当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が依然として続くなか、雇用・所得環境の改善や賃上げの浸透により、個人消費は引き続き持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しております。小売業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動が一層定着する反面、節約志向のなかにあっても日常に楽しさを求める消費意識が高まり、流行を意識した付加価値の高い商品への需要が広がりをみせました。一方、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりや海外生産コストの変動、為替相場の動向を背景に、当社の仕入れに関わる国内取引先を取り巻くコスト環境は、引き続き注視が必要な状況にありました。
このような環境のもと、"いつも"によりそう100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツウィズ)」等を展開する当社グループは、お客様に寄り添った店舗づくり、ブランド価値の最大化、運営業務の効率化に注力しております。
(国内100円ショップ事業)
POSデータを基に、立地や客層に合わせた品揃えをするため店舗の改装を進めております。並行して、売れ筋商品を中心に高額商品、『自分時間の楽しみ方を形に』するライフスタイルブランド「Tokino:ne(ときのね)」、オリジナルコスメ「fasmy(ファスミー)」、アニメ・キャラクター関連のIP商品やタレントとのコラボ商品等の取扱いを充実させた結果、当中間連結会計期間の既存店売上高対前年同期比は102.1%となりました。また、一部地域でディスカウントショップ「リアル」で扱っている商品の取扱いや、テナント型店舗でのセルフレジの導入などを進めております。セルフレジ導入に関しては、全体の7割程度まで完了し、混雑時の待ち時間短縮等お客様の利便性の向上、また店舗作業の省力化に大きく貢献しております。
(国内その他事業)
心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」は、関東地方の商業施設を中心に展開し、スキンケア・メイクアップ用品、服飾雑貨等が好評であり、お客様の人気を集めております。ディスカウントショップ「リアル」は、インフレ傾向の中でお客様から支持され売上は堅調に推移しております。
(海外事業)
海外では日本式の100円ショップより安価な商品を取り扱う形態の店舗が増えており、従来の形態では評価されにくい状況になっていることから、直営店舗としては縮小し卸売の拡大に注力する方針に転換しております。卸売としては、フィリピン、ベトナム、ラオス、香港など30カ国以上に商品を提供しながら、新規市場の開拓・支援強化を進めてまいります。
当中間連結会計期間における店舗数の増減は、次のとおりであります。
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前連結会計 年度末 |
出店 |
退店 |
当中間 連結会計期間末 |
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100円ショップ事業 |
1,877 |
83 |
51 |
1,909 |
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直営店舗 |
1,868 |
83 |
49 |
1,902 |
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FC店舗 |
9 |
- |
2 |
7 |
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国内その他事業 |
19 |
- |
1 |
18 |
|
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Buona Vita(ブォーナ・ビィータ) |
10 |
- |
- |
10 |
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|
リアル |
7 |
- |
- |
7 |
|
|
その他 |
2 |
- |
1 |
1 |
|
海外事業 |
4 |
- |
1 |
3 |
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合計 |
1,900 |
83 |
53 |
1,930 |
|
(注)100円ショップ事業のうち、Wattsブランド店舗である 「Watts」「Watts with」は、1,609店(93店舗純増)と全体の84.3%となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は19,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少いたしました。これは、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により現金及び預金が1,346百万円減少したことに加え、売掛金が455百万円減少した一方、商品及び製品が527百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は6,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。これはのれんが65百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが43百万円、工具、器具及び備品が40百万円、それぞれ減少した一方、差入保証金が29百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が16百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は26,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,343百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は11,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円増加いたしました。これは短期借入金が750百万円増加した一方、買掛金が296百万円、電子記録債務が88百万円、未払消費税等が75百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が61百万円、未払金が46百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,899百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,912百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は12,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は13,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加いたしました。これは利益剰余金が330百万円増加、自己株式が21百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末は47.3%)となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (百万円) |
当中間連結会計期間 (百万円) |
増減額 (百万円) |
増減率 (%) |
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売上高 |
30,465 |
31,275 |
809 |
2.7 |
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100円ショップ事業 |
28,385 |
29,266 |
881 |
3.1 |
|
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国内その他事業 |
1,691 |
1,672 |
△18 |
△1.1 |
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海外事業 |
389 |
336 |
△53 |
△13.6 |
|
売上総利益 |
11,796 |
12,128 |
332 |
2.8 |
|
|
営業利益 |
820 |
857 |
37 |
4.6 |
|
|
経常利益 |
866 |
895 |
29 |
3.4 |
|
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
536 |
495 |
△41 |
△7.7 |
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売上高は、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移し増収となりました。高額商品の積極導入をはじめとしたプロダクトミックスが功を奏し、外部環境が不安定な状況下において売上総利益率は前年同期より0.1ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、既存店舗の改装費用、ブランド認知度向上のための各種プロモーション費用等により増加しておりますが、営業利益、経常利益は増益となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により、前連結会計年度末に比べ1,346百万円減少し、4,840百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は330百万円(前年同期は2,131百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益861百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額519百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は371百万円(前年同期は636百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出288百万円、敷金及び保証金の差入による支出52百万円、資産除去債務の履行による支出31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,348百万円(前年同期は269百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,932百万円、配当金の支払額165百万円であります。収入の内訳は短期借入金の純増減額750百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。