【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度
(2025年８月31日)
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当中間会計期間
(2026年２月28日)
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当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額
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1,100,000
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千円
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1,100,000
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千円
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借入実行残高
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－
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－
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差引額
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1,100,000
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1,100,000
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(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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広告宣伝費
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588,452
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千円
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864,020
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千円
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給料及び手当
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184,480
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260,245
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賞与引当金繰入額
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30,544
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51,092
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株式報酬費用
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11,571
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20,642
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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現金及び預金勘定
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3,220,975
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千円
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3,559,260
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千円
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現金及び現金同等物
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3,220,975
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千円
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3,559,260
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月27日
定時株主総会
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普通株式
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162,241
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13
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2024年８月31日
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2024年11月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2024年11月27日開催の第８回定時株主総会において承認可決されました。2024年12月27日付で譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が28,456株、資本剰余金が5,908千円増加しております。
これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が335,612千円となっております。
また、新株予約権の権利行使に伴い、当中間会計期間において資本金が9,706千円、資本準備金が9,706千円増加し、当中間会計期間末において資本金が332,703千円、資本準備金が329,703千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月26日 定時株主総会
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普通株式
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235,334
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19
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2025年８月31日
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2025年11月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2026年４月９日
取締役会
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普通株式
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137,470
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11
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2026年２月28日
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2026年５月22日
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利益剰余金
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３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。