１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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|
敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
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|
転貸損失引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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太陽光売電収入 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
太陽光売電原価 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
資金流出事案に伴う損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
（売上原価明細書）
|
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前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
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当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
商品仕入高 |
|
6,566 |
0.2 |
3,011 |
0.1 |
|
販売用不動産取得費 |
|
2,794,972 |
76.9 |
2,314,584 |
70.3 |
|
経費 |
※ |
831,520 |
22.9 |
976,376 |
29.6 |
|
計 |
|
3,633,059 |
100.0 |
3,293,972 |
100.0 |
|
期首商品棚卸高 |
|
767 |
|
2,307 |
|
|
合計 |
|
3,633,827 |
|
3,296,279 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
2,307 |
|
1,140 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,631,519 |
|
3,295,139 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
※ 主な内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
項目 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
外注費 |
18,367 |
34,274 |
|
地代家賃 |
684,990 |
856,759 |
|
減価償却費 |
31,201 |
89,123 |
|
支払手数料 |
12,673 |
12,716 |
|
転貸損失引当金繰入額 |
50,456 |
△51,815 |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
資金流出事案に伴う損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
資金流出事案に伴う支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入れによる支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
(2)販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、機械及び装置並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～26年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～17年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファインナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）株主優待引当金
将来の優待制度の利用の見込みに備えるため、当事業年度末における利用見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）転貸損失引当金
マスターリースにおける転貸損失に備えるため、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発・建替業務等をおこなっております。不動産の取得、建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売する事で不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下のとおりであります。
(1）トランクルーム運営管理事業収入
トランクルーム運営管理事業は、不動産所有者との管理委託契約又は業務委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービスを提供しております。
トランクルーム運営管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収入を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。
(2）トランクルーム開発分譲事業収入
トランクルーム開発分譲売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。
(3）その他不動産取引事業収入
トランクルーム事業以外の不動産の売買収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。
トランクルーム以外の不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・変動金利の借入金
(3）ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引に関するリスク管理方針」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
支払利息の原価算入
事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。
（転貸損失引当金）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
転貸損失引当金 |
60,000 |
8,184 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はマスターリース契約を対象に、全般的な不動産市況に加え、個別物件ごとに、当社の活用方針、物件の地域特性、今後の賃貸需要見通し、賃貸契約の残存期間等を勘案して、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、転貸損失引当金を計上しておりますが、将来の市況の変化等の影響により損失見込額が変動する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、転貸損失引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
販売用不動産 |
276,074千円 |
900,879千円 |
|
建物 |
－ |
18,564千円 |
|
機械及び装置 |
51,588千円 |
43,823千円 |
|
土地 |
559,692千円 |
84,367千円 |
|
計 |
887,355千円 |
1,047,634千円 |
(2）担保に係る債務
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
短期借入金 |
639,000千円 |
858,824千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
48,388千円 |
48,388千円 |
|
長期借入金 |
269,135千円 |
220,817千円 |
|
計 |
956,523千円 |
1,128,029千円 |
（注）上記資産のうち、販売用不動産について当事業年度における根抵当権の極度額は1,253,000千円であります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,166,000千円 |
843,000千円 |
|
借入実行残高 |
639,000千円 |
310,324千円 |
|
差引額 |
527,000千円 |
532,676千円 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
流動資産 |
3,402千円 |
219千円 |
|
固定資産 |
2,286千円 |
6,699千円 |
|
流動負債 |
431千円 |
－ |
|
固定負債 |
7,200千円 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
944千円 |
36千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
51％ |
55％ |
|
一般管理費 |
49％ |
45％ |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
1,845,500 |
2,000 |
－ |
1,847,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株発行による増加 2,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数 |
当事業年度 増加株式数 |
当事業年度 減少株式数 |
当事業年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
1,847,500 |
6,000 |
－ |
1,853,500 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株発行による増加 6,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
現金及び預金 |
532,857千円 |
915,490千円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△7,001千円 |
△13,004千円 |
|
現金及び現金同等物 |
525,856千円 |
902,485千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてトランクルーム開発分譲事業における工具、什器備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
１年内 |
255,031千円 |
422,196千円 |
|
１年超 |
3,747,864千円 |
5,463,376千円 |
|
合計 |
4,002,896千円 |
5,885,572千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。（金利キャップなどの軽微なデリバティブ取引は除く。）
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及び売掛金については、各担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署が取引相手に連絡等することにより回収のリスクや貸倒リスクを軽減しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続性について定期的に見直しを行っております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金」は省略しており、「預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」については、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2025年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
52,694 |
52,694 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
360,102 |
312,685 |
△47,416 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定含む） |
(1,284,657) |
(1,281,376) |
△3,280 |
|
(4）リース債務（１年内返済予定含む） |
(27,375) |
(26,496) |
△879 |
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（2026年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
37,031 |
37,031 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
458,479 |
358,728 |
△99,750 |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定含む） |
(1,714,962) |
(1,704,063) |
△10,899 |
|
(4）リース債務（１年内返済予定含む） |
(21,560) |
(20,127) |
△1,433 |
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
532,857 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金 |
71,515 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
19,994 |
11,347 |
16,380 |
312,380 |
|
合計 |
624,367 |
11,347 |
16,380 |
312,380 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
915,490 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）売掛金 |
70,120 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）敷金及び保証金 |
38,758 |
8,836 |
69,827 |
341,056 |
|
合計 |
1,024,369 |
8,836 |
69,827 |
341,056 |
（注２） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2025年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定含む） |
279,300 |
269,292 |
245,027 |
199,177 |
113,938 |
177,923 |
|
リース債務（1年内返済予定含む） |
6,357 |
6,705 |
7,071 |
5,921 |
－ |
1,319 |
|
合計 |
285,657 |
275,997 |
252,098 |
205,098 |
113,938 |
179,242 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（1年内返済予定含む） |
318,356 |
319,091 |
298,768 |
226,326 |
158,238 |
394,183 |
|
リース債務（1年内返済予定含む） |
7,247 |
7,071 |
5,921 |
－ |
－ |
1,319 |
|
合計 |
325,603 |
326,162 |
304,689 |
226,326 |
158,238 |
395,502 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
52,694 |
－ |
－ |
52,694 |
|
資産計 |
52,694 |
－ |
－ |
52,694 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
37,031 |
－ |
－ |
37,031 |
|
資産計 |
37,031 |
－ |
－ |
37,031 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
312,685 |
－ |
312,685 |
|
資産計 |
－ |
312,685 |
－ |
312,685 |
|
長期借入金（1年以内返済予定含む） |
－ |
1,281,376 |
－ |
1,281,376 |
|
リース債務 |
－ |
26,496 |
－ |
26,496 |
|
負債計 |
－ |
1,307,872 |
－ |
1,307,872 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
358,728 |
－ |
358,728 |
|
資産計 |
－ |
358,728 |
－ |
358,728 |
|
長期借入金（1年以内返済予定含む） |
－ |
1,704,063 |
－ |
1,704,063 |
|
リース債務 |
－ |
20,127 |
－ |
20,127 |
|
負債計 |
－ |
1,724,190 |
－ |
1,724,190 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内返済予定含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利及び信用リスクを反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2025年１月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
52,694 |
53,522 |
△828 |
|
小計 |
52,694 |
53,522 |
△828 |
|
合計 |
52,694 |
53,522 |
△828 |
当事業年度（2026年１月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
37,031 |
36,307 |
724 |
|
小計 |
37,031 |
36,307 |
724 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,031 |
36,307 |
724 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
株式 |
124 |
17 |
－ |
|
合計 |
124 |
17 |
－ |
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計 （千円） |
売却損の合計 （千円） |
|
株式 |
19,433 |
2,217 |
－ |
|
合計 |
19,433 |
2,217 |
－ |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
7,900千円 |
9,900千円 |
|
退職給付費用 |
2,000千円 |
1,600千円 |
|
退職給付の支払額 |
－千円 |
△300千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
9,900千円 |
11,200千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
非積立制度の退職給付債務 |
9,900千円 |
11,200千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,900千円 |
11,200千円 |
|
退職給付引当金 |
9,900千円 |
11,200千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,900千円 |
11,200千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）2,000千円、当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）1,600千円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）1,609千円、当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）1,565千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年５月31日 |
2020年１月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 41,500株 |
普通株式 42,500株 |
|
付与日 |
2019年６月２日 |
2020年１月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年６月１日～2029年５月31日 |
2021年６月１日～2029年５月31日 |
※ 当事業年度の末日（2026年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年３月31日）にかけて変更された内容はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、当事業年度末における内容を記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
27,825 |
23,375 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
18,675 |
19,125 |
|
未確定残 |
9,150 |
4,250 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
19,675 |
19,125 |
|
権利確定 |
18,675 |
19,125 |
|
権利行使 |
6,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
32,350 |
38,250 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
240 |
640 |
|
行使時平均株価（円） |
1,033 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
45,496千円 |
|
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
4,759千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
177千円 |
|
3,393千円 |
|
減価償却超過額 |
108,521千円 |
|
123,893千円 |
|
資産除去債務 |
22,105千円 |
|
12,623千円 |
|
転貸損失引当金 |
15,233千円 |
|
2,544千円 |
|
退職給付引当金 |
2,988千円 |
|
3,482千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
282千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
991千円 |
|
2,466千円 |
|
繰延税金資産合計 |
150,300千円 |
|
148,404千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金認定損 |
△112,270千円 |
|
△115,614千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△696千円 |
|
△713千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
|
△225千円 |
|
その他 |
△966千円 |
|
△994千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△113,932千円 |
|
△117,547千円 |
|
繰延税金資産純額 |
36,368千円 |
|
30,856千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
|
30.2％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
12.1％ |
|
5.5％ |
|
住民税均等割 |
0.6％ |
|
0.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
△21.8％ |
|
－％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正 |
－％ |
|
△0.4％ |
|
過年度法人税等 |
－％ |
|
△2.2％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.1％ |
|
33.1％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は755千円増加し、法人税等調整額（貸方）が761千円増加、その他有価証券評価差額金が6千円減少しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
期首残高 |
67,507千円 |
30,708千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,677千円 |
4,458千円 |
|
時の経過による調整額 |
80千円 |
108千円 |
|
資産除去債務の履行による減額 |
△3,212千円 |
－千円 |
|
見積もりの変更による増減額（△は減少） |
△35,344千円 |
－千円 |
|
期末残高 |
30,708千円 |
35,274千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,763 |
71,515 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
71,515 |
70,120 |
|
契約負債（期首残高） |
4,117 |
25,681 |
|
契約負債（期末残高） |
25,681 |
25,541 |
契約負債は、主に開発物件に関連して履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
トランク ルーム 運営管理 |
トランク ルーム 開発分譲 |
その他 不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
110,469 |
3,313,916 |
8,156 |
3,432,542 |
－ |
3,432,542 |
|
その他の収益（注）２ |
778,631 |
－ |
51,737 |
830,368 |
－ |
830,368 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用239,645千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
トランク ルーム 運営管理 |
トランク ルーム 開発分譲 |
その他 不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
85,344 |
2,531,790 |
349,651 |
2,966,785 |
－ |
2,966,785 |
|
その他の収益（注）２ |
1,011,147 |
－ |
21,864 |
1,033,011 |
－ |
1,033,011 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△290,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用290,103千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の内容を記載しているため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
2,424,748 |
トランクルーム開発分譲事業 |
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報で同様の内容を記載しているため省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
メットライフ生命保険株式会社 |
1,947,000 |
トランクルーム開発分譲事業 |
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
605円99銭 |
668円56銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
40円84銭 |
63円33銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
39円93銭 |
61円73銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
75,392 |
117,120 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
75,392 |
117,120 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,845,893 |
1,849,426 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
42,191 |
47,823 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(42,191) |
(47,823) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
68,407 |
50,413 |
－ |
118,820 |
28,806 |
5,724 |
90,014 |
|
機械及び装置 |
371,870 |
－ |
－ |
371,870 |
300,187 |
15,242 |
71,682 |
|
工具、器具及び備品 |
353,580 |
42,638 |
8,163 |
388,055 |
273,460 |
9,451 |
114,595 |
|
土地 |
99,185 |
－ |
－ |
99,185 |
－ |
－ |
99,185 |
|
リース資産 |
31,300 |
－ |
－ |
31,300 |
7,152 |
3,129 |
24,147 |
|
建設仮勘定 |
－ |
65,288 |
65,288 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
21,585 |
24,773 |
－ |
46,359 |
9,888 |
2,396 |
36,471 |
|
有形固定資産計 |
945,930 |
183,113 |
73,451 |
1,055,592 |
619,495 |
35,944 |
436,096 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
45,063 |
3,300 |
－ |
48,363 |
22,477 |
8,102 |
25,885 |
|
その他 |
5,139 |
3,570 |
－ |
8,709 |
3,778 |
360 |
4,930 |
|
無形固定資産計 |
50,202 |
6,870 |
－ |
57,072 |
26,256 |
8,462 |
30,816 |
|
長期前払費用 |
9,579 |
15,580 |
5,727 |
19,432 |
－ |
－ |
19,432 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
高井戸東トランクルーム 48,374千円 甲府昭和トランクルーム 28,173千円
和光白子トランクルーム 38,446千円
２．長期前払費用は保険料等の費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定は行っておりません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
639,000 |
1,158,824 |
1.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
279,300 |
318,356 |
1.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,357 |
7,247 |
5.33 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,005,357 |
1,396,606 |
1.88 |
2027年８月～ 2035年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
21,017 |
14,312 |
5.33 |
－ |
|
合計 |
1,951,032 |
2,895,347 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
319,091 |
298,768 |
226,326 |
158,238 |
|
リース債務 |
7,071 |
5,921 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
賞与引当金 |
2,911 |
2,958 |
2,911 |
－ |
2,958 |
|
株主優待引当金 |
944 |
955 |
944 |
－ |
955 |
|
転貸損失引当金 |
60,000 |
2,164 |
53,980 |
－ |
8,184 |
（注１） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
309 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
897,944 |
|
定期預金 |
13,003 |
|
外貨預金 |
4,232 |
|
計 |
915,181 |
|
合計 |
915,490 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
トランプコミュニケーション株式会社 |
63,250 |
|
合同会社カレッジ |
4,400 |
|
ココザス株式会社 |
979 |
|
その他 |
1,491 |
|
合計 |
70,120 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
71,515 |
140,593 |
141,988 |
70,120 |
66.9 |
183.9 |
③ 商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
トランクルーム用鍵 |
1,140 |
|
合計 |
1,140 |
④ 販売用不動産
|
地域別 |
面積（㎡） |
金額（千円） |
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東京都 |
－ |
690,795 |
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神奈川県 |
－ |
460,880 |
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千葉県 |
－ |
335,780 |
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茨城県 |
－ |
249,867 |
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その他 |
－ |
815,914 |
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合計 |
－ |
2,553,237 |
⑤ 敷金及び保証金
相手先別内訳
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区分 |
金額（千円） |
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メットライフ生命保険株式会社 |
338,027 |
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株式会社ＳＵＺ |
10,332 |
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Ｔモジュール株式会社 |
9,600 |
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株式会社ケイ・エル・アイ |
6,699 |
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山万株式会社 |
5,000 |
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株式会社調味商事 |
4,378 |
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その他 |
84,441 |
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合計 |
458,479 |
当事業年度における半期情報等
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中間会計期間 |
当事業年度 |
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売上高 （千円） |
1,285,359 |
3,999,797 |
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税引前当期純利益又は税引前中間純損失（△） （千円） |
△110,379 |
175,140 |
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当期純利益又は中間純損失（△） （千円） |
△67,693 |
117,120 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） （円） |
△36.64 |
63.33 |