|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
過年度法人税等 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
96,658 |
32.0 |
151,775 |
32.4 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
205,640 |
68.0 |
316,136 |
67.6 |
|
当期売上原価 |
|
302,299 |
100 |
467,912 |
100 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
減価償却費（千円） |
63,967 |
43,400 |
|
地代家賃（千円） |
16,272 |
17,489 |
|
支払報酬（千円） |
63,441 |
139,429 |
|
通信費（千円） |
31,397 |
25,769 |
|
支払手数料（千円） |
28,293 |
86,650 |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：千円）
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～18年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 新卒サービス
掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。配信型サービスについては、登録会員に対しダイレクトメールやスカウトメッセージで直接アプローチする権限を与えるサービスであり、配信時点で履行義務が充足されたとして、一時点において収益を認識しております。
(2) 中途サービス
掲載型サービスについては、プラットフォームに顧客企業情報の掲載を行うサービスであり、顧客企業は掲載された期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたとして、一定期間にわたり収益を認識しております。成功報酬型人材紹介サービスについては、紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。
(3) mondサービス
mondサービスについては、プラットフォーム内の機能を通じたユーザー間の特定の行動に基づき収益が発生するモデルであり、プラットフォーム上でユーザーが他のユーザーに対して行った特定の行動が完了した時点で履行義務が充足されたものとして、一時点において収益を認識しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 固定資産の減損損失の認識の要否
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
80,282 |
367,569 |
|
無形固定資産 |
144,394 |
174,895 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
40,397 |
55,107 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(3) 関係会社株式の評価
① 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
255,999 |
270,607 |
貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社ログリオの株式243,500千円が含まれております。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としております。また、当該事業計画には、顧客の数や顧客単価等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55,023千円減少しております。
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社が保有する自社利用のソフトウエアについては、従来、社内における利用可能期間に基づき耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において当該ソフトウエアの利用可能期間につき改めて検討を行ったところ、過去の利用実績等を勘案して５年間利用可能であると判断したため、耐用年数を５年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38,439千円増加しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
8,798千円 |
11,256千円 |
|
長期金銭債権 |
－千円 |
2,062千円 |
|
短期金銭債務 |
57,456千円 |
2,476千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
71,962千円 |
－千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,600千円 |
5,850千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
受取利息 |
－千円 |
2,062千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度17.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度82.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
2025年１月１日付で、当社を承継会社、当社の連結子会社であるLiiga株式会社を分割会社とする吸収分割を行ったことにより抱合せ株式消滅差益を計上したものであります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
その他（無形固定資産） |
－千円 |
14,677千円 |
|
計 |
－千円 |
14,677千円 |
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損を計上したものであります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は270,607千円、前事業年度の貸借対照表計上額は255,999千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
26,184千円 |
|
34,181千円 |
|
投資有価証券 |
6,917 |
|
7,086 |
|
フリーレント賃借料 |
－ |
|
16,368 |
|
未払事業税 |
5,250 |
|
4,386 |
|
株式報酬費用 |
10,956 |
|
8,035 |
|
その他 |
3,228 |
|
4,782 |
|
繰延税金資産小計 |
52,537 |
|
74,841 |
|
評価性引当額 |
△9,946 |
|
△19,733 |
|
繰延税金資産合計 |
42,590 |
|
55,107 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,193 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△2,193 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
40,397 |
|
55,107 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
|
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額等の増減 |
1.9 |
|
3.9 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△3.3 |
|
－ |
|
雇用者給与増加税額控除 |
△4.7 |
|
△5.9 |
|
過年度法人税等 |
0.8 |
|
△0.2 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.2 |
|
32.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（単位：千円）
|
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
64,307 |
697 |
3,519 |
61,485 |
－ |
83,016 |
|
工具、器具及び備品 |
15,975 |
214 |
－ |
13,461 |
2,727 |
48,878 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
364,841 |
－ |
－ |
364,841 |
－ |
|
|
計 |
80,282 |
365,753 |
3,519 |
74,947 |
367,569 |
131,894 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
129,455 |
87,596 |
－ |
43,400 |
173,651 |
396,487 |
|
その他 |
14,939 |
3,706 |
17,401 |
－ |
1,244 |
－ |
|
|
計 |
144,394 |
91,303 |
17,401 |
43,400 |
174,895 |
396,487 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 新本社における建物造作費用等（364,841千円）
ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの増加（87,596千円）
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
2,825 |
3,582 |
2,825 |
3,582 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。