153,146

49,710

229,961

当期末残高

1,111,000

1,300,999

1,300,999

277,201

13,000,000

251,417

7,269,581

20,798,199

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,689,455

21,291,751

42,297

42,297

21,334,048

当期変動額

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

圧縮積立金の積立

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

271,046

 

 

271,046

当期純利益

 

501,008

 

 

501,008

自己株式の取得

497

497

 

 

497

譲渡制限付株式報酬

8,549

7,580

 

 

7,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

99,882

99,882

99,882

当期変動額合計

8,051

237,044

99,882

99,882

336,927

当期末残高

1,681,403

21,528,795

142,180

142,180

21,670,976

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

 建物       15年~35年

 機械装置           8年

 金型          2年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。なお、当事業年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上していません。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しています。

(3)製品保証引当金

 製品納入後の補修費用の支出に備えるため、個別の発生見込額を基礎とした見積額を計上しています。

(4)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

 

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しています。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。

4.収益及び費用の計上基準

(1)収益の計上基準

  当社は、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っています。このような商品及び

 製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判

 断し収益を認識しています。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に

 移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。なお、取引の対価は

 履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

 ⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

67,885

繰延税金負債

65,354

     貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しています。

 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

2.固定資産の減損

 ⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

有形固定資産

14,345,231

14,904,445

無形固定資産

18,884

50,066

減損損失

15,015

20,903

 ⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第203項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第652項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期金銭債権

7,774千円

10,610千円

短期金銭債務

57,527

100,435

 

※ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

受取手形

-千円

1,077千円

電子記録債務

442,171

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,781千円

6,090千円

仕入高

677,483

487,669

 営業取引以外の取引による取引高

385,565

104,616

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%です。

 主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

販売手数料

150,536千円

147,523千円

運送費

293,444

280,742

役員報酬

81,540

78,330

給料

160,370

197,762

賞与引当金繰入額

51,552

53,065

退職給付費用

8,732

12,499

支払手数料

274,987

345,040

研究開発費

19,868

23,607

減価償却費

19,788

10,946

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,334,587千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2026年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,334,587千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

60,554千円

 

54,870千円

未払事業税否認

12,018

 

2,843

棚卸資産償却額否認

24,234

 

25,821

退職給付引当金超過額

68,990

 

60,718

減損損失

167,819

 

150,734

関係会社株式

238,720

 

245,773

資産除去債務

68,859

 

71,440

その他

69,424

 

71,729

繰延税金資産計

710,621

 

683,931

評価性引当額

△543,330

 

△539,269

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△44,031

 

△42,867

その他有価証券評価差額金

△12,328

 

△49,894

圧縮積立金

△43,044

 

△114,605

未収事業税

 

△2,648

繰延税金負債計

△99,404

 

△210,016

繰延税金資産の純額

67,885

 

△65,354

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

30.5%

 

-%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.2

 

 役員給与等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

試験研究費に係る税額控除等

△0.1

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額の増減

△0.5

 

外国源泉税

-

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

(減損損失)

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,592,542

175,165

-

466,880

12,767,707

4,641,513

 

構築物

467,473

17,597

-

29,331

485,070

213,634

 

機械及び装置

7,102,886

1,387,401

20,258

594,593

8,470,029

5,114,090

 

車両運搬具

101,662

-

4,137

5,036

97,525

93,387

 

工具、器具及び備品

1,607,414

203,429

30,172

163,101

1,780,671

1,192,586

 

金型

4,054,727

224,736

16,880

101,456

(20,903)

4,262,583

3,692,458

 

土地

1,288,308

490,179

6,792

-

1,771,696

-

 

リース資産

78,624

-

-

9,102

78,624

63,794

 

建設仮勘定

762,422

1,476,030

2,036,450

-

202,002

-

 

28,056,062

3,974,539

2,114,690

1,369,503

(20,903)

29,915,910

15,011,465

無形固定資産

ソフトウエア

27,226

37,450

4,340

5,445

60,336

12,077

 

電話加入権

1,455

-

-

-

1,455

-

 

リース資産

100,028

-

-

798

100,028

99,895

 

その他

361

-

-

24

361

143

 

129,072

37,450

4,340

6,268

162,182

112,115

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。なお、金型の当期増加額には、前期末において仮勘定として計上されていた金額からの振替額が含まれています。

資産の種類

内容及び金額

建  物

東北事業所

149,233千円

機械及び装置

住吉工場

1,358,821

工具、器具及び備品

住吉工場

190,526

金  型

住吉工場

254,159

土地

住吉工場

490,179

建設仮勘定

住吉工場

1,309,532

 (注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

資産の種類

内容及び金額

機械及び装置

住吉工場

15,875千円

工具、器具及び備品

富の原工場

22,609

金  型

住吉工場

10,425

建設仮勘定

住吉工場

1,869,952

 (注)3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しています。

 (注)4.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

194,100

174,540

194,100

174,540

製品保証引当金

4,285

4,285

受注損失引当金

761

761

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。