### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,954,480 | 2,716,323
受取手形 | ※１,※２ 735,350 | ※１,※２ 295,668
売掛金 | ※１ 2,889,414 | ※１ 3,044,046
電子記録債権 | ※１ 3,711,404 | ※１ 3,322,642
有価証券 | 150,167 | －
商品及び製品 | 1,050,948 | 818,607
仕掛品 | 1,429,695 | 1,519,373
原材料及び貯蔵品 | 1,372,006 | 1,327,876
前払費用 | 298,277 | 15,585
未収入金 | ※１ 443,003 | ※１ 353,832
その他 | ※１ 1,241,386 | ※１ 1,172,643
貸倒引当金 | △1,000 | △1,000
流動資産合計 | 16,275,135 | 14,585,598
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,280,077 | 1,422,516
構築物 | 154,848 | 141,844
機械及び装置 | 853,079 | 856,997
車両運搬具 | 4,627 | 4,140
工具、器具及び備品 | 131,756 | 148,563
土地 | 3,085,036 | 2,940,137
建設仮勘定 | 762,398 | 840,707
有形固定資産合計 | 6,271,824 | 6,354,908
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 45,005 | 34,900
その他 | 22,765 | 22,765
無形固定資産合計 | 67,770 | 57,665
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 350,296 | 296,217
関係会社株式 | 8,687,911 | 10,566,271
長期貸付金 | ※１ 253,000 | ※１ 1,042,848
長期前払費用 | 7,229 | 12,908
繰延税金資産 | 353,587 | 288,746
前払年金費用 | 1,298,316 | 1,443,400
その他 | 192,517 | 188,253
貸倒引当金 | △1,000 | △1,000
投資その他の資産合計 | 11,141,858 | 13,837,646
固定資産合計 | 17,481,453 | 20,250,220
資産合計 | 33,756,588 | 34,835,819

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,005,746 | ※１ 1,173,574
電子記録債務 | ※１,※２ 2,642,647 | ※１,※２ 1,373,702
短期借入金 | ※１,※３ 1,837,277 | ※１,※３,※４ 2,066,651
未払金 | ※１ 233,377 | ※１ 241,801
未払法人税等 | 208,177 | 299,298
未払消費税等 | 171,111 | 81,252
未払費用 | 230,118 | 233,999
預り金 | ※１ 84,958 | ※１ 81,053
賞与引当金 | 59,460 | 53,560
その他 | ※１ 330,170 | ※１ 315,280
流動負債合計 | 6,803,045 | 5,920,175
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 786,667
退職給付引当金 | 955,033 | 941,350
役員株式給付引当金 | 121,047 | 116,091
従業員株式給付引当金 | 22,157 | 36,369
長期預り保証金 | 7,083 | 7,085
その他 | 358,018 | 192,833
固定負債合計 | 1,463,339 | 2,080,397
負債合計 | 8,266,384 | 8,000,572
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,522,580 | 3,522,580
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 880,645 | 880,645
その他資本剰余金 | 1,740,636 | 1,740,636
資本剰余金合計 | 2,621,281 | 2,621,281
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 145,000 | 145,000
買換資産圧縮積立金 | 130,669 | 102,202
別途積立金 | 18,700,000 | 19,700,000
繰越利益剰余金 | 2,121,656 | 2,454,900
利益剰余金合計 | 21,097,325 | 22,402,103
自己株式 | △1,778,565 | △1,746,716
株主資本合計 | 25,462,622 | 26,799,248
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,582 | 35,997
評価・換算差額等合計 | 27,582 | 35,997
純資産合計 | 25,490,204 | 26,835,246
負債純資産合計 | 33,756,588 | 34,835,819

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※５ 16,620,223 | ※５ 18,362,001
売上原価 | ※５ 12,869,578 | ※５ 13,936,055
売上総利益 | 3,750,644 | 4,425,945
販売費及び一般管理費 | ※１,※５ 2,493,901 | ※１,※５ 2,587,207
営業利益 | 1,256,742 | 1,838,738
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※５ 521,257 | ※５ 797,776
受取賃貸料 | ※５ 103,953 | ※５ 103,948
その他 | ※５ 47,262 | ※５ 48,259
営業外収益合計 | 672,473 | 949,984
営業外費用 |  |
支払利息 | ※５ 5,302 | ※５ 21,234
賃貸収入原価 | 156,728 | 151,260
為替差損 | 6,441 | 13,788
その他 | 1,991 | 8,054
営業外費用合計 | 170,463 | 194,337
経常利益 | 1,758,752 | 2,594,384
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 3,596 | ※２ 155,307
関係会社株式売却益 | 175,500 | －
特別利益合計 | 179,096 | 155,307
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ － | ※３ 141,871
固定資産処分損 | ※４ 16,259 | ※４ 26,498
投資有価証券評価損 | 31,464 | 66,549
特別損失合計 | 47,724 | 234,919
税引前当期純利益 | 1,890,124 | 2,514,772
法人税、住民税及び事業税 | 319,336 | 412,163
法人税等調整額 | 43,901 | 60,785
法人税等合計 | 363,237 | 472,949
当期純利益 | 1,526,886 | 2,041,822

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,522,580 | 880,645 | 1,740,636 | 2,621,281 | 145,000 | 132,444 | 17,700,000 | 2,282,166 | 20,259,610
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △689,171 | △689,171
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,526,886 | 1,526,886
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1,775 |  | 1,775 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,000,000 | △1,000,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,775 | 1,000,000 | △160,509 | 837,714
当期末残高 | 3,522,580 | 880,645 | 1,740,636 | 2,621,281 | 145,000 | 130,669 | 18,700,000 | 2,121,656 | 21,097,325

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,528,928 | 24,874,544 | 24,873 | 24,873 | 24,899,417
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △689,171 |  |  | △689,171
当期純利益 |  | 1,526,886 |  |  | 1,526,886
自己株式の取得 | △250,837 | △250,837 |  |  | △250,837
自己株式の処分 | 1,200 | 1,200 |  |  | 1,200
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,708 | 2,708 | 2,708
当期変動額合計 | △249,637 | 588,077 | 2,708 | 2,708 | 590,786
当期末残高 | △1,778,565 | 25,462,622 | 27,582 | 27,582 | 25,490,204

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備積立金 | 買換資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,522,580 | 880,645 | 1,740,636 | 2,621,281 | 145,000 | 130,669 | 18,700,000 | 2,121,656 | 21,097,325
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △737,045 | △737,045
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,041,822 | 2,041,822
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
買換資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △28,466 |  | 28,466 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 1,000,000 | △1,000,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △28,466 | 1,000,000 | 333,243 | 1,304,777
当期末残高 | 3,522,580 | 880,645 | 1,740,636 | 2,621,281 | 145,000 | 102,202 | 19,700,000 | 2,454,900 | 22,402,103

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,778,565 | 25,462,622 | 27,582 | 27,582 | 25,490,204
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △737,045 |  |  | △737,045
当期純利益 |  | 2,041,822 |  |  | 2,041,822
自己株式の取得 | △209 | △209 |  |  | △209
自己株式の処分 | 32,058 | 32,058 |  |  | 32,058
買換資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 8,415 | 8,415 | 8,415
当期変動額合計 | 31,848 | 1,336,626 | 8,415 | 8,415 | 1,345,042
当期末残高 | △1,746,716 | 26,799,248 | 35,997 | 35,997 | 26,835,246

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

(1）製品・原材料・貯蔵品――移動平均法

(2）仕掛品――先入先出法

(3）産業機械の製品・仕掛品――個別法

３　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………… | ３年～50年
機械及び装置… | ５年～12年

(2）無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間

（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。

(4）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）従業員株式給付引当金

株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 353,587 | 288,746

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（役員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（従業員向け株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従業員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 2,308,102千円 | 2,264,555千円
長期金銭債権 | 253,000 | 1,042,848
短期金銭債務 | 1,413,508 | 1,006,796

※２　決算期末日満期手形等の会計処理について

決算期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 14,909千円 | 13,774千円
電子記録債務 | 91,928 | 114,553

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000
差引額 | － | －

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
当座貸越極度額 | 3,725,000千円 | 2,125,000千円
借入実行残高 | － | 400,000
差引額 | 3,725,000 | 1,725,000

５　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
VULCAN FORGE PRIVATE LIMITED VULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITED | －千円 － | 35,200千円 35,200
計 | － | 70,400

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
運賃荷造費 | 337,041千円 | 395,167千円
従業員給料手当 | 594,177 | 598,845
従業員賞与金 | 161,299 | 164,865
福利厚生費 | 217,680 | 222,965
賞与引当金繰入額 | 21,012 | 18,833
退職給付費用 | 57,381 | 51,360
役員株式給付引当金繰入額 | 27,743 | 25,200
減価償却費 | 50,718 | 38,139
賃借料 | 83,918 | 106,916
開発試験研究費 | 218,767 | 179,149

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | －千円 | 2,344千円
機械及び装置 土地 | 3,596 － | － 152,962
計 | 3,596 | 155,307

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 |  | －千円 |  | 67,521千円
土地 |  | － |  | 74,350
計 | － | 141,871

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | 15,032千円 | 11,741千円
構築物 | 0 | －
機械及び装置 | 1,227 | 12,120
工具、器具及び備品 | 0 | 505
土地 | 0 | 2,131
計 | 16,259 | 26,498

※５　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 2,858,670千円 | 2,671,325千円
仕入高 | 1,966,845 | 2,096,751
営業取引以外の取引による取引高 | 582,346 | 875,327

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式 | 8,687,911

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式 | 10,566,271

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 267,122千円 |  | 204,865千円
関係会社株式評価損 | 143,939 |  | 148,173
棚卸資産評価損 | 27,127 |  | 26,981
未払役員退職慰労金 | 10,429 |  | 10,025
役員株式給付引当金 | 37,040 |  | 36,101
投資有価証券評価損 | 159,744 |  | 185,406
その他 | 79,789 |  | 71,350
繰延税金資産小計 | 725,193 |  | 682,902
評価性引当額 | △309,684 |  | △339,412
繰延税金資産合計 | 415,508 |  | 343,489
繰延税金負債 |  |  |
買換資産圧縮積立金 | 57,614 |  | 46,382
その他有価証券評価差額金 | 4,306 |  | 8,361
繰延税金負債合計 | 61,921 |  | 54,743
繰延税金資産の純額 | 353,587 |  | 288,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.3 |  | △9.3
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.3
試験研究費等の特別控除額 | △3.5 |  | △0.7
評価性引当額増減 | － |  | 0.7
その他 | 0.1 |  | △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2 |  | 18.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建　　　物 | 1,280,077 | 456,607 | 229,616 | 84,551 | 1,422,516 | 5,064,552
| 構　築　物 | 154,848 | － | 0 | 13,003 | 141,844 | 890,784
| 機械及び装置 | 853,079 | 232,616 | 347 | 228,350 | 856,997 | 8,674,378
| 車両運搬具 | 4,627 | 3,208 | － | 3,695 | 4,140 | 67,470
| 工具、器具及び備品 | 131,756 | 89,231 | 2,177 | 70,246 | 148,563 | 1,319,805
| 土　　　地 | 3,085,036 | － | 144,899 | － | 2,940,137 | －
| 建設仮勘定 | 762,398 | 817,732 | 739,424 | － | 840,707 | －
| 計 | 6,271,824 | 1,599,396 | 1,116,464 | 399,848 | 6,354,908 | 16,016,990
無形固定資産 | ソフトウエア | 45,005 | 14,071 | － | 24,175 | 34,900 | －
| その他 | 22,765 | － | － | － | 22,765 | －
| 計 | 67,770 | 14,071 | － | 24,175 | 57,665 | －

（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの　568,067千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
賞与引当金 | 59,460 | 53,560 | 59,460 | 53,560
役員株式給付引当金 | 121,047 | 25,200 | 30,156 | 116,091
従業員株式給付引当金 | 22,157 | 14,212 | － | 36,369

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。