１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

　当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。

　社会経済活動が活性化する中で、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も十分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。

　また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。

　遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。

②会社の経営戦略

　　2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目にあた

　ります。この中期経営計画の実現に向けた経営方針の実行方策を推進する３つの柱を積極展開してまいります。

　　まず、一つ目の柱である「生成AIによる業務改革」につきましては、生成AI等の導入によるDX化を推進し業務の

　効率化、省力化を図り、少人数でもより多くの業務を受けることができる体制の整備が不可欠であることから、それ

　を実現するためのDX化の設備投資を積極的に行います。まずはライフアシスタンス事業セグメントでの導入を先行

　し、次のステップとして医療アシスタンス事業セグメントへの拡充を進めることを予定しております。

　　また、更に昨今委託先から求められる高い精度の情報セキュリティ要件を満たすことが継続受託には必須となるこ

　とから、情報システム関連基本インフラ等に係る設備投資の資本投下を行う計画を進めており、高度なセキュリティ

　要件の具備という差別化を武器に新たな業務受注の拡大を図ります。

　　次に二つ目の柱である「インバウンド事業の拡大」につきましては、まず医療ツーリズム事業において、当社の強

　みである高度医療・専門治療のコーディネート機能をさらに強化します。加えて、予防医療の観点から、健康志向の

　高い富裕層向けに未病段階でのヘルスケア、ウェルエイジング、アンチエイジングなどのウェルネスサービスを拡充

　し、医療と観光を融合した滞在型プログラムの開発を進めてまいります。

　　また、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業においては、インバウンド需要の継続的な拡大が見込まれ

　る中、2026年度より積極的な事業拡大フェーズへと舵を切ります。2024年度から取り組んでまいりました不採算・高

　リスク案件の整理による契約ポートフォリオの再構築およびオペレーション体制の刷新により、高収益かつ安全性の

　高いビジネスモデルへの転換を進めております。2026年度は、この盤石な基盤の上で既存顧客との関係強化を図りつ

　つ、新規の海外損害保険会社及びアシスタンス会社等の開拓を積極的に推進し、売上及び利益ともに持続的な成長を

　実現させてまいります。

　　最後に三つ目の柱である「顧客基盤拡大の積極展開」につきましては、当社グループの主要事業である海外旅行保

　険付帯の医療アシスタンスサービスにおいて、出国日本人数や訪日外客数の増加傾向により、堅調な推移を見込んで

　おります。また、各損害保険会社との契約更新時における価格交渉を実施してまいります。

　　法人向け医療アシスタンスサービスにおいては、新たなサービスの提供、顧客紹介マッチング提携企業からの紹介

　案件の契約獲得、インバウンド医療アシスタンスサービスの提案営業を推進します。

　　留学生危機管理サービスにおいては、法人向け医療アシスタンスサービスとのアプリの統合による利便性を図り、

　新規顧客獲得と既存大学からの加入会員数の増加を目指すとともにOSSMAインバウンドアシスタンスサービスの提案

　営業を促進します。

　　セキュリティ・アシスタンスサービスにおいては、コンサルティング案件の受注促進、医療アシスタンス案件から

　のクロスセル受注機会を活かして契約獲得につなげます。

　　救急救命アシスタンスサービスにおいては、これまでの事業実績と当社ノウハウを整理し、新規プロジェクト・ア

　シスト契約受注に向けた提案営業を展開してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては利益の確保に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境

　当連結会計年度は、海外大手損害保険会社から海外旅行保険に付帯するアシスタンス業務を受託したこと、厚生労働省から受託しました「令和６年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）代替サービス事業」及び「令和７年度EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業」等の売上を計上したことより、前期比で売上高が増加しました。2026年度は、2025年６月に策定・公表いたしました『EAJ Next Vision中期経営計画2025-2027』の２年度目であり、戦略的投資と収益体質の抜本的強化による企業価値の最大化を加速する核心的フェーズにあたります。

②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の最大の強みである24時間運用のオペレーション体制で培った豊富な経験値と高度な専門知識及びヒューマンタッチのサービスと、生成AI導入という新たなテクノロジーを融合させた「次世代型エマ―ジェンシーアシスタンス」の実現を目指します。

＜優先的に対処すべき課題＞

Ａ．中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現

　　資本収益性を意識し、中長期的な企業価値向上に資する経営資源の適切な配分を行い、持続的成長を実現する

Ｂ．事業ポートフォリオの最適化

　　既存事業の収益力を強化するため、採算性改善が見込めない事業の統合、縮小や撤退を含めた抜本的な見直し

　　を進めるとともに、顧客ニーズに基づいた商品ラインアップを拡充する。

　　これにより、収益構造の改善を実現し、資本効率と会社全体の収益性向上を図る

Ｃ．業務プロセスの抜本的改革～業務品質の向上による事業拡大

　　会社全体で業務プロセスを見直し、AI導入等DX化を積極推進、業務効率・採算性と働きやすさを大幅に改善、

　　レベルアップしたサービス品質で既存事業を拡大する

Ｄ．成長分野への戦略的資本投資

　　EAJの強みを最大限に活かし、インバウンド事業をはじめとする成長が見込まれる事業領域や、新たなエマー

　　ジェンシーアシスタンス分野への資本投資を行い、環境変化に強い成長ドライバーを育成することで、持続的

　　成長を実現する収益体質の構築を目指す

<経営方針の実行方策>

Ａ．生成AIによる業務改革

　～AIイノベーションチームを社長室に設置し、生成AIツール導入による業務効率化とサービス品質向上を推進～

　・既存ビジネスの効率化・働き方改革

　・オペレーションサービス品質の均一化・安定化

　・AIによる新たな収益創出

Ｂ．インバウンド事業の拡大

　～インバウンド医療ツーリズムの拡大による収益の確保～

　・医療機関・医療者とのアライアンス構築・ネットワーク拡大

　・メディカル・ヘルスケアサービスのラインナップ拡充

　・コーディネート力の強化および集客チャネルの拡大

　・海外（特にアジア）におけるEAJ認知度向上

Ｃ．顧客基盤拡大の積極展開

　～潜在的ニーズの発掘および顧客基盤の拡大～

　・コーポレートアシスト（企業向け海外医療アシスタンスサービス）：プレミアムプラン検討・拡販

　・OSSMA(留学生危機管理サービス)：留学生の多い私学等積極取組

　・セキュリティアシスタンス（海外セキュリティ・リスク管理サービス）：セミナー、赴任前講習、訓練開催

　・プロジェクトアシスト（救急救命アシスタンスサービス）：進行中プロジェクトの二期工事取組

　・コンシェルジュサービス/ノンメディカル：クレジットカード業界の国際セキュリティ基準に準拠したセキュ

　　リティ体制を構築することにより、他社との差別化を図り、さらなるビジネス基盤の拡大を目指す

　・官公庁事業：インバウンド事業の経験値を基にした外国人対応政策関連の新規企画・立案・政策提言まで含め

　　た新規案件の受託

Ｄ．戦略的人的資本経営の推進

　～企業価値向上を実現する人材戦略の構築と、従業員エンゲージメントを高める人事制度改革の推進～

　・人事評価制度の仕組みの見直し

　・人材育成の施策

　・業績連動型報酬の導入

　なお、今後の当社グループの経営・事業環境及び業績動向をしっかりと見極めつつ、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるあらゆるリスクを未然に防止、軽減し経営基盤の安定化を図るとともに、万一これらのリスクが顕在化した場合に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理基本規程を定め、全体的なリスク管理を推進する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する社内教育・啓蒙策の企画及び実施、経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。

　また、法務及びコンプライアンスに係るリスク管理につきましては、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントの体制強化を推進しております。

　なお、以下の各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（１）特に重要なリスク

①在外駐在者、海外渡航者数の急激な減少について

　当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供件数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

②官公庁からの受託業務に係るリスクについて

　官公庁からの受注事業であるワンストップ相談窓口事業、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）サービス事業につきましては、官公庁からの発注は一般競争入札にもとづいており、当社グループが落札できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画どおりに予算が執行されず受託業務が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の漏洩について

　当社グループは、業務の性質上多数の個人情報を保有しており、いわゆる個人情報保護法に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っており、「プライバシーマーク」を取得するとともに、個人情報保護関連の諸規程を整備し運用するなど、社内の管理体制には万全を期しております。また、特に要配慮個人情報を扱う部署への入室資格者の制限とビデオカメラ撮影による記録の保存、自社サーバー内のデータへのアクセス権限の厳格な管理、従業員への定期的な個人情報保護関連研修などを実施しております。しかしながら、想定外の理由により万一個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信頼低下による大口顧客の契約解除、業務範囲の縮小による売上の減少や損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④システムトラブルについて

　当社グループの基幹業務システムのトラブルを防止及び回避するために、データベースサーバ及びWEBサーバーの外部データセンターへの外出し、冗長化や定期的なバックアップ等を実施しております。しかしながら、万が一予期せぬ大規模災害や人為的な事故等によるシステムトラブルが発生した場合には、システム改修費用や損害賠償等の費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤立替金について

　当社グループでは、医師・医療機関への事前の支払のため保険会社等に対する立替金が発生し、事業拡大にともないその金額も大きくなる傾向があります。保険会社に対する立替は、信頼ある保険会社との間の契約に従い実施しているものであり、回収にかかるリスクは限定的と考えております。また、保険会社以外につきましては、原則、顧客より予想される立替金額を上回る前受金を収受するか、もしくは信用ある法人に対しては当社グループの与信管理基準に従いつつ、顧客から支払い確約書を入手した上で行う等の対応を行っております。しかしながら、万が一多額の立替金の回収遅れや回収不能な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）重要なリスク

①法令・規制の変更について

　現在、当社グループが関連する業界においては特定の許認可制度などはないものの、今後、新たな自主規制が設けられたり、公的、準公的資格の取得が義務付けられたりする可能性があります。当社グループの想定を超えた法的規制及び自主規制等が設けられた場合、当社グループのビジネスモデル等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業界動向等については十分に注意を払ってまいります。

②人材の確保及び育成について

　医療アシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、医療や保険などに関する深い知識を持ったアシスタンスコーディネーター及びライフアシスタンス事業における、二カ国語以上を話し、コンシェルジュサービスに関する豊富な知識と経験を持つ従業員は、当社グループの重要な資産であります。しかし、サービス提供に必要な人材が早期に確保・育成できなかった場合には事業展開の速度に影響を及ぼす可能性があります。そのため、年齢、性別にこだわらず間口を大きく広げた採用活動や内部での研修強化により人材の確保と育成に努めております。

③カントリーリスクについて

　当社グループでは、現在、米国、中国、タイ国、シンガポール、カナダに子会社、英国に支店を置き、世界各国をサービス提供エリアとした事業展開を行っております。そのため、これらの国々で軍事クーデター、内乱・大規模な騒乱、国家経済の破綻、法的制度の大幅な変化などが生じた場合、当社グループの業務執行に影響が生じる場合があります。また日本人の海外滞在者の多い地域や全世界を範囲とするような上記の事象が生じた場合にも、海外渡航者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④自然災害について

　重大な自然災害が発生し当社グループの事業所が被災した場合には、円滑な業務遂行に影響が出ることは避けられず、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、このような場合に備えて日本と海外の６カ国に設置しているアシスタンスセンター間を結ぶ高機能電話システムを導入し、特定のセンターが被災して受電できなくなっても、他センターで受電し顧客への通常サービスを提供できる体制としています。また、日本に設置して海外センターと共同で使用するコンピューターサーバーは万全の安全対策を施したサーバーセンターに外出しし、高機能電話システムと合わせて被災時にも顧客への通常サービスを提供できる体制を整えております。

⑤訴訟・クレームに関するリスクについて

　これまで当社グループが国内外で行っている事業に関連した重要な訴訟は発生しておりませんが、万一当社グループの提供するサービス等をめぐる重要な訴訟やクレーム等が発生した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、適切な保険の付帯等によりリスクヘッジ策を講ずるとともに、有力弁護士をかかえる法律事務所と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを得て、こうしたリスクの顕在化防止に注力しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、研究開発活動は実施しておりませんので該当事項はありません。