当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第15期連結会計年度及び事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　第16期連結会計年度及び事業年度　　三優監査法人

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた202,647千円は、「未払金」110,941千円、「その他」91,706千円として組み替えております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金及び未払法人税等は、流動性のリスクに晒されております。その支払期日は１年以内であります。

　長期借入金は主に事業投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係るリスクに関しては、社内の与信管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金に係る預託先の信用リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

　営業債務に係る流動性のリスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりこれを管理しております。

　借入金に係る流動性リスクに関しては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

　※２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

当連結会計年度（2026年１月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年１月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 敷金

償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、2022年９月１日より確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,579千円、当連結会計年度16,324千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

３．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、本新株予約権を行使できる。

４．新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は執行役員若しくは従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　（注）2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）2025年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数をもとに１株当たりの公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュフロー方式によっております。

　当連結会計年度において付与された第６回及び第７回新株予約権に係るストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算方法

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いを参考に、以下の条件に基づき算出しております。

①　株価情報収集期間：2019年４月25日から2025年６月９日

②　価格観察の頻度：日次

③　異常情報：なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権付与候補者の勤続期待年数を算出し、勤続期待年数の終了時点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．評価時点において配当実績がないため、0％としております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,376千円

　(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   －千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主要な資産除去債務については、使用見込期間を不動産賃貸借契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は△0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

二　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、退去時に必要とされる原状回復義務の費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、当該原状回復義務の費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額8,639千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）前連結会計年度において新卒サービスに含まれていたmondサービスについて当連結会計年度より別掲いたしました。それに伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　契約負債は、すべての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、128,958千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　なお、当連結会計年度より、当社グループの事業内容をより適正に表示するため「キャリアプラットフォーム事業」から「プラットフォーム事業」へ名称を変更いたしました。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

２．池内淳志氏は2025年４月23日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。取引金額は、同氏が取締役であった期間における取引高を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等