# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | － | 4,352,418 | 6,283,785 | 5,279,803 | 5,485,518
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | － | 948,727 | 832,522 | △229,416 | 144,874
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | － | 676,809 | 588,869 | △393,640 | 126,639
包括利益 | （千円） | － | 676,809 | 588,869 | △393,640 | 126,639
純資産額 | （千円） | － | 2,805,803 | 2,653,548 | 2,241,833 | 2,260,118
総資産額 | （千円） | － | 4,285,852 | 5,712,648 | 5,540,358 | 4,632,541
１株当たり純資産額 | （円） | － | 489.08 | 489.39 | 413.58 | 422.91
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | － | 119.17 | 102.32 | △72.59 | 23.73
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | 113.48 | 99.52 | － | 23.56
自己資本比率 | （％） | － | 65.1 | 46.4 | 40.5 | 48.6
自己資本利益率 | （％） | － | 27.8 | 21.7 | － | 5.6
株価収益率 | （倍） | － | 54.0 | 19.8 | － | 47.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 782,657 | 452,530 | △131,970 | 569,544
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,218,189 | △706,682 | 6,040 | 35,726
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 407,808 | 730,526 | △21,830 | △1,133,948
現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | － | 2,220,324 | 2,772,342 | 2,624,582 | 2,095,905
従業員数 | （名） | － | 167 | 239 | 255 | 350
（他、臨時雇用者数） |  | (18) | (34) | (12) | (10)

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第９期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の主要な経営指標等は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

４．第９期より、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第９期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

７．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | （千円） | 2,139,581 | 3,518,171 | 4,111,817 | － | －
営業収益 | （千円） | － | － | － | 752,763 | 955,408
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 502,223 | 787,196 | 688,367 | △3,313 | 129,136
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 359,744 | 582,377 | 530,947 | △228,964 | 104,267
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 945,522 | 970,984 | 1,029,016 | 50,000 | 50,000
発行済株式総数 | （株） | 5,637,150 | 5,736,950 | 5,872,450 | 5,872,450 | 5,487,450
純資産額 | （千円） | 2,088,220 | 2,711,370 | 2,487,405 | 2,240,365 | 2,236,278
総資産額 | （千円） | 2,784,591 | 3,873,616 | 5,100,233 | 4,935,711 | 3,886,722
１株当たり純資産額 | （円） | 370.44 | 472.62 | 458.69 | 413.31 | 418.42
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益及び １株当たり当期純損失（△） | （円） | 69.58 | 102.54 | 92.26 | △42.22 | 19.54
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 64.55 | 97.65 | 89.73 | － | 19.40
自己資本比率 | （％） | 75.0 | 69.6 | 48.7 | 45.4 | 57.3
自己資本利益率 | （％） | 28.0 | 24.4 | 20.5 | － | 4.7
株価収益率 | （倍） | 54.0 | 58.5 | 21.9 | － | 57.4
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 427,353 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,219 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,135,506 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末 残高 | （千円） | 2,248,047 | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 64 | 110 | 134 | 25 | 30
（外、平均臨時雇用人数） | （名） | (－) | (－) | (2) | (5) | (5)
株主総利回り | （％） | － | 159.6 | 53.8 | 26.6 | 29.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (97.5) | (125.1) | (150.7) | (189.1)
最高株価 | （円） | 6,220 | 7,790 | 6,850 | 2,235 | 1,560
最低株価 | （円） | 3,515 | 2,140 | 1,881 | 880 | 965

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2024年１月１日付で持株会社体制に移行しているため、第９期の主要な経営指標等は第８期と比較して大きく変動しております。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第９期より、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第９期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

７．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

８．第６期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高・最低株価は、2022年４月より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年９月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2016年１月 | 新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー（資本金400千円）を設立
2016年10月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転
2017年６月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転
2018年６月 | 株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受
2019年６月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転
2021年９月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 HRソリューション領域においてサービスを展開する株式会社uloqoを子会社化
2022年７月 | 子会社として、IT領域のコンサルティング事業を行う株式会社プロジェクトパートナーズ及び、デジタルマーケティング事業を行う株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを新設
2022年10月 | 株式会社cuatro pistasから事業を譲受し、システム開発やソフトウエアテスト等を中心に、SES事業を展開する株式会社クアトロテクノロジーズを子会社化
2023年１月 | 株式会社プロジェクトデジタルマーケティングを株式会社DCXforceに商号変更 株式会社クアトロテクノロジーズを株式会社プロジェクトテクノロジーズに商号変更 株式会社uloqoを株式会社プロジェクトHRソリューションズに商号変更 子会社として、地方学生と成長企業の結び付きに資することを目指し、新卒採用コンサルティング事業を行う株式会社ポテンシャルを新設
2023年４月 | 法人顧客に対して産業医の紹介やストレスチェックなど従業員のメンタルヘルスに係る事業を展開する株式会社Ｄｒ．健康経営を子会社化 システム開発領域を中心にSES事業を展開する株式会社アルトワイズを子会社化
2023年５月 | 持株会社体制への移行を目的として、分割準備会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）を新設
2023年７月 | 当社の完全子会社である株式会社プロジェクトパートナーズを吸収合併
2024年１月 | 株式会社プロジェクトカンパニー準備会社（現株式会社プロジェクトカンパニー）との間で吸収分割を行い、持株会社体制に移行 株式会社プロジェクトカンパニーを株式会社プロジェクトホールディングスに商号変更 株式会社プロジェクトカンパニー準備会社を株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更 事業拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台へ移転
2024年３月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2024年５月 | 株式会社プロジェクトHRソリューションズ（旧株式会社uloqo）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外
2024年10月 | 当社の完全子会社である株式会社ポテンシャルを吸収合併
2024年12月 | 株式会社DCXforce（旧株式会社プロジェクトデジタルマーケティング）の全株式を譲渡し、連結範囲から除外

### ３【事業の内容】

（1）ミッション

当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。

日本経済はバブル期以降長らく停滞が続いてきましたが、これは工業資本主義から情報資本主義に世界が転換し、求められる人材の質が、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型の人材”から、自らの力でプロジェクトを推進できる“プロジェクト型の人材”に変わってきている中、残念ながら我が国の主要産業ではその変革が十分に進んでこなかったことに起因していると捉えています。

私たちは、日本企業が旧来型の縦割り・上意下達の「タスク型」の組織構造を脱却し、自らの力でプロジェクトを推進できる人材がミッションに基づいて有機的に結び付き、目的に向かってチームとして結集する「プロジェクト型」の体制に変革していくことが、日本社会が活力を取り戻す唯一の道と考えております。そのため、プロジェクト型の人材の輩出、そして事業を通じて日本企業を変革していくことを目指しています。

（2）事業概要

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社プロジェクトカンパニー、株式会社アルトワイズ、株式会社Ｄｒ．健康経営）の計４社で構成されており、「デジタルトランスフォーメーション事業」「DX×テクノロジー事業」「DX×HR事業」の３セグメントでデジタルトランスフォーメーション（DX）に関わる業務支援サービスを提供しています。

当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション市場は、DX関連の国内市場規模が2030年に８兆円を超えるといった試算があるなど拡大基調の市場であり、国内企業においてDXへの取組みが浸透している状況です。一方で、「DX動向2025」（独立行政法人情報処理推進機構）によると、DXを推進する人材の「量」について、2021年から2024年にわたって「やや不足している」「大幅に不足している」と回答した企業が約８割を占めているなどDXを推進する人材は多くの企業で不足しており、DXへの取組みによる、将来像やアクションの具体化が行えていない状況であると推察しています。

また、こうしたDXの急速な進展等に伴ってビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心に、経営戦略・事業戦略の実行を担う部課長など中間管理職層のキャパシティ不足が、戦略実行推進のボトルネックとなっていると考えております。

当社グループは、当事者意識・現場感を大切にして伴走し部課長が抱える課題をトータルサポートするパートナーになるべく、事業会社の部門を問わずビジネスを横断的に支援するポジションを取っております。また、適切なソリューションを組み合わせて導入・運用まで伴走していくスタイルを志向し、プロジェクト単位のコンサルティングに留まらず、顧客企業の事業グロースを支援しています。

各セグメントの位置付け及び事業内容は以下のとおりです。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

本セグメントではコンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの３サービスを提供しています。

コンサルティングサービスにおいては、主に部課長といったミドル層に対してDXを通じた新規事業開発や既存事業変革、業務改善の支援を行っております。従来の経営コンサルティングは、主に経営層を対象に経営戦略・事業戦略の策定を支援するものでした。一方、デジタル化の急速な進展等に伴って、ビジネス展開のスピードが求められるようになる中、大企業を中心にミドル層のキャパシティ不足がボトルネック化していると考えております。こうした大企業ミドル層のボトルネックを解消し、顧客の事業グロースを実現するため、ミドル層に対して実際の事業展開の実行を支援しております。新規事業開発については、新たな収益源を創出したいという顧客へ事業立ち上げのために検討すべき事項を洗い出し、DXの観点から事業スキームを検討、整理するなどの支援を行っております。顧客の既存事業についても、デジタルを活用した事業変革により、PL計画の達成等を支援しております。また、業務改善という観点からはRPA※１・BI※２ツールの導入や、全社でのDX文化浸透のための組織変革など生産性向上のための支援を行っております。また、これらの支援に加え、2025年１月にAIコンサルティング本部を新設するなど、AIの利活用推進の支援も行っております。現在、AI技術は既存業務の効率化やイノベーションを生み出す期待から、顧客企業において、経営ビジョンや中期経営計画へのAI利活用推進の方針の組込や、AIタスクフォースやAI CoE※３の組成等、取り組みニーズが高まっているものの、AI活用推進のためのリソースや知見が足りておらず、進捗が芳しくないといった課題が見受けられます。そこで、当社の専門知見を持ったAIコンサルタントが顧客企業内でのAI利活用推進の旗振り役となり、AI利活用プロジェクトの推進を支援しております。

直近は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。この状況を踏まえ、各社がDXを通じた新規サービス展開等に着手していることに加え、既存クライアントにおける事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）テーマの拡大に伴い、当社グループによる支援需要が堅調に推移し、コンサルティングサービスの売上を牽引しております。

マーケティングサービスにおいては、戦略検討から実行までを支援しており、カスタマージャーニーの整理や広告出稿媒体ごとの戦略、KPI設計、訴求内容の仮説検証等を担っております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。

UIscopeサービスにおいては、UI/UX※５の改善のためのユーザビリティテストサービスである「UIscope」を活用し、サービス体験の改善・設計を支援しております。「UIscope」は、スマートフォンアプリ・サイトに特化し、テストユーザーであるUIscopeモニターの操作を録画し、その行動を解析することでUI/UXを改善していくサービスです。これまでの案件実績をもとに蓄積したUI/UX改善ノウハウをもとに、定性的なユーザビリティ評価が可能なサービスとして独自性を有しております。スポットでサービスのUI/UXを調査・レポーティングした顧客について、その後中長期的にサービス体験の改善支援を行う提案を積極的に行うことで、UIscopeサービスから他サービスの継続的な支援へのアップセル※６にも成功しております。

本セグメントの主な関係会社は、株式会社プロジェクトカンパニーです。

（DX×テクノロジー事業）

本セグメントでは、IT企業などを顧客として、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発・運用保守業務やソフトウエアテスト業務を支援するテクノロジーサービスを提供しています。

事業会社の事業グロースの過程では、システム開発工程において要件定義書や設計書に沿ったコーディング、システムテスト工程ではテスト項目作成・実施や抽出された不具合修正、またサービスリリース後には運用保守・機能追加開発の対応といったシステムエンジニアの業務が多く発生しております。そのため、デジタルトランスフォーメーション事業で支援する新規事業開発案件の下流工程を担う形でのシナジーも一部において顕在化しており、商流の上位化による当セグメントの売上総利益率が向上しております。

主な関係会社は、株式会社アルトワイズです。

（DX×HR事業）

本セグメントでは、企業の人事労務部門を顧客としてヘルスケアサービスを提供しています。

ヘルスケアサービスでは、産業医紹介サービス「産業医コンシェルジュ」を主軸として、顧客に対して従業員の健康やメンタルヘルスケアを支援しており、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行、COVID-19の感染拡大を契機としたテレワークの普及等を背景に事業を拡大しています。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し、健康経営に関する課題解決を支援する「保健師コンサルティングサービス」も伸長しております。

ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。

主な関係会社は、株式会社Ｄｒ．健康経営です。

これら３セグメントについて、2025年12月期における売上構成は、デジタルトランスフォーメーション事業が72.7％、DX×テクノロジー事業が23.4％、DX×HR事業が3.9％となっております。

(3）事業系統図

※１．RPAとは、Robot Process Automationの略であり、定型的な事務作業をソフトウェアが自動化する仕組みです。

※２．BIとは、Business Intelligenceツールの略であり、企業が保有するデータを集計・分析し、経営判断に活用するためのツールです。

※３．AI CoEとは、AI Center of Excellenceの略であり、AIに関する専門知識を集約し、全社的な活用推進をリードする組織です。

※４．LPとは、Landing Pageの略であり、商品やサービスの紹介や問い合わせの受け付け、集客に特化したWebページのことを指します。

※５．UI/UXとは、ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの略であり、それぞれ、Webサイトのデザインやフォント等ユーザーの視覚に触れる情報、ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験のことを指します。

※６．アップセルとは、顧客が購入済みのものと比べてより単価の高いモノ・サービスの購買を促すことを指します。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社プロジェクトカンパニー | 東京都港区 | 75,000 | デジタルトランス フォーメーション事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社アルトワイズ | 東京都港区 | 10,000 | DX×テクノロジー事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
株式会社Ｄｒ．健康経営 | 東京都港区 | 5,500 | DX×HR事業 | 100.0 | 役員の兼任 管理業務受託
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
SBIホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 237,789,000 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括 ・運営等 | ― | 資本業務提携

（注）１．上記連結子会社の全てが特定子会社に該当しております。

２．株式会社プロジェクトカンパニー及び株式会社アルトワイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は連結子会社においてはありません。なお、その他の関係会社であるSBIホールディングス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

４．2025年12月31日時点でSBIホールディングス株式会社は当社の議決権を29.9％所有しており、当社はSBIホールディングス株式会社の関連会社であります。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2025年12月31日時点
セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタルトランスフォーメーション事業 | 179 | （3）
DX×テクノロジー事業 | 126 | （0）
DX×HR事業 | 15 | （2）
報告セグメント計 | 320 | （5）
全社（共通） | 30 | （5）
合計 | 350 | （10）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は、2025年12月31日時点の人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度において従業員が95名増加しております。これは主に事業拡大に伴い積極的に採用活動を行ったことによるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日時点
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
30 | 33.3 | 2.1 | 6,656

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 30 | （5）
合計 | 30 | （5）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（パートタイマー・アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員）は（　）内に人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
57.1 | － | － | － | － | － | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占 める女性労 働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社プロジェクトカンパニー | 8.3 | － | － | － | － | － | -
株式会社アルトワイズ | 0.0 | － | － | － | － | － | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．連結子会社である、株式会社Ｄｒ．健康経営は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。