##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称　株式会社 MIWA Akerun Technologies、株式会社Migakun、株式会社fixU、株式会社D分割準備会社

なお、株式会社fixUについては、株式取得により、株式会社D分割準備会社については、設立により、それぞれ連結子会社としたため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

#### (2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

##### ②　棚卸資産

##### 原材料及び貯蔵品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

##### 商品及び製品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### 仕掛品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

####

#### (2) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　 ８年～22年

工具、器具及び備品　 ２年～15年

賃貸用資産　　　　　 ５年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービス、ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営代行サービス及び無人化・省人化を実現する統合ソリューションを担うサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。

当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　116,368千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。

#### ②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（のれんの評価）

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　264,820千円

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

のれんは、取得原価と企業結合における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しています。のれんの償却期間は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。

また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

##### ②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積り金額は中期事業計画等に基づき算出することとしております。直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

##### ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

##### ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

##### (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

##### (2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
従業員給料及び手当 | 899,298 | 千円 | 912,830 | 千円
広告宣伝費 | 324,646 |  | 242,900 |
貸倒引当金繰入額 | 3,347 |  | 2,730 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
| 78,058 | 千円 | 165,238 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
賃貸用資産 | 9,032 | 千円 | 9,239 | 千円
ソフトウエア | 41,805 |  | ― |
計 | 50,838 |  | 9,239 |

※５　減損損失

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

場所 | 用途 | 種類
東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 賃貸用資産 ソフトウエア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

株式会社MIWA Akerun Technologiesの有形固定資産695千円、無形固定資産152,429千円は、事業立上げ時に策定された販売計画に対して実際の受注に至るまでのリードタイムが想定よりも長期であったことなどが起因し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零と評価し、割引率を使用しておりません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,860千円 | 28,362千円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 7,860 | 28,362
法人税等及び税効果額 | △3,126 | △9,810
その他有価証券評価差額金 | 4,733 | 18,552
その他の包括利益合計 | 4,733 | 18,552

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 15,551,500 | 87,700 | ― | 15,639,200
合計 | 15,551,500 | 87,700 | ― | 15,639,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 17,100 | 11,500 | ― | 28,600
合計 | 17,100 | 11,500 | ― | 28,600

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加87,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加52,000株、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株の発行による増加35,700株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,500株は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5
合計 | ― | ― | ― | ― | 5

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 15,639,200 | 6,000 | ― | 15,645,200
合計 | 15,639,200 | 6,000 | ― | 15,645,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 28,600 | 171,700 | ― | 200,300
合計 | 28,600 | 171,700 | ― | 200,300

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加6,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加6,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加171,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加148,200株、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生による増加23,500株であります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 161
合計 | ― | ― | ― | ― | 161

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
現金及び預金勘定 | 1,556,437 | 千円 | 1,664,657 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 1,556,437 |  | 1,664,657 |

※２　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社fixUを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産 | 76,425千円
固定資産 | 1,891千円
のれん | 271,611千円
流動負債 | △39,927千円
固定負債 | △30,000千円
株式の取得価額 | 280,000千円
現金及び現金同等物 | △59,914千円
差引：取得による支出 | 220,085千円

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機(工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(2)固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
１年内 | 7,933 | 73,802
１年超 | ― | 6,133
合計 | 7,933 | 79,936

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 47,918 | 47,918 | ―
敷金及び保証金 | 86,646 | 86,363 | △283
資産計 | 134,564 | 134,281 | △283
長期借入金(※２) | 90,350 | 89,228 | △1,121
負債計 | 90,350 | 89,228 | △1,121

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 76,280 | 76,280 | ―
敷金及び保証金 | 89,341 | 88,202 | △1,138
資産計 | 165,622 | 164,483 | △1,138
長期借入金(※２) | 72,110 | 71,321 | △788
負債計 | 72,110 | 71,321 | △788

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,556,437 | ― | ― | ―
売掛金 | 157,273 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 74,964 | 11,681 | ― | ―
合計 | 1,788,675 | 11,681 | ― | ―

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,664,657 | ― | ― | ―
売掛金 | 244,651 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 1,200 | 88,141 | ― | ―
合計 | 1,910,508 | 88,141 | ― | ―

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 48,240 | 33,240 | 8,870 | ― | ― | ―
合計 | 48,240 | 33,240 | 8,870 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 33,240 | 38,870 | ― | ― | ― | ―
合計 | 33,240 | 38,870 | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 47,918 | ― | ― | 47,918
資産計 | 47,918 | ― | ― | 47,918

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 76,280 | ― | ― | 76,280
資産計 | 76,280 | ― | ― | 76,280

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 86,363 | ― | 86,363
資産計 | ― | 86,363 | ― | 86,363
長期借入金(※) | ― | 89,228 | ― | 89,228
負債計 | ― | 89,228 | ― | 89,228

(※)　１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 88,202 | ― | 88,202
資産計 | ― | 88,202 | ― | 88,202
長期借入金(※) | ― | 71,321 | ― | 71,321
負債計 | ― | 71,321 | ― | 71,321

(※)　１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年８月11日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員11名 | 当社従業員12名 | 当社取締役４名 当社従業員49名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　67,200株 | 普通株式　43,200株 | 普通株式　446,400株
付与日 | 2016年４月１日 | 2017年４月１日 | 2018年７月18日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年４月１日 至　2026年３月31日 | 自　2019年４月１日 至　2027年３月31日 | 自　2020年７月18日 至　2028年７月17日

| 第９回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員45名 | 当社取締役３名 当社監査役２名 当社従業員87名 | 当社取締役１名 当社従業員59名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　178,000株 | 普通株式　97,800株 | 普通株式　60,000株
付与日 | 2019年３月30日 | 2020年３月31日 | 2021年３月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年３月30日 至　2029年３月29日 | 自　2022年３月31日 至　2030年３月30日 | 自　2023年３月30日 至　2031年３月29日

| 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | 第14回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 信託会社１社 | 当社取締役２名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　914,200株 | 普通株式　156,000株
付与日 | 2021年７月28日 | 2025年３月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年４月１日 至　2036年７月29日 | 自　2025年３月31日 至　2032年３月30日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | 6,800 | 262,800
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 3,200 | 2,800
失効 | ― | ― | 2,000
未行使残 | 6,000 | 3,600 | 258,000

| 第９回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 87,200 | 55,200 | 25,400
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | 2,400 | 7,000 | 4,600
未行使残 | 84,800 | 48,200 | 20,800

| 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | 第14回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 48,200 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 2,000 | ―
未行使残 | 46,200 | 156,000

##### ② 単価情報

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 284 | 284 | 288
行使時平均株価(円) | ― | 366 | 366
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第９回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 400 | 475 | 700
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第13回新株予約権 (ストック・オプション) | 第14回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1,084 | 344
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ―

### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回から第13回までのストック・オプションの付与時点において当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。

#### (2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 54.16％
予想残存期間　　　　(注)２ | ７年
予想配当　　　　　　(注)３ | ―
無リスク利子率　　　(注)４ | 1.26％

(注) １．予想残存期間に対応する過去期間の株価を使用しております。

２．予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３．配当実績はありません。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

42,343千円

#### (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

480千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,582,039 | 千円 |  | 1,551,781 | 千円
未払事業所税 | 815 |  |  | 1,028 |
資産除去債務 | 7,748 |  |  | 7,983 |
減価償却超過額及び減損損失 | 74,762 |  |  | 86,817 |
ソフトウエア仮勘定 | 7,361 |  |  | ― |
貸倒引当金 | 2,154 |  |  | 596 |
棚卸資産評価損 | 591 |  |  | 605 |
繰延資産 | 824 |  |  | 554 |
未払賞与 | 11,128 |  |  | 7,575 |
譲渡制限付株式報酬 | 7,592 |  |  | 2,833 |
関係会社株式評価損 | 96,768 |  |  | 99,118 |
その他 | 1,669 |  |  | 1,142 |
繰延税金資産小計 | 1,793,457 |  |  | 1,760,036 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △1,487,366 |  |  | △1,445,364 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △186,482 |  |  | △184,336 |
評価性引当額小計 | △1,673,849 |  |  | △1,629,700 |
繰延税金資産合計 | 119,607 |  |  | 130,335 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,156 |  |  | △13,967 |
繰延税金負債合計 | △4,156 |  |  | △13,967 |
繰延税金資産純額 | 115,450 |  |  | 116,368 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) | 62,819 | 106,058 | 151,321 | ― | 259,862 | 1,001,977 | 1,582,039
評価性引当額 | ― | △74,205 | △151,321 | ― | △259,862 | △1,001,977 | △1,487,366
繰延税金資産（※2） | 62,819 | 31,852 | ― | ― | ― | ― | 94,672

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) | 11,960 | 152,998 | ― | 266,173 | 274,368 | 846,279 | 1,551,781
評価性引当額 | ― | △70,760 | ― | △266,173 | △274,368 | △834,061 | △1,445,364
繰延税金資産（※2） | 11,960 | 82,238 | ― | ― | ― | 12,218 | 106,417

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 34.59 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.42 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 2.80 | ％
株式報酬費用 | － | ％ | 1.85 | ％
評価性引当額の増減額 | － | ％ | △26.98 | ％
税率変更による影響額 | － | ％ | △17.17 | ％
連結子会社との税率差異 |  |  | △0.15 | ％
連結によるのれん償却額 |  |  | 1.04 | ％
子会社株式取得関連費用 |  |  | 0.83 | ％
その他 | － | ％ | 0.79 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | △1.96 | ％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響はありません。

###### (企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社fixU（以下、fixU社という。）の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

また、2025年９月19日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に全株式を取得いたしました。

なお、fixU社の資本金の額が当社の資本金の額の10％以上となるため、fixU社は当社の特定子会社に該当いたします。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社fixU

事業内容　　　　：実店舗運営SaaSプロダクトの開発・販売・運営

無人店舗経営に関するコンサルティング

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」という企業ミッションのもと、これまでもオフィス、商業施設、行政機関、教育機関、医療機関等における人手不足への対策や業務効率の改善、セキュリティの強化等の要請に対して、誰もが通過する扉における認証やアクセス管理を起点としたソリューションを提供することで、より少ない人手で業務や施設管理の効率性や安全性を向上できる無人化・省人化のためのインフラを担うなど、社会課題の解決に資する事業活動を推進しております。

fixU社は、コワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の運営事業者の無人化・省人化等を含む様々な要望に応える、顧客管理・予約・決済のシステムを保有しており、当社が提供する「Akerun入退室管理システム」や施設運営代行「Migakun」の顧客層と親和性が高く、両社一体となった営業活動及びプロダクト提供を通じて、一層の事業成長や顧客への価値貢献が実現できると考えております。

また、fixU社と当社は、以前より事業連携及び技術連携において豊富な実績を有しており、ビジネスモデル、企業文化、並びにシステム技術基盤等の類似性が高く、早期のシナジー発揮が目指せると考え、同社の全株式を取得し子会社化するものといたしました。

（３）企業結合日

2025年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２. 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 280,000千円
| 取得原価 |  | 280,000千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス等に対する報酬・手数料 等　3,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

271,611千円

（２）発生要因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 76,425千円
固定資産 | 1,891
資産合計 | 78,316
流動負債 | 39,927
固定負債 | 30,000
負債合計 | 69,927

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
期首残高 | 22,269 | 千円 | 22,401 | 千円
時の経過による調整額 | 131 |  | 132 |
期末残高 | 22,401 |  | 22,534 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、空間DX事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
サブスクリプションサービス | 2,791,437
オプション品販売等 | 170,091
顧客との契約から生じる収益 | 2,961,529
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,961,529

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
サブスクリプションサービス | 3,067,861
オプション品販売等 | 316,971
顧客との契約から生じる収益 | 3,384,833
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 3,384,833

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### ①　契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 184,500 | 164,256
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 164,256 | 247,250
契約負債(期首残高) | 691,258 | 793,457
契約負債(期末残高) | 793,457 | 889,919

契約負債は顧客からの前受収益に関連するものであり、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩しております。前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは495,500千円であります。また、前連結会計年度における契約負債に重要な増減はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは591,834千円であります。また、当連結会計年度における契約負債に重要な増減はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
１年以内 | 1,064,200 | 1,203,903
１年超２年以内 | 171,361 | 197,339
２年超３年以内 | 63,921 | 72,071
３年超 | 39,889 | 49,401
合計 | 1,339,373 | 1,522,716