１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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立替金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
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立替金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
Emergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc.
Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd.
北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司
Emergency Assistance Thailand Co., Ltd.
EAJ Assistance Services Canada, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社グループは定率法を採用し、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①医療アシスタンス事業に係る収益
ａ．海外旅行保険の付帯としてのサービス
損害保険会社等と契約を締結し、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを被保険者に提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入を主な収入としております。
年間契約料は、契約期間にわたり、当該サービスを被保険者からの要求に対して迅速に対応ができる体制を維持する履行義務に対応するものであることから、経過期間に応じて収益を認識しております。また、案件毎のサービス提供内容に応じた手数料収入は、被保険者に対してアシスタンスサービスを提供後、顧客に対して案件毎の業務受託報告を行うことで履行義務が充足されることから、請求書兼報告書による業務受託報告が完了した時点で収益を認識しております。
ｂ．自社展開のアシスタンスサービス
・法人向け医療アシスタンスサービス
海外展開している法人や官公庁と契約を締結し、海外駐在者・海外渡航者に対して医療支援を含めた危機管理・危機対応に関するアシスタンスサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。
当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。
また、海外駐在者・海外渡航者からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。
・留学生危機管理サービス
大学と契約を締結し、海外留学をする学生に対して、医療アシスタンスサービスや海外生活における問題解決支援など広く留学生活を支援するサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料収入と案件毎の留学期間に応じた手数料収入を主な収入としております。
当該サービスは、パッケージ化された業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。
また、大学または留学生からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間または留学期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。
・官公庁事業に関する医療支援サービス
外国人診療に関する「ワンストップ相談窓口事業者」として、全国の医療機関からの相談対応業務を受託しております。
これについて、業務の進捗に従って履行義務が充足されるため、業務の進捗に基づき実際に発生した原価に応じた収益を認識しております。
また、厚生労働省より災害医療情報システム（EMIS）の代替サービス提供業務を受託しております。
このサービスは災害時に災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関が迅速に情報共有し効果的な医療対応を行えるように現行EMISの保守性、拡張性、連携性を強化するもので、ローコーディングツールを活用して効率的な開発を行い、現場ニーズに対応しながらコスト削減や使いやすさの向上を図ることを目的としています。
また、これについての作業フェーズは、システムの「開発受託」フェーズと「運用受託」フェーズに分かれます。
それぞれの収益認識時期につきまして、前者は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い事により検収時に収益を認識しており、後者は時の経過に従い履行義務を充足すると見込まれるため経過期間に応じた収益を認識しております。
②ライフアシスタンス事業に係る収益
ライフアシスタンス事業では、クレジットカード会社と契約を締結し、カード会員に対してレストランの予約やイベントチケットの取得等のコンシェルジュサービスを提供する業務を受託しており、年間契約料を主な収入としております。
当該サービスは、契約上合意した業務内容を一体のサービスとして提供することで顧客が便益を享受することから、当該サービスの提供を一つの履行義務として認識しております。
また、カード会員からの要求に対して迅速に対応ができる体制の維持を含め契約期間にわたりサービスの提供を行うことから、経過期間に応じて収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」20,929千円、「その他」74,179千円は、「その他」95,108千円として組替えております。
※１ 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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当座貸越極度額 |
1,600,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,180,000千円 |
1,080,000千円 |
|
差引額 |
420,000千円 |
420,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧
客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
外注費 |
|
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
器具及び備品 |
-千円 |
33千円 |
|
計 |
-千円 |
33千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
器具及び備品 |
-千円 |
3千円 |
|
計 |
-千円 |
3千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
建物 |
235千円 |
1,289千円 |
|
器具及び備品 |
2,919千円 |
187千円 |
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計 |
3,154千円 |
1,477千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
49,612千円 |
21,159千円 |
|
組替調整額 |
-千円 |
-千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
49,612千円 |
21,159千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
-千円 |
-千円 |
|
為替換算調整勘定 |
49,612千円 |
21,159千円 |
|
その他の包括利益合計 |
49,612千円 |
21,159千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,519,600 |
－ |
－ |
2,519,600 |
|
合計 |
2,519,600 |
－ |
－ |
2,519,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
430 |
－ |
－ |
430 |
|
合計 |
430 |
－ |
－ |
430 |
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,207 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,207 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
12,595千円 |
5円 |
2023年12月31日 |
2024年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
20,153千円 |
利益剰余金 |
8円 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,519,600 |
－ |
－ |
2,519,600 |
|
合計 |
2,519,600 |
－ |
－ |
2,519,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
430 |
36 |
－ |
466 |
|
合計 |
430 |
36 |
－ |
466 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,444 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,444 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
20,153千円 |
8円 |
2024年12月31日 |
2025年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
22,672千円 |
利益剰余金 |
9円 |
2025年12月31日 |
2026年３月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,301,279千円 |
2,491,423千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△137,522千円 |
△212,008千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,163,757千円 |
2,279,415千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等での運用に限定しております。
また、当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金、短期借入金及び長期借入金で賄い、設備投資資金は自己資金の充当に加え、長期借入金による調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、海外で事業を行う事で生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部固定金利による調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
また、流動性リスクの備えとして、銀行群と当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、42％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、立替金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,301,279 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
197,192 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
743,402 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,241,875 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,491,423 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
246,222 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
689,870 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,427,517 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,080,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,080,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
6,488 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
2,241 |
18,762 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2015年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ９名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 16名 |
当社取締役 ２名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 24,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2015年８月17日 |
2018年５月21日 |
2021年12月17日 |
2022年12月16日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2015年８月17日）以降、権利確定日（2017年８月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 |
付与日（2018年５月21日）以降、権利確定日（2020年５月21日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 |
付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年12月17日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 |
付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2024年12月16日）まで継続して勤務していること。 その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自2015年８月17日 至2017年８月17日 |
自2018年５月21日 至2020年５月21日 |
自2021年12月17日 至2023年12月17日 |
自2022年12月16日 至2024年12月16日 |
|
権利行使期間 |
自2017年８月18日 至2025年２月28日 |
自2020年５月22日 至2028年２月29日 |
自2023年12月18日 至2031年２月28日 |
自2024年12月17日 至2032年２月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2015年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
10,000 |
18,500 |
26,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
20,000 |
－ |
1,000 |
3,000 |
|
未行使残 |
|
－ |
10,000 |
17,500 |
23,500 |
（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
2015年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
1,370 |
1,043 |
1,272 |
1,055 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
831.50 |
672.17 |
519.02 |
537.89 |
（注）2015年９月１日付（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却費超過額 |
34千円 |
|
576千円 |
|
敷金償却費 |
5,687千円 |
|
6,611千円 |
|
貸倒引当金 |
1,241千円 |
|
2,645千円 |
|
貸倒損失 |
914千円 |
|
941千円 |
|
未払事業税 |
1,392千円 |
|
3,182千円 |
|
未払事業所税 |
1,000千円 |
|
1,056千円 |
|
繰越欠損金 |
3,289千円 |
|
2,294千円 |
|
その他 |
7,403千円 |
|
11,517千円 |
|
繰延税金資産小計 |
20,963千円 |
|
28,825千円 |
|
評価性引当額 |
△7,705千円 |
|
△2,366千円 |
|
繰延税金資産合計 |
13,257千円 |
|
26,459千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社の減価償却費 |
△1,434千円 |
|
△546千円 |
|
海外子会社の留保利益 |
△19,564千円 |
|
△18,191千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△20,998千円 |
|
△18,737千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△7,741千円 |
|
7,721千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.8％ |
|
1.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1％ |
|
△17.0％ |
|
住民税均等割 |
1.5％ |
|
0.6％ |
|
株式報酬費用 |
3.2％ |
|
-％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5％ |
|
△7.9％ |
|
国外所得に対する事業税相当額 |
△2.3％ |
|
△1.1％ |
|
海外子会社の留保利益 |
△7.0％ |
|
△1.1％ |
|
外国子会社源泉税損金不算入 |
-％ |
|
4.2％ |
|
外国法人税等 |
2.3％ |
|
1.7％ |
|
海外子会社の中小法人軽減税率適用による影響 |
△6.9％ |
|
△6.7％ |
|
海外子会社との税率差異 |
△4.1％ |
|
△3.1％ |
|
受取配当金等連結消去による影響 |
-％ |
|
12.9％ |
|
その他 |
2.1％ |
|
0.9％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6％ |
|
15.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
||
|
医療アシスタンス 事業 |
ライフアシスタンス事業 |
計 |
|
|
得意先別内訳 |
|
|
|
|
中央省庁 |
56,890 |
- |
56,890 |
|
民間・その他 |
2,402,159 |
449,667 |
2,851,826 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,459,049 |
449,667 |
2,908,717 |
|
外部顧客への売上高 |
2,459,049 |
449,667 |
2,908,717 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,608,656 |
40,068 |
1,648,725 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
850,392 |
409,599 |
1,259,991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,459,049 |
449,667 |
2,908,717 |
|
外部顧客への売上高 |
2,459,049 |
449,667 |
2,908,717 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
||
|
医療アシスタンス 事業 |
ライフアシスタンス事業 |
計 |
|
|
得意先別内訳 |
|
|
|
|
中央省庁 |
448,303 |
- |
448,303 |
|
民間・その他 |
2,782,041 |
484,330 |
3,266,371 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,230,344 |
484,330 |
3,714,674 |
|
外部顧客への売上高 |
3,230,344 |
484,330 |
3,714,674 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,721,963 |
2,033 |
1,723,997 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,508,381 |
482,296 |
1,990,677 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,230,344 |
484,330 |
3,714,674 |
|
外部顧客への売上高 |
3,230,344 |
484,330 |
3,714,674 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
117,769 |
134,809 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
134,809 |
203,759 |
|
契約資産（期首残高） |
51,686 |
62,382 |
|
契約資産（期末残高） |
62,382 |
42,463 |
|
契約負債（期首残高） |
501,665 |
432,723 |
|
契約負債（期末残高） |
432,723 |
428,309 |
契約資産は、主に、官公庁事業に関する医療支援サービスの契約について、期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業のサービスに関連する年間契約に基づき、契約の履行に先立ち顧客から受領した前受金及び前受収益で、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、434,134千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、391,356千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「医療アシスタンス事業」及び「ライフアシスタンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療アシスタンス事業」は損害保険会社からの受託若しくは自社直接提供により、自国外で旅行や出張中に病気や怪我をされたお客様が、不自由なく必要な医療を受けられるようにコーディネートする業務を主なものとしております。
「ライフアシスタンス事業」はクレジットカード会社からの受託業務として、カード会員に対する海外コンシェルジュサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１、２、３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
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|
医療アシスタンス事業 |
ライフアシスタンス事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１、２、３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
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|
医療アシスタンス事業 |
ライフアシスタンス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
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|
|
|
（単位:千円） |
|
日本 |
タイ国 |
中国 |
米国 |
カナダ |
英国 |
その他 |
計 |
|
34,516 |
8,303 |
7,167 |
1,431 |
8,489 |
6,997 |
804 |
67,709 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
1,270,858 |
医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業 |
|
American Express International Inc |
361,554 |
ライフアシスタンス事業 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
日本 |
タイ国 |
中国 |
米国 |
カナダ |
英国 |
その他 |
計 |
|
32,264 |
8,210 |
8,225 |
567 |
10,959 |
4,434 |
809 |
65,472 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
損害保険ジャパン株式会社 |
1,264,505 |
医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業 |
|
厚生労働省 |
442,712 |
医療アシスタンス事業 |
|
American Express International Inc |
384,925 |
ライフアシスタンス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
697.06円 |
737.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
19.06円 |
40.44円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
48,025 |
101,886 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
48,025 |
101,886 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,519,170 |
2,519,144 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権（新株予約権の数100個）、第５回新株予約権（新株予約権の数100個）、第６回新株予約権（新株予約権の数185個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数265個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第５回新株予約権（新株予約権の数100個）、第６回新株予約権（新株予約権の数175個）及び第７回新株予約権（新株予約権の数235個）。なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,180,000 |
1,080,000 |
1.3 |
－ |
|
合計 |
1,180,000 |
1,080,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
906,654 |
1,817,055 |
2,712,547 |
3,714,674 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
26,373 |
59,645 |
61,715 |
120,891 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
18,883 |
43,283 |
50,882 |
101,886 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
7.50 |
17.18 |
20.20 |
40.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
7.50 |
9.69 |
3.02 |
20.25 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。