# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 728,493 | 911,608 | 1,056,114 | 1,208,065 | 1,374,194
経常利益 | （千円） | 55,883 | 144,360 | 140,390 | 184,593 | 248,174
当期純利益 | （千円） | 39,050 | 74,810 | 90,020 | 122,319 | 176,706
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 207,277
発行済株式総数 | （株） | 700 | 700 | 1,400,000 | 1,400,000 | 1,661,900
純資産額 | （千円） | 509,484 | 580,794 | 667,314 | 782,633 | 1,285,542
総資産額 | （千円） | 823,551 | 925,426 | 1,082,059 | 1,107,663 | 1,708,287
１株当たり純資産額 | （円） | 727,834.51 | 414.85 | 476.65 | 559.02 | 773.54
１株当たり配当額 | （円） | 5,000.00 | 5,000.00 | 5.00 | 13.11 | 32.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 55,786.68 | 53.44 | 64.30 | 87.37 | 110.26
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 110.13
自己資本比率 | （％） | 61.9 | 62.8 | 61.7 | 70.7 | 75.3
自己資本利益率 | （％） | 7.9 | 13.7 | 14.4 | 16.9 | 17.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 14.96
配当性向 | （％） | 9.0 | 4.7 | 7.8 | 15.0 | 30.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 133,995 | 220,587 | 112,420 | 277,672
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △98,450 | △42,019 | △41,541 | △72,368
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △69,500 | △49,500 | △13,000 | 312,997
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 505,650 | 635,927 | 695,956 | 1,214,046
従業員数 | （人） | 55 | 62 | 58 | 59 | 66
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (4) | (3) | (3) | (4)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 3,050
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,233

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、また、第30期及び第31期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2025年３月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第32期末までの平均株価を期平均株価とみなして算定しております。

７．第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

８．第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第28期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人の監査証明を受けておりません。

10．第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、双葉監査法人により監査を受けております。

11．2025年３月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2025年３月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、現代表取締役社長・三村博明と、本人の前職である日本シリコングラフィックス株式会社（現日本ヒューレット・パッカード合同会社）の営業幹部メンバーによって設立されました。日本シリコングラフィックス株式会社は1982年に米国シリコンバレーにおいて設立されたSilicon Graphics International Corp.の日本現地法人として1986年に設立され、当時、世界的に最先端のコンピュータグラフィックス関連システムを国内で販売していた企業であります。

1994年の当社設立当初の事業は、設立メンバーのコンピュータグラフィックス技術の知見を背景として、出版・印刷業界そして放送・映像業界など、マスメディア向けのコンテンツ制作を提供している会社に対するプロダクションワークフローに関するソリューション（画像処理関連ソフトウェア・ハードウェアの販売・サポート）の提供が中心でした。

1997年には、コンピュータグラフィックス技術をベースとして、広告・印刷・出版業界向けのDAM（注１）システムの販売を開始しました。

その後、約30年の間に、インターネットの普及やiPhone/iPad等の新たなデバイスが登場し、SNSや動画等にみられるメディアの多様化、データ量・コンテンツ数の増加・複雑化と並行して、一般企業内での販促活動における媒体・コンテンツ制作の内製化が進み、近年は多種多様な業界において各種媒体・コンテンツの制作・管理・配信におけるDAMソリューションの需要が高まってまいりました。

当社は、DAMソリューションに関してその時々の技術変化と顧客需要に応えて改良を加えながら、開発・販売を継続し、事業の成長を遂げてまいりました。

2016年には、自社プロダクト「CIERTO DAM」を開発のうえ販売を開始し、当社の顧客層は、広告・印刷・出版業界から、業種を問わず、一般企業全般へと拡大しております。

年月 | 概要
1994年１月 | 東京都渋谷区渋谷にて当社設立。
1994年２月 | 日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間（UnixとMacintosh）での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。
1995年３月 | 印刷出版業界のDTP（注２）システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。
1996年６月 | Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。
1997年８月 | Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。
2002年５月 | 広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。
2003年３月 | Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX（注３）にかかるApple Solution Partner に認定される。
2005年７月 | 大阪市中央区に大阪オフィスを開設。
2006年８月 | 沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP（注４）ビジネスを開始。
2008年10月 | 一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。
2009年５月 | 新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。
2009年７月 | 沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。
2010年７月 | 当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。
2011年９月 | Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング（注５）ソリューション「APROOVE」を販売開始。
2012年11月 | DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。
2016年３月 | 自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。
2016年10月 | 「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。
2016年12月 | 沖縄オフィスを沖縄県うるま市（沖縄IT津梁パーク）へ移転。
2019年３月 | 沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。

年月 | 概要
2019年７月 | 「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。
2020年３月 | 「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。
2020年12月 | 大阪オフィスを大阪市北区へ移転。
2021年５月 | プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。
2021年７月 | EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM（注６）」を販売開始。
2022年５月 | ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。
2022年11月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2023年１月 | 開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。
2024年５月 | 大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。
2024年６月 | 「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。
2025年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

(注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理するシステムであり、当社事業の中核となる技術であります。

(注２) DTP(Desk Top Publishing)とは、出版物や印刷物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウト、組版などの作業をコンピュータで行い、最終的に印刷可能な原稿（版下）の作成まで行うことを指します。DTPの登場以前は数千万円規模の専用システムが必要でしたが、DTPの登場によりMacintoshをプラットフォームとして、Adobe IllustratorやPhotoshop等を使い、安価に作業を進めることが可能になりました。

(注３) VFX(Visual Effects）とは、映画、テレビ番組等の映像制作において、現実には見られない画面効果を実現する技術を指します。

(注４) ASP(Application Service Provider)とは、インターネットサービスを提供する業者向けに、アプリケーション、利用環境等をインターネット経由で提供する事業者及びそのサービス形式を指します。

(注５) プルーフィングとは、出版業界において、本刷り前に校正するための試し刷りのことを指し、一般的にはゲラ刷り又はゲラとも呼ばれます。

(注６) PIM（Product Information Management）とは、商品情報管理を指し、社内に散在された多種多様の商品情報を一元管理する手法であります。

### ３【事業の内容】

(1)事業の概要

当社は、あらゆる企業が事業活動を行う上で必要とする媒体（Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版）そしてコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を営んでおります。

具体的には、当社設立初期からの中核技術であるDAM（注１）に係る知見とノウハウの蓄積から開発されたDXソリューション「CIERTO」を、様々な業種業態の企業・公共機関等の顧客へ提供しております。CIERTOにて提供するソリューション全体イメージ図は以下となります。

CIERTOは、組織内の膨大なデータ等の散逸・属人化を解消するのみならず、業務プロセスの変革による媒体・コンテンツの制作時間を削減することで生産性の向上を図るほか、多様化する各種媒体やデバイス向けに配信するコンテンツのブランディングの統一を実現し、ひいては顧客の業績向上に貢献していくことを目的としております。顧客企業の抱える課題とCIERTOによる課題解決のイメージは次のとおりであります。

なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

(2)当社のビジネス領域

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、DAM及びその周辺領域においてDXソリューションを顧客へ提供しております。同じく自社プロダクトである「CIERTO PIM」は、DAMと連動して商品情報を管理するPIM（注２）機能を「CIERTO DAM」の拡張機能として提供するものであります。なお、「CIERTO DAM」と「CIERTO PIM」の両者を合わせて「CIERTO」というブランドで総称しております。

その他、海外他社との販売代理店契約に基づく連携拡張サービスとして、WM（Work Management）（注３）機能を搭載した「APROOVE WM」、そしてMCP（Multi Channel Publishing）（注４）機能を搭載した「WoodWing Studio」を提供しております。

当社のビジネス領域に関する各種プロダクトの特徴は以下のとおりであります。

①DAM（Digital Asset Management）

当社事業の主力である「CIERTO DAM」は、DAMの技術を採用しております。

DAMは、静止画、動画、音声、テキスト、３D、アニメーションなどのデジタル素材やコンテンツを一元管理するデジタル技術であります。

膨大な情報が飛び交う社会において企業内の情報も飛躍的に増大していることから、DAMは企業の販促活動を支える媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境の生産性アップや商品・サービスのブランディングに欠かせないシステムであります。情報の一元化により、社内外の関係者によるスピーディな情報共有やフォーマットの異なる多種多様なメディアに対応するコンテンツ制作を同時並行的に進めることができます。同時に、ブランドロゴや商標のイメージ統一、著作権や肖像権等の各種権利及びブランドガイドラインの遵守によるブランドイメージの毀損防止に寄与すると考えております。

DAMの具体的な機能は、膨大なデータを集約するだけでなく、個々のデータに様々な情報（例：著作権、使用期限、使用権限等）を付加できることのほか、アプリケーションでファイルを開かなくても、ブラウザ上でプレビューを行いながら画像・動画の変換や共有が可能であるというものです。これは、一般的なクラウド型オンラインストレージサービスと異なる機能であり、コンテンツ制作者にとって、セキュリティを確保しつつ付加価値の高いサービスであります。

以上をふまえ、DAMの機能を総括すると次のようになります。

「CIERTO DAM」の基本機能と画面イメージは以下となります。

＜多岐にわたるファイルプレビュー＞

CIERTO DAMは画像、動画、3DCG、Adobe（InDesign、Illustrator、Photoshop等）、PDF、Office（PowerPoint、Word、Excel等）、HTML、CAD等、あらゆるデータをプレビューできるため、ダウンロードやアプリケーション起動は不要となり、効率的なデータ確認が可能になると考えております。

＜コンテンツの利用制限管理＞

CIERTO DAMは、画像等のコンテンツに付随する著作権情報や肖像権の管理が可能となり、コンテンツの不正利用等を防止し、コンプライアンス強化に資するものであります。使用許諾期間、権利者情報、利用範囲、肖像権などを付加情報として登録し、使用期限のアラート機能により、無断使用や契約違反を未然に防止できると考えております。

＜AIの活用＞

AIを活用して、類似画像検索機能、自然言語検索機能（「夏の青い空」などの曖昧な条件で正確な画像を検索）により柔軟な検索が可能となります。また、画像を解析し自動的に当該画像の付加情報として登録する自動タグ付け機能や、画像や動画内のイメージ化された文字情報を自動検出するOCR機能が活用可能と考えております。

②PIM（Product Information Management）

PIMは、販促媒体・チャネルを通じたプロダクトのマーケティングと販売に必要な情報を管理するシステムであり、一般的には商品情報管理システムと称される技術であります。商品に関する規格や詳細な記述、そしてグローバルに展開するための各種情報等、販促活動に関わるあらゆる情報を管理することが可能となっております。

当社においては、「CIERTO PIM」に当技術を採用しており、商品情報の管理機能だけでなく、商品情報の収集・配信・活用に必要なあらゆる機能が搭載されております。また、「CIERTO DAM」と連携することにより、商品情報に加えて商品の写真や動画、３Dデータ等の販促活動の効果を上げるためのリッチコンテンツをカタログ・ECサイト・Webサイト等の各種販促媒体に対して、円滑に配信することが可能になると考えております。

インターネット通信販売企業における通販サイト構築のほか、大手通信販売企業のカタログ等の制作において、「CIERTO DAM」のオプションとして利用いただいております。

以上をふまえ、PIMの機能を総括すると次のようになります。

CIERTO PIMの基本機能と画面イメージは以下となります。

＜商品情報管理機能＞

CIERTO PIMでは価格やサイズ、スペック、在庫情報などの商品情報を一元化することができます。さらに、CIERTO DAMと連携することで商品画像、紹介動画、マニュアル、カタログなどの販促活動における様々な業種業態の企業が必要とする関連コンテンツの統合管理が実現できると考えております。

＜データ変換・配信機能＞

EC、Web、SNS、カタログ等の販促媒体にコンテンツを配信する場合、媒体やデバイスごとに仕様が異なるため、仕様に合わせたデータ変換が必要になります。CIERTO PIMはCIERTO DAMと連携することで、配信先ごとの仕様に合わせたフォーマットや規格にデータ変換し、商品情報を各媒体に配信します。

＜外部システム連携＞

顧客ニーズに応じて、CMS（注５）（HeartCore CMS、WordPress等）、EC関連ソフトウェア（Shopify、ecbeing等）などの外部システムとCIERTO DAM｜PIMとのAPI（注６）連携（顧客が契約・利用している各システムのAPI利用制限範囲内）に対応し、効率的なインテグレーションを実現可能と考えております。

③WM（Work Management）

WMは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる技術であります。

当社が販売代理店契約に基づき提供するWMは、ベルギーのAproove SAが開発した「APROOVE WM」であります。欧州のグローバルなハイブランド企業から米国の大手流通企業、研究所等の政府機関等、多くの企業・団体で利用されております。「APROOVE WM」は、プロジェクト管理、オンライン校正、スケジュール管理が主な機能であり、「CIERTO DAM 」とのAPI連携により、仕掛中業務の生産性向上を実現できると考えております。

「APROOVE WM」は、プロジェクトに関連するすべての情報を集中管理し、校正・確認・連絡・報告・承認などのプロセスは全て「APROOVE WM」にアクセスすることで可能となり、プロジェクト管理の厳格さを保ちつつ、メールや電話そしてミーティング等のコミュニケーションの多くは削減されます。

また、「APROOVE WM」は単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより、媒体・コンテンツ制作工程におけるDAMソリューションとして、プロジェクト進行中データの一元管理・共有を円滑に行うことができると考えております。

④MCP（Multi Channel Publishing）

MCPは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNS等、複数媒体に制作・配信のコントロールを実現する技術です。

当社が販売代理店契約に基づき提供するMCPは、オランダに本社を構えるWoodWing Sdn.Bhd.が開発した「WoodWing Studio」であります。「WoodWing Studio」は出版業界向けのソリューションとして20年以上の実績を持ち、大規模なメディア企業を初めとして国内外の多くの企業に導入されております。

出版媒体・コンテンツの制作には一般的に多くの関係者が関わり進行します。「WoodWing Studio」は全ての社内外の関係者がネットワークを介してオンライン上のマスターデータを共同編集する仕組みを提供します。ファイルの受け渡し／版管理はDAMと連動して行い、オンライン編集によるリモートワーク・在宅作業の実現と、共同編集による待ち時間・余剰作業の削減により、生産性向上とコストの削減が可能になると考えております。

当社においては、「WoodWing Studio」を「CIERTO DAM」にAPI連携することで、新聞社や大手出版社等へオプションとして提供しております。また、「WoodWing Studio」単独でも提供することが可能となっております。ただし、当社は、基本的には「CIERTO DAM」とセットで導入することを推奨しており、これにより出版業界向けの専門的なDAMソリューションとして、出版媒体・コンテンツ等の情報の一元管理やアーカイブシステムを円滑に活用できると考えております。

(3)収益モデル

当社は、自社プロダクト「CIERTO DAM｜PIM」及び海外他社との連携拡張サービスの顧客への提供を通して様々な収益を獲得しております。収益形態は、主に月額サービス費用を頂くサブスクリプション型（注７）と、主にライセンス費用を一括払いで頂くライセンス型（注８）等に分類されます。

収益形態 | 会計上の収益認識 | 導入時の獲得収入 | 導入後の獲得収入
サブスクリプション型 | クラウド | 初期技術収入 | 月額利用収入
ライセンス型 | オンプレミス | ライセンス収入 | 月額ライセンス保守収入
初期技術費用 | クラウド オンプレミス | 初期技術収入 | -
保守サポート | 保守 | - | 保守サポート等収入
システム インテグレーション | その他の収益 | 周辺ハードウェア収入 周辺ソフトウェア収入 | -
CIERTOカスタマイズ・独自拡張機能開発 | 開発 | システム開発等収入 | -

※「APROOVE WM」はサブスクリプション型のみでの提供となります。

上記のうち、導入後の獲得収入については当社全体売上の約５割を占め、安定収入として重要な地位を占めております。

(4)事業系統図

以上を総括すると、当社の事業系統図は次のとおりであります。

(注１) DAM(Digital Asset Management)とは、画像、動画、テキストなどの多種多様なデジタルコンテンツを一元管理する手法であります。当社が提供するDAMは、専用ソフトウェアへのプレビュー対応や、画像・動画の変換機能、他システム連携等の販促及び出版媒体におけるコンテンツの制作・管理・配信を可能にする機能を有しております。

(注２) PIM（Product Information Management）とは商品情報管理を指し、社内に散在する多種多様な商品情報を一元管理する手法であります。当社が提供するPIMは、商品の情報を一元管理するとともにDAMと連動することで商品画像や商品動画を統合管理し、フォーマットの異なる複数の販促媒体に配信を行う機能を有しております。

(注３) WM（Work Management）とは、媒体・コンテンツの制作工程における進行及びコミュニケーションを管理し、生産性を向上させる手法であります。

(注４) MCP（Multi Channel Publishing）とは、出版媒体コンテンツの制作及び配信をワンソースでプリントメディア、Web、SNSなど複数の媒体に配信コントロールすることを実現する技術です。

(注５) CMS（Content Management System）とは、Webサイトの構築に必要となる文字情報、画像、デザイン、構成等の各種コンテンツや設定情報を一元管理し、簡便にWebサイトの更新や新規ページ制作ができるツールであります。

(注６) API（Application Programming Interface）とは、特定のソフトウェアの機能やデータなどを、外部の他のプログラムで利用するための手順やデータ形式などを定めた規約であります。そして、API連携とは、APIを利用して、外部のアプリケーション、ソフトウェア、システム等と連携のうえ、機能を拡張することを指します。

(注７) クラウドタイプでのサービス提供に適用する収益形態であります。サーバー購入などインフラの調達や整備は不要で、月額のサービス利用料を支払うことでCIERTO DAM｜PIM、APROOVE WM、WoodWing Studioを利用することが可能であります。オンプレミス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要となります。

(注８) オンプレミス（サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア等を顧客の施設内に設置して運用する利用体系）でのサービス提供に適用する収益形態であります。CIERTO DAM｜PIMのライセンスを購入し、顧客側のクラウドタイプのプラットフォームに搭載するか、自社内の専用サーバーに搭載することで導入可能となります。オンプレミスタイプの導入には、ネットワーク構成の変更や運用を企業ごとに行う必要があり、機器購入費用や、運用コストが高額になる傾向があります。一方、高速LAN経由で直接サーバーにアクセスでき、大規模なストレージ容量をクラウドサービスに比べて安価に利用できるメリットがあります。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
66 | 34.6 | 7.1 | 5,245

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。