１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アートテックス株式会社
株式会社ワイズ・コーポレーション
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ａ．原材料
総平均法による原価法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 請負工事契約
顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。
また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② 保守契約
販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ 商品販売
当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
（工事損失引当金）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。
当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※６ 受取手形割引高
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金戻入額（△）は、次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしており、のれんについては原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において株式会社ワイズ・コーポレーションの取得時に認識したのれん及び事業用資産について、業績が当初策定した事業計画を下回って推移したことから事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年３月28日の定時株主総会決議による１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ワイズ・コーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に工具、器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入により調達する方針であります。また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみに限定しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日）
（注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注)２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日）
（注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注)２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日）
当連結会計年度(2025年12月31日）
４ 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日）
当連結会計年度(2025年12月31日）
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
・長期借入金（１年内返済予定分を含む）
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,883千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について220千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。それらに加えて、当社及びすべての連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.69％に変更しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,727千円 当連結会計年度10,863千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度8,340千円、当連結会計年度8,020千円であります。
当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,636千円、当連結会計年度28,309千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。あわせて、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」についても、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度において「その他」と表示しておりました16,098千円は「税務上の繰越欠損金」5,817千円、「その他」10,280千円として組み替えております。また、「評価性引当額」と表示しておりました△165,587千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△165,587千円として組み替えております。
(注)１．評価性引当額が53,095千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ワイズ・コーポレーションにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,708千円追加的に認識したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、851,814千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32,757千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の充足によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、819,448千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,224千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。