１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年１月31日) |
当連結会計年度 (2026年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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売電収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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修繕費 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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固定資産の除却による支出 |
|
△ |
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関係会社の整理による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
（株）山城精機製作所
（株）ミライアル東北
米来迩商貿（上海）有限公司
（2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
（株）ミライアルリンク
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社
持分法を適用していない非連結子会社（（株）ミライアルリンク）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である(株)山城精機製作所、(株)ミライアル東北、米来迩商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
（イ）商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ニ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～35年
機械装置 ８年～12年
金型 ２年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。なお、当連結会計年度において貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上していません。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しています。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。
ニ 製品保証引当金
製品納入後の補修費用の支出に備えるため、過去の実績率及び個別の発生見込額を基礎とした見積額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ プラスチック成形事業
プラスチック成形事業においては、主に半導体に関連する商品の販売、製品の製造及び販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと判断した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。ただし、国内の販売においては出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
ロ 成形機事業
成形機事業においては、成形機、金型の製造及び販売とこれらに附帯する業務を行っています。成形機及び金型の販売については、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間がごく短いものを除き、顧客に提供する当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法については見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。なお、これらの約束した対価の額に重要な金融要素は含まれていないため調整していません。履行義務に対する対価は、顧客に履行義務を充足する時点と顧客の支払条件により概ね１年以内に受領しています。また、部品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、従業員及び子会社の従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。
１．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
41,252 |
－ |
|
繰延税金負債 |
7,003 |
112,696 |
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しています。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
有形固定資産 |
15,063,173 |
15,560,375 |
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無形固定資産 |
35,641 |
66,946 |
|
減損損失 |
15,015 |
20,903 |
⑵ 識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、管理会計上使用している事業区分を基礎として製品の特性等に応じて資産をグルーピングしたうえで減損の兆候の把握を行っています。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っています。
減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。また、減損損失の測定を行う場合には、割引率等について一定の仮定を設定します。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた17,577千円は、「受取保険料」702千円、「その他」16,875千円として組み替えています。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,000千円 |
1,000千円 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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仕掛品 |
281千円 |
1,150千円 |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※４ 期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度において、当社及び連結子会社の決算日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形等の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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受取手形 |
1,998千円 |
1,077千円 |
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電子記録債権 |
1,070 |
225 |
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支払手形 |
1,569 |
－ |
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電子記録債務 |
28,337 |
473,782 |
※５ その他のうち、契約負債である前受金の金額は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
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前受金 |
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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281千円 |
1,150千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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運送費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
△ |
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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※６ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
関係会社清算益は、非連結会社である有限会社創進ケミテック清算に伴う利益です。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
固定資産売却益は、解体した埼玉工場跡地の土地売却に伴う利益です。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※８ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
投資有価証券売却益は、純投資目的で保有していた投資株式売却に伴う利益です。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※９ 補助金収入
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
特別利益の補助金収入は、生産設備の新増設並びに雇用創出に関連して熊本県企業立地促進補助金に係る交付を受けたものです。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
熊本県菊池市 |
遊休資産 |
金型 |
15,015 |
当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っています。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっていますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
熊本県菊池市 |
遊休資産 |
金型 |
20,903 |
当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っています。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっていますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。
※11 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
固定資産除却損は、非連結会社である有限会社創進ケミテックへ賃貸していた埼玉工場を、有限会社創進ケミテックの会社清算及び老朽化により解体した工事費用等に伴う損失です。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
固定資産除却損は、主にその他有形固定資産の処分によるものです。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
5,727千円 |
146,374千円 |
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組替調整額 |
△11,862 |
－ |
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税効果調整前 |
△6,135 |
146,374 |
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税効果額 |
4,923 |
△40,829 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,211 |
105,544 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
5,047 |
2,396 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
9,080 |
95,004 |
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組替調整額 |
△46,103 |
△32,441 |
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税効果調整前 |
△37,022 |
62,562 |
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税効果額 |
11,277 |
△19,911 |
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退職給付に係る調整額 |
△25,745 |
42,651 |
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その他の包括利益合計 |
△21,909 |
150,593 |
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
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合計 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式 （注）１．２． |
1,105,361 |
24 |
18,500 |
1,086,885 |
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合計 |
1,105,361 |
24 |
18,500 |
1,086,885 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りです。
２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,900株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少13,600株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年４月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,292 |
20 |
2024年１月31日 |
2024年４月26日 |
|
2024年９月９日 取締役会 |
普通株式 |
180,390 |
20 |
2024年７月31日 |
2024年10月７日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,662 |
利益剰余金 |
20 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
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|
普通株式 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
合計 |
10,120,000 |
－ |
－ |
10,120,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,086,885 |
320 |
5,500 |
1,081,705 |
|
合計 |
1,086,885 |
320 |
5,500 |
1,081,705 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加320株は、譲渡制限付株式の無償取得です。
２．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,500株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年４月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
180,662 |
20 |
2025年１月31日 |
2025年４月25日 |
|
2025年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
90,384 |
10 |
2025年７月31日 |
2025年10月６日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2026年４月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
361,531 |
利益剰余金 |
40 |
2026年１月31日 |
2026年４月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,474,413千円 |
4,703,005千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,474,413 |
4,703,005 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、工具器具備品、車両運搬具です。
（イ）無形固定資産
主として、ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、短期的な預金、並びにリスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(２)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき営業部門が与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
また、買掛金、電子記録債権並びに未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(４)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.7％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
329,668 |
329,668 |
－ |
|
資産計 |
329,668 |
329,668 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,474,413 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,277,565 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
368,447 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,120,427 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他投資有価証券 |
477,470 |
477,470 |
－ |
|
資産計 |
477,470 |
477,470 |
－ |
（注）１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,703,005 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,913,114 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
155,996 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,772,116 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
329,668 |
－ |
－ |
329,668 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
477,470 |
－ |
－ |
477,470 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
256,813 |
152,952 |
103,861 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
72,855 |
102,005 |
△29,150 |
|
合計 |
329,668 |
254,957 |
74,711 |
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
429,598 |
195,124 |
234,474 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
47,872 |
61,261 |
△13,389 |
|
合計 |
477,470 |
256,385 |
221,085 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
区分 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
82,500 |
11,862 |
－ |
|
合計 |
82,500 |
11,862 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,298,153 |
千円 |
1,323,206 |
千円 |
|
勤務費用 |
66,040 |
|
68,616 |
|
|
利息費用 |
14,279 |
|
15,878 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,031 |
|
△121,316 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31,236 |
|
△83,656 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,323,206 |
|
1,202,727 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,149,000 |
千円 |
1,184,629 |
千円 |
|
期待運用収益 |
17,203 |
|
17,420 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,950 |
|
△26,312 |
|
|
事業主からの拠出額 |
64,612 |
|
66,742 |
|
|
退職給付の支払額 |
△31,236 |
|
△83,656 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,184,629 |
|
1,158,823 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,323,206 |
千円 |
1,202,727 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,184,629 |
|
△1,158,823 |
|
|
|
138,576 |
|
43,904 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,576 |
|
43,904 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
138,576 |
|
43,904 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
138,576 |
|
43,904 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
勤務費用 |
66,040 |
千円 |
68,616 |
千円 |
|
利息費用 |
14,279 |
|
15,878 |
|
|
期待運用収益 |
△17,203 |
|
△17,420 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△46,103 |
|
△32,441 |
|
|
その他 |
－ |
|
－ |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
17,013 |
|
34,632 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△37,022 |
千円 |
62,562 |
千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
87,918 |
千円 |
150,480 |
千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
||
|
一般勘定 |
59 |
％ |
59 |
％ |
|
債権 |
39 |
％ |
33 |
％ |
|
株式 |
2 |
％ |
8 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
||
|
割引率 |
1.1 |
％ |
1.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
％ |
1.47 |
％ |
|
予想昇給率 |
3.8 |
％ |
3.8 |
％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
84,314 |
千円 |
98,093 |
千円 |
|
退職給付費用 |
20,947 |
|
17,780 |
|
|
退職給付の支払額 |
△7,169 |
|
△7,698 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
98,093 |
|
108,176 |
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
189,881 |
千円 |
194,841 |
千円 |
|
年金資産 |
△186,789 |
|
△189,809 |
|
|
|
3,092 |
|
5,031 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
95,000 |
|
103,144 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
98,093 |
|
108,176 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
98,093 |
|
108,176 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
98,093 |
|
108,176 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
20,947 |
千円 |
当連結会計年度 |
17,780 |
千円 |
４．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は9,659千円、当連結会計年度は9,897千円です。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
82,578千円 |
|
75,534千円 |
|
未払事業税否認 |
20,319 |
|
2,704 |
|
棚卸資産償却額否認 |
64,136 |
|
49,324 |
|
退職給付に係る負債 |
75,650 |
|
51,810 |
|
減損損失 |
261,521 |
|
201,058 |
|
資産除去債務 |
80,676 |
|
83,464 |
|
その他 |
48,378 |
|
110,768 |
|
繰延税金資産計 |
633,260 |
|
574,665 |
|
評価性引当額 |
△417,908 |
|
△392,494 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△46,166 |
|
△44,952 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,041 |
|
△59,871 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△57,284 |
|
△129,199 |
|
固定資産評価差額 |
△58,610 |
|
△56,821 |
|
未収事業税 |
－ |
|
△4,021 |
|
繰延税金負債計 |
△181,103 |
|
△294,867 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,249 |
|
△112,696 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員給与等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.6 |
|
試験研究費に係る税額控除等 |
－ |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
△4.3 |
|
子会社の適用税率差異 |
－ |
|
0.4 |
|
実効税率変更による影響 |
－ |
|
0.0 |
|
その他 |
－ |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
27.4 |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末において保有する賃貸等不動産はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,293,964 |
3,500,233 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,500,233 |
2,723,864 |
|
契約資産（期首残高） |
281,848 |
145,780 |
|
契約資産（期末残高） |
145,780 |
345,246 |
|
契約負債（期首残高） |
155,496 |
488,371 |
|
契約負債（期末残高） |
488,371 |
112,897 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利に関するものです。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、488,371千円です。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初の予想される契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引額は、以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
17,517 |
62,639 |
|
１年超 |
419,340 |
－ |
|
合計 |
436,857 |
62,639 |
なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めていません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法の類似性等を考慮した上で集約し、「プラスチック成形事業」及び「成形機事業」の２つを報告セグメントとしています。
「プラスチック成形事業」は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム製品、電子部品、金型等のその他関連製品を製造・販売しています。
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
12,095,575 |
534,167 |
12,629,742 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
43,225 |
1,330,520 |
1,373,745 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,138,800 |
1,864,687 |
14,003,488 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
プラスチック成形事業 |
成形機事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
11,061,006 |
389,202 |
11,450,209 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
10,604 |
1,111,323 |
1,121,927 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,071,611 |
1,500,525 |
12,572,137 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,113,690 |
1,241,911 |
|
セグメント間取引消去 |
5,024 |
6,724 |
|
全社 |
△684,049 |
△736,676 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,434,665 |
511,959 |
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,288,921 |
1,410,719 |
14,497 |
23,908 |
1,303,418 |
1,434,628 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州地域 |
アメリカ 地域 |
韓国 |
中国 （香港含む） |
その他 アジア地域 |
合計 |
|
7,423,718 |
257,462 |
299,435 |
2,359,768 |
2,875,078 |
788,025 |
14,003,488 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
丸紅プラックス株式会社 |
1,780,423 |
プラスチック成形事業 |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,599,477 |
プラスチック成形事業 |
|
GLORYSEMI PTE.LTD. |
1,567,728 |
プラスチック成形事業 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：千円）
|
日本 |
欧州地域 |
アメリカ 地域 |
韓国 |
中国 （香港含む） |
その他 アジア地域 |
合計 |
|
6,377,008 |
244,299 |
502,230 |
2,153,436 |
2,815,841 |
479,321 |
12,572,137 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
丸紅プラックス株式会社 |
2,099,618 |
プラスチック成形事業 |
|
日本サムスン株式会社 |
1,585,665 |
プラスチック成形事業 |
|
株式会社ＳＵＭＣＯ |
1,459,652 |
プラスチック成形事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
プラスチック 成形事業 |
成形機事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
プラスチック 成形事業 |
成形機事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,058,189 |
606,384 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,058,189 |
606,384 |
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期中平均株式数（千株） |
9,021 |
9,036 |
取得による企業結合
当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、布谷舶用計器工業株式会社（以下「布谷舶用計器工業」）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月20日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、本件株式取得に伴い、布谷舶用計器工業の子会社である株式会社布谷計器製作所（以下「布谷計器製作所」）、大阪布谷精器株式会社（以下「大阪布谷精器」）の計２社が当社の孫会社になる予定です。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 布谷舶用計器工業株式会社
事業の内容 舶用計器、鉄道車両用機器の販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、高機能樹脂の成形加工技術をコアとして、半導体関連分野をはじめとする様々な産業分野に向けて製品を提供しています。また、次の成長を見据え、当社は一昨年、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５ヵ年の中期成長戦略2028を策定しました。これを踏まえ、当年度（2026年１月期）から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力強化を目指す「事業成長戦略」と市場からの要請に沿った「資本政策・財務戦略」の両輪を通じて、ROEとPERの向上を促進し、PBR１倍超を恒常的に達成するとともに、中長期的な企業価値の最大化を実現するための検討を進めてまいりました。
布谷舶用計器工業は、磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器の分野において長年の技術と実績を有し、船舶の安全航行を支える製品を国内外の造船所および海事関連企業に提供してきました。同社は特定分野において高い技術力と独自性を有するニッチトップ企業であり、自社ブランドを有する点において当社が大切にしたいこだわりと高い親和性を有しており、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本件株式の取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2026年４月30日（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権の比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,912百万円 |
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取得原価 |
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1,912百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年内返済予定のリース債務 |
17,492 |
12,602 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内返済予定のものを除く。） |
28,782 |
16,180 |
－ |
2027年～ 2031年 |
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計 |
46,275 |
28,782 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２．リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
7,035 |
3,991 |
1,997 |
1,721 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃貸契約に伴う原状回復義務 |
9,338 |
186 |
－ |
9,525 |
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建設リサイクル法に基づくもの |
251,389 |
1,645 |
339 |
252,695 |
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
6,340,783 |
12,572,137 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
359,965 |
835,809 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
283,662 |
606,384 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
31.40 |
67.10 |