## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 5,600,000
計 | 5,600,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,661,900 | 1,661,900 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
計 | 1,661,900 | 1,661,900 | － | －

（注）　当社株式は2025年３月25日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日 | 2024年２月29日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　３ 当社従業員　　51
新株予約権の数（個）　※ | 64,400 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　64,400 （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | 1,534 （注）２．５．
新株予約権の行使期間　※ | 自　2026年３月１日 至　2034年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　　　1,534 資本組入額　　　　767
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）４．

※当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株でありますが、下記の通り調整される場合があります。

付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は下記のとおりであります。

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日以降、当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額
分割・併合の比率

また、当社が１株当たりの時価を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の時価
既発行株式数＋新株発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．行使の条件は下記のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を有していることを要するものとする。ただし、当社または当社の関係会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、従業員を定年で退職した場合、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当社が承認した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③①及び②にかかわらず、新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場後半年が経過するまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が新株予約権の行使を特に認めた場合はこの限りではない。

④その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は下記のとおりであります。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

へ　新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定する。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

チ　再編対象会社による新株予約権の取得事由

以下に準じて決定する。

①当社が吸収合併により消滅会社となる場合、または株式交換・株式移転により完全子会社となる場合、取締役会の決議をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利を行使する前に、（注）３．に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、または新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

当社普通株式

当社普通株式の内容は、完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式であり、単元株式数は100株であります。

６．従業員の退職等により、本書提出日現在、付与対象者は当社取締役３名、当社従業員は45名となっております。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2023年８月１日 （注）１ | 1,399,300 | 1,400,000 | － | 35,000 | － | －
2025年３月24日 （注）２ | 255,000 | 1,655,000 | 167,739 | 202,739 | 167,739 | 167,739
2025年４月16日 （注）３ | 6,900 | 1,661,900 | 4,538 | 207,277 | 4,538 | 172,277

（注）１．2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　1,430円

引受価額　　　　1,315.6円

資本組入額　　　657.8円

払込金総額　　　335,478千円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　1,430円

引受価額　　　　1,315.6円

資本組入額　　　657.8円

払込金総額　　　9,077千円

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年12月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 1 | 18 | 5 | 11 | 5 | 818 | 858 | －
所有株式数 （単元） | － | 72 | 1,075 | 6,446 | 338 | 15 | 8,663 | 16,609 | 1,000
所有株式数の割合（％） | － | 0.43 | 6.47 | 38.81 | 2.04 | 0.09 | 52.16 | 100 | －

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シエルト コミュニケーションズ | 東京都世田谷区代沢２丁目40番１号 | 640,000 | 38.51
三村　博明 | 沖縄県国頭郡恩納村 | 280,000 | 16.85
ＶＰＪ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番７号恵比寿ガーデンプレイス センタープラザＢ１ | 198,200 | 11.93
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 34,429 | 2.07
関　郷 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 31,000 | 1.87
渡口　政重 | 沖縄県浦添市 | 27,000 | 1.62
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 23,000 | 1.38
三村　俊介 | 東京都世田谷区 | 20,000 | 1.20
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 19,700 | 1.19
インタラクティブ・ ブローカーズＬＬＣ (常任代理人インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０　ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 18,500 | 1.11
|  | 1,291,829 | 77.73

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年12月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） |  | － | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,660,900 | 16,609 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | －
発行済株式総数 |  | 1,661,900 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 16,609 | －

##### ②【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

### ３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。

内部留保資金につきましては、収益力強化や事業基盤整備のための投資や今後の成長に資する人員の採用等に有効活用していく予定でおります。

剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

上記方針等に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を以下のとおり実施いたしました。

決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円）
2026年３月26日 | 定時株主総会決議 | 53,180 | 32.00

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員その他全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、並びに経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。

これらを実現するため、法令等の遵守体制及びリスク管理体制の強化なども含めたコーポレート・ガバナンス体制の整備に注力することを、経営上の重要な課題であると認識しております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、法定機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、監査法人より金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けております。そのほか、業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることを目的とした経営会議を置くとともに、企業活動に関わるリスクを適切に管理し組織的な対応を図り、法令等の遵守を促進することを目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

これらの体制により、社外役員による独立した視点での監督・監査と、機動的な意思決定が両立されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能し、企業価値の継続的向上につながると考え、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

［コーポレート・ガバナンス体制図］

ａ．取締役会

取締役会は、常勤の取締役４名と非常勤（社外）取締役５名で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項、法令、定款及び「取締役会規程」に定められた事項を決議するとともに、法令、「取締役会規程」及び「職務権限規程」に定められた事項につき報告を受けております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を機動的に開催しております。

取締役会には、社外取締役が毎回出席し取締役の業務執行の状況を適時に把握し、必要に応じて意見を述べるなど、経営に対する客観的な監督を行っております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、非常勤の監査等委員３名で構成しております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を機動的に開催しております。同委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づき、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査の結果等に関する重要な事項について協議・決定を行っております。また、各監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席や、代表取締役との定期的な意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を厳正に監査・監督しております。

ｃ．経営会議

当社の経営会議は、常勤取締役４名、各部長で構成されております。本会議は、原則として毎月１回開催しており、取締役会から委任された範囲内における業務執行上の重要事項や具体的施策について協議・検討を行うとともに、各部門の業績の状況を確認することで、経営の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図っております。

ｄ．内部監査

当社は、組織規模に鑑み、独立した内部監査部門を設けておりませんが、経営管理室に所属する１名が内部監査担当者として年間の内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

監査の実施にあたっては、内部監査担当者の所属部門(経営管理室)に対する監査を、代表取締役が指名した他の部門の役職員が行うことにより、自己監査を回避し、監査の独立性と客観性を担保する体制としております。

また、内部監査担当者は、監査計画の策定や監査結果の報告において監査等委員会と密接に連携しており、監査の実効性を高めております。

ｅ．リスク・コンプライアンス委員会

当社は、企業活動に関わるリスクを適切に管理し組織的な対応を図るとともに、法令等の遵守を推進し、もって円滑な事業運営を実現することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

当委員会は、リスク管理全般及びコンプライアンスに係る課題の調査・対応を職務とし、委員会において審議または報告された重要な事項については、適宜、取締役会において報告しております。

なお、当委員会は、代表取締役を委員長(議長)とし取締役松本勝裕、取締役吉川美幸、取締役小菅暁史及び各部門長で構成されております。

ｆ．会計監査人

当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、適切な会計情報を提供するための監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別な利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備及び運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、経営理念を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とするとともに、これらに対する教育及び啓蒙活動を推進しております。

・取締役会は、法令及び定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、適宜その有効性の検証及び見直しを行っております。

・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営方針等の重要事項の決定を行うとともに、監査等委員である取締役を含む各取締役が、相互に職務執行を監督しております。

・代表取締役は、取締役会から委任された範囲において業務執行の決定を行うとともに、取締役会決議及び社内規程に従い、適切に職務を執行しております。

・取締役は、自身の業務執行状況を定期的に取締役会に報告し、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督を行っております。

・コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、基本方針の審議及び管理を行っております。

・法令及び定款等に違反する行為、またはその疑いのある行為を発見した場合の通報手段として、内部及び外部に相談・通報窓口(内部通報制度)を設置し、その運用を行っております。また、通報を受けた事項のうち重要なものついては、監査等委員会へ報告される体制としております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる体制を維持する。

・法令又は証券取引所の定める適時開示規則に基づき、必要な情報の迅速かつ適切な開示を行う体制を構築する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・「リスク管理規程」を制定し、代表取締役の下、管理部門(経営管理室等)が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応を行うとともに、各部門における業務付随リスクについては当該部門が管理を行う体制とする。

・各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」及び「職務権限規程」に基づき、各取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。

・取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することにより、迅速かつ的確な意思決定を行う。

・取締役会は、中期経営計画及び年度予算を策定し、これに基づく各部門の業績目標を明確化するとともに、その進捗状況を定期的に確認し、経営活動の効率化を図る。

(5)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査業務に必要な知識・経験を有する使用人を遅滞なく配置する。

・当該使用人の監査業務については、監査等委員の直接の指揮命令に服するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・また、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。

(6)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社は、監査等委員が取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べることができる体制を確保する。

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。

・当社は、監査等委員会への報告を行った取締役又は使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。

・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を負担する。

(7)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は監査等委員と定期的に意見交換会を実施し、経営上の重要課題や監査上の問題点等について情報の共有及び意思疎通を図る。

・監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に協議の場を設け、それぞれの監査結果や課題について情報・意見交換を行う等、三者間の密接な連携体制を維持・強化する。

・監査等委員は、自らの職務執行のため、必要に応じて内部監査担当者及び会計監査人に対して報告を求めることができる体制を確保する。

(8)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨むことを基本方針とし、これを「反社会的勢力対応規程」等に定め、役職員に周知徹底する。

・取引先が反社会的勢力であるか否かの属性確認を定期的に実施するとともに、契約書等に「反社会的勢力排除条項」を導入し、関係遮断の仕組みを整備する。

・平素より警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携体制を構築し、情報の収集及び有事の際の協力体制を確保する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、取締役管理本部長をリスク管理責任者としております。全社的なリスクの抽出・評価及び対応策の策定・検証をISMS活動と合わせて実施し、リスクの未然防止及び軽減に努めております。

また、各部門の責任者は、担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、リスクが顕在化する等のインシデントが発生した場合には、直ちにリスク管理責任者及びリスク管理最高責任者へ報告する体制を構築しております。

さらに、企業活動に関わるリスクの適切な管理と法令遵守の促進を目的として、代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。

本委員会は、常勤取締役、各部門長等を構成員とし、必要に応じて機動的に開催しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

ｇ．中間配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引等により自己の株式を取得することを可能とするためのものであります。

i．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金の損害が補填されることとなっております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

ｊ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
代表取締役社長 | 三村博明 | 15回 | 15回 | 100%
取締役 | 吉川美幸 | 15回 | 15回 | 100%
取締役 | 小菅暁史 | 15回 | 15回 | 100%
取締役 | 松本勝裕 | 15回 | 15回 | 100%
社外取締役 | 安藤秀樹 | 15回 | 15回 | 100%
常勤監査役 | 関郷 | 15回 | 15回 | 100%
社外監査役 | 西村洋二郎 | 15回 | 15回 | 100%
社外監査役 | 藤川幸廣 | 15回 | 15回 | 100%

(注）１．関郷氏は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任しております。

(注）２．西村洋二郎、藤川幸廣の両氏は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役

を退任し、同日付で監査等委員である取締役に就任しております。上記は監査役在任中の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画や年度予算の策定、営業・技術開発に関する戦略及びその進捗状況のほか、顧客動向や市場ニーズ、組織・人事体制の整備、社内規程の改廃を含むコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化等について、活発な意見交換及び意思決定を行っております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長 | 三村　博明 | 1956年３月27日生 | 1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社 1983年１月　株式会社プライムコンピュータジャパン　入社 1986年10月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　営業本部長 1994年１月　当社設立　代表取締役社長（現任） 2009年８月　株式会社蒼天社外取締役 2013年１月　当社　代表取締役会長 2013年11月　当社　代表取締役社長(現任) 2023年11月　株式会社シエルトコミュニケーションズ設立　代表取締役（現任） | （注）３ | 920,000 （注）６
取締役営業本部長 | 吉川　美幸 (戸籍上の氏名： 髙橋美幸) | 1982年４月26日生 | 2005年４月　当社入社 2013年１月　当社営業担当執行役員 2013年11月　当社取締役営業本部長（現任） | （注）３ | 13,000
取締役技術本部長 | 小菅　暁史 | 1982年２月11日生 | 2005年４月　当社入社 2013年１月　当社コンサルティング担当執行役員 2013年11月　当社取締役技術本部長（就任） 2021年11月　当社取締役技術本部長（辞任） 2023年３月　当社取締役技術本部長（現任） | （注）３ | -
取締役管理本部長 | 松本　勝裕 | 1982年11月５日生 | 2005年４月　株式会社キユーソー流通システム　入社 2008年５月　当社入社 2021年３月　当社コーポレイト本部取締役本部長 2023年11月　当社取締役管理本部長（現任） | （注）３ | -
取締役 | 安藤　秀樹 | 1957年４月17日生 | 1980年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社 2001年６月　SAS Institute Japan株式会社　入社　マーケティング部長 2003年３月　日本ビープルソフト株式会社　パートナー事業部ディレクター 2004年１月　日本エヌ・シー・アール株式会社　入社Teradata産業事業部事業部長 2006年１月　EMCジャパン株式会社　執行役員 2008年８月　日本オラクル株式会社　ビジネス開発部ディレクター 2011年10月　SAPジャパン株式会社　HANA事業部ディレクター 2015年１月　ニュータニックス合同会社　代表社員 2017年８月　エナジーサービスグループ株式会社　カントリーマネージャー 2021年11月　株式会社ドリームパイプライン設立　代表取締役（現任） 2023年３月　当社社外取締役（現任） | （注）３ | -
取締役 | 西堀　敬 | 1960年４月１日生 | 1983年４月　日立造船株式会社　入社 1987年３月　和光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）　入社 1996年10月　株式会社ウェザーニューズ　入社 1999年12月　株式会社ビッグストアドットコム　入社 2001年10月　株式会社フィナンテック　取締役就任 2006年３月　株式会社ツカダ・グローバル・ホールディ ング　取締役就任(現任） 2011年９月　株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役社長就任(現任) 2021年６月　株式会社TNBI　取締役就任(現任) 2022年３月　GATESGROUP株式会社社外取締役就任(現任） 2023年９月　株式会社ヘヤゴト　社外取締役就任(現任) 2023年10月　株式会社ゼウス・エンタープライズ社外取締役就任(現任) 2026年３月 当社取締役(監査等委員) | （注）３ | -
取締役 (監査等委員) | 藤川　幸廣 | 1957年３月３日生 | 1979年３月　株式会社大沢商会　入社 1984年３月　株式会社フォトロン　入社 1995年10月　株式会社デジタルスケープ（現 株式会社IMAGICA GEEQ）設立　代表取締役社長 1997年10月　デジタルハリウッド株式会社　取締役 1998年10月　株式会社アイ・エム・ジェィ　取締役 2006年３月　株式会社バウハウスエンターテインメント　代表取締役社長 2006年４月　株式会社CCCキャスティング　取締役 2006年４月　株式会社インターアクティブデザイン　取締役 2006年10月　株式会社マルチビッツ　代表取締役社長 2007年４月　株式会社ワークスコーポレーション　取締役 2012年４月　株式会社IMAGICA　代表取締役社長 2012年４月　一般社団法人　映画産業団体連合会　理事 2014年６月　Imagica South East Asia Sdn.Bhd Chairman 2015年６月　株式会社IMAGICAウエスト　代表取締役社長 2017年４月　株式会社イマジカデジタルスケープ(現デジタルスケープ)取締役会長 2017年４月　株式会社ウェザーマップ　取締役 2019年10月　株式会社イマジカ・ライヴ　代表取締役社長 2022年４月　株式会社フォトロン　フェロー 2023年３月　当社社外監査役 2023年４月　ReEpoch合同会社　代表社員（現任） 2023年11月　株式会社CMerTV　非常勤監査役（現任） 2026年３月　当社取締役(監査等委員) | （注）４ | -
取締役 (監査等委員) | 西村　洋二郎 | 1970年１月11日生 | 1992年４月　富士電機株式会社　入社 1998年10月　Alias Wavefront（現 Alias Systems Corporation）入社　部長 2006年１月　Autodesk, Inc.入社　本部長 2013年３月　Northplains　入社　カナダ本社ジェネラルマネージャー、兼日本法人代表取締役社長 2016年２月　The Foundry Visionmongers Limited　日本支社代表（Japan Country Manager）（現任） 2023年３月　当社社外監査役 2026年３月　当社取締役(監査等委員) | （注）４ | -
取締役 (監査等委員) | 佐々木　暁子 | 1958年９月10日生 | 1981年４月　日本エヌ・シー・アール株式会社 入社 1984年３月　株式会社プライムコンピュータジャパン 入社 1987年４月　日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社　SE、教育、日本語化、プロダクトマーケティング部部長 2000年１月　株式会社BigStore.com 入社 システム部 部長 2000年12月　EMCジャパン株式会社（現デル・テクノロ ジーズ株式会社）入社　システムエンジニアリング部製造部部長、パートナービジネス部部長、情報システムマネジメント室室長、システムエンジニアリング部企画管理部部長兼COS(Chief of Staff) 2025年１月　合同会社トランジション・ワークス設立 代表社員（現任） 2026年３月　当社取締役(監査等委員) | （注）４ | -
計 | 933,000

（注）１．取締役　安藤秀樹氏及び西堀敬氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員)　藤川幸廣氏、西村洋二郎氏及び佐々木暁子氏は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員を除く)の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役(監査等委員)の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業本部システムコンサルティング部長執行役員鈴木優氏、経営管理室長執行役員佐々木庸氏、技術本部製品開発部長執行役員川畑耕史氏、技術本部システム開発部長執行役員岩本雅美氏、営業本部マーケティング・セールス部長執行役員谷本真基氏、管理本部経理部長執行役員三村俊介氏で構成されております。

６．代表取締役社長　三村博明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社シエルトコミュニケーションズが所有する株式数640,000株を含んでおります。

７．取締役　吉川美幸氏の戸籍上の氏名は、髙橋美幸であります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、当社の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。当社は、社外取締役５名全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役安藤秀樹は、ソフトウェア製品の法人営業とマーケティング領域、及びマネジメント全般、海外展開における専門的な知見と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社経営者としての企業経営分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営を監督するとともに、経営全般に対し客観的な視点から助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与することができるものとして社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役藤川幸廣は、映像制作領域において専門的な知見を有しているだけでなく、企業の経営者としてIPOを達成した経験を有しており、コンプライアンス全般(会社法、金商法、労働法規等）に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役西村洋二郎は、映像制作領域及びDAM領域における専門的な知見を有しているだけでなく、経営者としての幅広い経験を有しており、また、企業経営におけるファイナンス、法務、知的財産権等に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役佐々木暁子は、コンピュータグラフィックス、サーバ、ストレージ製品のシステムエンジニア領域、情報セキュリティ管理体制の構築と運用、及び経営戦略の実行推進、部門間連携、問題解決、人材育成等における知見と経験を有しており、近年では産業カウンセリング、キャリアカウンセリングの領域で支援を行っていることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であり、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものとして監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席することにより、会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、監査等委員である社外取締役は、毎月される監査等委員会を通じて、監査等委員より内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、意見交換を行うことで相互連携を図っております。

当社は、かなで監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査担当者、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

#### （３）【監査の状況】

（移行に関する注記）

当社は、2026年３月26日開催の第32期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

以下の記載は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。

①監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)の計３名で構成されておりました。

監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会では、監査計画に基づく実施報告に加え、リスク認識に関するディスカッション、内部監査部門や会計監査人との情報共有、取締役との意見交換等を行っております。また、常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常的な監査業務に従事し、その内容を非常勤監査役と共有することで、監査の実効性を高めておりました。

当事業年度の監査役会の開催回数と個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
関　郷 (常勤) | 13 | 13 | 100%
西村　洋二郎 (非常勤) | 13 | 13 | 100%
藤川　幸廣 (非常勤) | 13 | 13 | 100%

②内部監査の状況

当社は組織規模を鑑み、独立した内部監査部門は設置しておりませんが、経営管理室に所属する１名を内部監査担当者に指名し、年間の内部監査計画に基づき全部門を対象とした監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部門の監査については、他の役職員が担当することで、自己監査を回避し客観性を担保する体制としております。

内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性の向上等を目的として、代表取締役の承認を得た計画に従い監査を実施いたします。監査結果は代表取締役へ報告するとともに、対象部門に対して改善のための指摘を行い、後日、改善状況の追跡調査(フォローアップ)を実施しております。また、監査の実効性を高めるための取り組みとして、内部監査担当者は監査実施の都度、常勤監査役に対して結果報告及び意見交換を行っており、監査役監査との有機的な連携を図っております。内部監査において重要な指摘事項を確認した場合は、常勤監査役を通じて取締役会へ報告される体制となっております。さらに、監査役と会計監査人(監査法人)との間でも、会計監査報告や適宜の意見交換を通じて情報共有を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

双葉監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員業務執行社員　菅野　豊

代表社員業務執行社員　庄司　弘文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査が適切に実施されることを担保するため、監査法人の品質管理体制、当社事業に対する理解度、監査報酬の妥当性、監査チームと当社役職員とのコミュニケーション能力、および不正リスクに対する深度ある検討体制等を、監査法人の選定、解任または不再任を決定する際の方針としております。

双葉監査法人につきましては、上場準備段階における的確な調査実績に加え、当社の事業規模に適した監査体制や専門性を、当社の選定方針に照らして総合的に判断した結果、会計監査人として適任であると判断し、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して定期的な評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行状況、監査計画における監査時間や配員計画の妥当性、および報酬額の見積りの適切性等の観点から、双葉監査法人に対する評価を実施しております。

その結果、同監査法人は会計監査人としての独立性および専門性を有しており、当社の事業内容を深く理解したうえで監査品質を十分に確保できる体制にあると判断しております。

g．監査公認会計士等の異動

当社の会計監査人は、2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会において、双葉監査法人が任期満了により退任し、新たにかなで監査法人が選任されました。本件に関し、2026年２月12日に臨時報告書を提出しております。当該臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。

(１)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称　かなで監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称　双葉監査法人

(２)異動の年月日 2026年３月26日(第32期定時株主総会開催予定日)

(３)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2022年８月22日

(４)退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である双葉監査法人と当社は、当社がIPO準備を開始した2022年12月期に監査契約を締結いたしました。当社は、初回の監査契約から2025年12月期迄の通算４年間にわたり双葉監査法人から会計監査を受けてまいりました。

同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、初回の監査契約から2026年12月期で監査期間が通算５年になること、また、当社が2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に機関変更を行い新たな監査体制となること、当社の事業規模の拡大や今後のM＆Aの可能性等を総合的に勘案した結果、この度会計監査人を異動する決定に至りました。

上記の経緯から、当社の会計監査人である双葉監査法人は、2026年３月26日開催予定の第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。その結果、上記３の理由により、新たな会計監査人として、かなで監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。

(６)上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度 | 当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
13,000 | - | 13,000 | 1,000

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠および算定内容を検討いたしました。その結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、役位、担当職務、各期の業績等を踏まえて決定する固定報酬を基本としております。

b．役員報酬等の決定プロセス

当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社の役員報酬等の額またはその算定方法に関する権限を有する者は、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会であります。当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長三村博明が決定しております。委任した理由は、各取締役（監査等委員を除く。）の職務・職責・成果などの評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を鑑みて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役は事前に社外取締役から意見を聴取した上で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で決定された総額限度内において、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

2026年３月26日開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額は年間350,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年間40,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の役員の員数は、取締役（監査等委員を除く）６名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役３名(うち社外監査役３名)であります。

なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 55,000 | 55,000 | - | - | - | 4
監査役 （社外監査役を除く） | 3,600 | 3,600 | - | - | - | 1
社外役員 | 7,200 | 7,200 | - | - | - | 3

（注）１.当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２.上記は、移行前の監査役会設置会社における当事業年度の実績について記載しております。

③役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載を省略しております。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。