## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種団体の主催する会計関連セミナーへの積極的な参加や、専門書の購読等により、会計基準の変更等について適切かつ的確に対応しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 695,956 | 1,214,046
受取手形 | － | 2,515
電子記録債権 | 3,385 | 4,057
売掛金 | 115,666 | 148,177
仕掛品 | 28,578 | 36,102
前渡金 | 26,132 | 22,718
前払費用 | 9,787 | 14,792
その他 | 800 | －
貸倒引当金 | △473 | －
流動資産合計 | 879,835 | 1,442,409
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,854 | 29,807
工具、器具及び備品 | 47,067 | 54,962
減価償却累計額 | △37,172 | △44,095
有形固定資産合計 | 38,749 | 40,674
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 51,080 | 67,666
ソフトウエア仮勘定 | 8,781 | 7,985
その他 | 688 | 688
無形固定資産合計 | 60,551 | 76,341
投資その他の資産 |  |
出資金 | 10 | 10
敷金及び保証金 | 69,062 | 86,954
繰延税金資産 | 30,403 | 31,773
その他 | 29,051 | 30,124
投資その他の資産合計 | 128,527 | 148,862
固定資産合計 | 227,827 | 265,878
資産合計 | 1,107,663 | 1,708,287

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 33,906 | 69,858
未払金 | 21,412 | 34,479
未払費用 | 22,771 | 14,737
未払法人税等 | 26,510 | 54,894
未払消費税等 | 21,485 | 16,899
前受金 | 168,507 | 197,533
預り金 | 9,136 | 12,443
賞与引当金 | 21,300 | 21,900
流動負債合計 | 325,029 | 422,745
負債合計 | 325,029 | 422,745
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 35,000 | 207,277
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 172,277
資本剰余金合計 | － | 172,277
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,750 | 8,750
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 120,000 | 120,000
繰越利益剰余金 | 618,883 | 777,236
利益剰余金合計 | 747,633 | 905,986
株主資本合計 | 782,633 | 1,285,542
純資産合計 | 782,633 | 1,285,542
負債純資産合計 | 1,107,663 | 1,708,287

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 1,208,065 | ※１ 1,374,194
売上原価 | 495,937 | 522,533
売上総利益 | 712,127 | 851,661
販売費及び一般管理費 | ※２ 528,973 | ※２ 591,257
営業利益 | 183,154 | 260,404
営業外収益 |  |
受取利息 | 56 | 1,214
為替差益 | 1,379 | －
その他 | 33 | 39
営業外収益合計 | 1,469 | 1,254
営業外費用 |  |
支払利息 | 29 | －
為替差損 | － | 280
株式交付費 | － | 6,608
上場関連費用 | － | 6,595
営業外費用合計 | 29 | 13,483
経常利益 | 184,593 | 248,174
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 2,461 | －
特別利益合計 | 2,461 | －
税引前当期純利益 | 187,055 | 248,174
法人税、住民税及び事業税 | 57,086 | 72,837
法人税等調整額 | 7,649 | △1,369
法人税等合計 | 64,736 | 71,467
当期純利益 | 122,319 | 176,706

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 161,175 | 70.2 | 180,777 | 67.0
Ⅱ 経費 | ※１ | 68,503 | 29.8 | 88,895 | 33.0
当期総製造費用 |  | 229,679 | 100.0 | 269,673 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 65,919 |  | 28,578 |
合計 |  | 295,598 |  | 298,252 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 28,578 |  | 36,102 |
他勘定振替高 | ※２ | 36,563 |  | 47,972 |
当期製品製造原価 |  | 230,456 |  | 214,177 |
当期商品仕入高 |  | 265,481 |  | 308,355 |
売上原価 |  | 495,937 |  | 522,533 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
消耗品費 | － | 396
水道光熱費 | 1,301 | 1,114
地代家賃 | 19,813 | 21,681
支払手数料 | 710 | 1,106
減価償却費 | 31,178 | 32,364
外注費 | 15,499 | 32,232

※２　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
ソフトウエア仮勘定 | 36,563 | 47,972

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,000 | － | － | 8,750 | 120,000 | 503,564 | 632,314 | 667,314 | 667,314
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,000 | △7,000 | △7,000 | △7,000
当期純利益 |  |  |  |  |  | 122,319 | 122,319 | 122,319 | 122,319
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 115,319 | 115,319 | 115,319 | 115,319
当期末残高 | 35,000 | － | － | 8,750 | 120,000 | 618,883 | 747,633 | 782,633 | 782,633

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 35,000 | － | － | 8,750 | 120,000 | 618,883 | 747,633 | 782,633 | 782,633
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 172,277 | 172,277 | 172,277 |  |  |  |  | 344,555 | 344,555
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △18,354 | △18,354 | △18,354 | △18,354
当期純利益 |  |  |  |  |  | 176,706 | 176,706 | 176,706 | 176,706
当期変動額合計 | 172,277 | 172,277 | 172,277 | － | － | 158,352 | 158,352 | 502,908 | 502,908
当期末残高 | 207,277 | 172,277 | 172,277 | 8,750 | 120,000 | 777,236 | 905,986 | 1,285,542 | 1,285,542

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 187,055 | 248,174
減価償却費 | 40,715 | 39,104
敷金償却費 | 4,156 | 3,572
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △214 | △473
賞与引当金の増減額（△は減少） | △750 | 600
為替差損益（△は益） | △2,149 | 213
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △2,461 | －
株式交付費 | － | 6,608
上場関連費用 | － | 6,595
支払利息 | 29 | －
受取利息 | △56 | △1,214
売上債権の増減額（△は増加） | △4,451 | △35,697
棚卸資産の増減額（△は増加） | 37,340 | △7,523
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,748 | 35,952
前渡金の増減額（△は増加） | △5,184 | 3,414
前払費用の増減額（△は増加） | － | △5,004
未払金の増減額（△は減少） | △2,695 | 7,987
未払費用の増減額（△は減少） | △11,017 | △8,033
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | － | 10,781
未払消費税等の増減額（△は減少） | 525 | △4,586
前受金の増減額（△は減少） | △49,230 | 29,025
預り金の増減額（△は減少） | △1,778 | 3,307
その他 | △1,374 | △1,108
小計 | 185,710 | 331,693
利息の受取額 | 56 | 1,214
利息の支払額 | △29 | －
法人税等の支払額 | △73,315 | △55,235
営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,420 | 277,672
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,035 | △3,767
無形固定資産の取得による支出 | △36,563 | △46,062
保険積立金の積立による支出 | △1,072 | △1,072
投資有価証券の売却による収入 | 2,461 | －
敷金及び保証金の返戻による収入 | 208 | 35
敷金及び保証金の差入による支出 | △3,539 | △21,500
投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,541 | △72,368
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △6,000 | －
株式の発行による収入 | － | 337,946
上場関連費用の支出 | － | △6,595
配当金の支払額 | △7,000 | △18,354
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,000 | 312,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,149 | △213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 60,028 | 518,089
現金及び現金同等物の期首残高 | 635,927 | 695,956
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 695,956 | ※ 1,214,046

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備）　３年～50年

工具、器具及び備品　　３年～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、主にソフトウエアの開発・販売、保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

ソフトウエアの開発・販売については、①クラウド②オンプレミスに分類されます。

①クラウド

年額基本料や月額基本料等のサービスを継続的に提供することにより生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。プロダクトの初期導入に係る収益は作業を完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

②オンプレミス

製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

受託開発した製品を販売することにより生じる収益は、製品の引き渡しを完了することで履行義務を充足する取引であるため、一時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 30,403 | 31,773

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、売上高であります。この仮定は、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

(3）翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。したがって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度95.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 千円 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △214 | △473
賞与引当金繰入額 | 12,560 | 13,450
給料手当 | 156,584 | 176,210
役員報酬 | 65,450 | 65,800
地代家賃 | 70,172 | 81,204
支払手数料 | 55,539 | 59,367
減価償却費 | 9,537 | 6,739

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度において、資産の効率的な活用及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益2,461千円を計上しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,400,000 | － | － | 1,400,000
合計 | 1,400,000 | － | － | 1,400,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,000 | 5 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,354 | 利益剰余金 | 13.11 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,400,000 | 261,900 | － | 1,661,900
合計 | 1,400,000 | 261,900 | － | 1,661,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）発行済株式総数の増加261,900株は、2025年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行（255,000株）及び2025年４月16日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行（6,900株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,354 | 13.11 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,180 | 利益剰余金 | 32.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 695,956千円 | 1,214,046千円
現金及び現金同等物 | 695,956千円 | 1,214,046千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は普通預金としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理本部経理（2023年11月よりコーポレイト本部から管理本部へ名称変更）が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 69,062 | 67,961 | △1,100
資産計 | 69,062 | 67,961 | △1,100

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2024年12月31日）
出資金 | 10

当事業年度（2025年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 86,954 | 85,152 | △1,801
資産計 | 86,954 | 85,152 | △1,801

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2025年12月31日）
出資金 | 10

（注）１．金銭債権の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 695,956 | － | － | －
電子記録債権 | 3,385 | － | － | －
売掛金 | 115,666 | － | － | －
合計 | 815,008 | － | － | －

当事業年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,214,046 | － | － | －
受取手形 | 2,515 | － | － | －
電子記録債権 | 4,057 | － | － | －
売掛金 | 148,177 | － | － | －
合計 | 1,368,795 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 67,961 | － | 67,961
資産計 | － | 67,961 | － | 67,961

当事業年度（2025年12月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 85,152 | － | 85,152
資産計 | － | 85,152 | － | 85,152

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、そのキャッシュ・フローを、国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

売却したその他有価証券

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 2,461 | 2,461 | －

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　３名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　70,000株
付与日 | 2024年２月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2026年３月１日から 2034年１月31日まで

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 66,000
付与 |  | －
失効 |  | 1,600
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 64,400
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,534
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,111千円 |  | 3,793千円
未払事業所税 | － |  | 193
関係会社整理損 | 12,372 |  | 12,734
投資有価証券評価損 | 686 |  | 706
フリーレント賃料 | 4,648 |  | 2,218
未払社会保険料 | 782 |  | 951
賞与引当金 | 6,523 |  | 6,706
敷金 | 3,278 |  | 4,467
繰延税金資産合計 | 30,403 |  | 31,773
繰延税金資産の純額 | 30,403 |  | 31,773

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | － |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | － |  | 0.2
法人住民税均等割 | － |  | 0.3
留保金課税 | － |  | 1.9
給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除 | － |  | △3.6
適用税率差異 | － |  | △0.2
法人住民税の税率差異 | － |  | △0.2
その他 | － |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 28.80

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
クラウド | 576,769 | 688,315
オンプレミス | 60,575 | 88,705
保守 | 237,032 | 237,683
開発 | 215,515 | 217,579
その他 | 118,172 | 141,911
顧客との契約から生じる収益 | 1,208,065 | 1,374,194
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 1,208,065 | 1,374,194

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた契約負債の残高

| 前事業年度 | 当事業年度
契約負債（期首残高） | 217,738千円 | 168,507千円
契約負債（期末残高） | 168,507千円 | 197,533千円

当社は、原則として年額基本料・月額基本料を前受で収受しております。契約負債は、主にこの年額基本料・月額基本料に関する前受金に関するものであります。当該契約負債は、前受した料金の利用月の月末が到来した段階で収益として認識され、取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、168,507千円であります。

また、当事業年度における契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 559.02円 | 773.54円
１株当たり当期純利益 | 87.37円 | 110.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 110.13円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たりの当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 122,319 | 176,706
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 122,319 | 176,706
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,400,000 | 1,602,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 1,835
（うち新株予約権（株）） | （－） | （1,835）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類 (新株予約権の数66,000個） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 28,854 | 953 | － | 29,807 | 7,628 | 1,276 | 22,179
工具、器具及び備品 | 47,067 | 7,894 | － | 54,962 | 36,467 | 5,646 | 18,494
有形固定資産計 | 75,922 | 8,847 | － | 84,769 | 44,095 | 6,922 | 40,674
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 199,116 | 48,767 | － | 247,884 | 180,217 | 32,181 | 67,666
ソフトウエア仮勘定 | 8,781 | 47,972 | 48,767 | 7,985 | － | － | 7,985
その他 | 688 | － | － | 688 | － | － | 688
無形固定資産計 | 208,587 | 96,739 | 48,767 | 256,559 | 180,217 | 32,181 | 76,341

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　 7,894千円

ソフトウエア　　　　　CIERTOの開発　　　　　　　 48,767千円

ソフトウエア仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　 47,972千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアへの振替　　　 48,767千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 473 | - | - | 473 | -
賞与引当金 | 21,300 | 21,900 | 21,300 | - | 21,900

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 257
預金 |
当座預金 | 464
普通預金 | 1,213,324
小計 | 1,213,788
合計 | 1,214,046

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社チャイルド本社 | 2,515
合計 | 2,515

期日別内訳

相手先 | 金額（千円）
2026年１月 | 2,515
合計 | 2,515

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社SCREEN　GPジャパン | 3,091
株式会社モリサワ | 965
合計 | 4,057

期日別内訳

相手先 | 金額（千円）
2026年１月 | 480
２月 | 484
３月 | 3,091
合計 | 4,057

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ | 30,567
株式会社精興社 | 20,477
TOPPAN株式会社 | 16,999
株式会社ジンズホールディングス | 14,793
資生堂ジャパン株式会社 | 10,868
その他 | 54,472
合計 | 148,177

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
115,666 | 1,541,283 | 1,508,772 | 148,177 | 91.1 | 31.2

ホ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
受託開発 | 36,064
CIERTOクラウド導入初期費用 | 38
合計 | 36,102

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

相手先 | 金額（千円）
YGPリアルエステート株式会社 | 82,175
有限会社ホーク開発 | 4,405
その他 | 374
合計 | 86,954

③　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社大塚商会 | 30,401
デジタルテクノロジー株式会社 | 18,997
株式会社ニューテック | 11,449
株式会社VLCセキュリティアリーナ | 2,640
その他 | 6,369
合計 | 69,858

ロ．前受金

相手先 | 金額（千円）
株式会社クイックス | 13,780
株式会社読売新聞東京本社 | 10,663
株式会社コプロ | 9,760
株式会社NTTデータ | 9,212
株式会社ジンズホールディングス | 9,202
その他 | 144,913
合計 | 197,533

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 292,392 | 626,562 | 934,104 | 1,374,194
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 31,059 | 86,976 | 138,166 | 248,174
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 21,163 | 57,440 | 90,143 | 176,706
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 14.88 | 37.24 | 56.96 | 110.26

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 14.88 | 21.84 | 19.68 | 52.09

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。