## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加するなど積極的な情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,624,582 | 2,095,905
売掛金 | ※１ 585,562 | ※１ 647,937
貸倒引当金 | △2,850 | △5,690
売掛金（純額） | 582,712 | 642,247
その他 | 475,766 | 176,256
流動資産合計 | 3,683,060 | 2,914,408
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 443,406 | 411,734
車両運搬具（純額） | 3,523 | 2,349
工具、器具及び備品（純額） | 132,662 | 119,042
有形固定資産合計 | ※２ 579,592 | ※２ 533,126
無形固定資産 |  |
のれん | 255,875 | 224,605
顧客関連資産 | 191,564 | 170,855
その他 | 534 | 312
無形固定資産合計 | 447,975 | 395,773
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 18,050 | -
繰延税金資産 | 66,449 | 109,064
敷金 | 745,186 | 680,168
投資その他の資産合計 | 829,686 | 789,232
固定資産合計 | 1,857,253 | 1,718,132
繰延資産 |  |
社債発行費 | 44 | -
繰延資産合計 | 44 | -
資産合計 | 5,540,358 | 4,632,541

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 194,693 | 161,436
未払金 | 286,118 | 380,726
１年内償還予定の社債 | 5,000 | -
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※４ 634,804 | ※３ 494,844
未払法人税等 | 68,741 | 31,246
賞与引当金 | 112,610 | 186,880
役員賞与引当金 | - | 15,800
株式給付引当金 | 14,912 | 33,090
株主優待引当金 | 5,344 | 5,570
転貸損失引当金 | 8,191 | -
その他 | 165,535 | 186,025
流動負債合計 | 1,495,950 | 1,495,620
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３,※４ 1,590,812 | ※３ 735,968
長期未払金 | 143,813 | 85,821
繰延税金負債 | 67,949 | 55,012
固定負債合計 | 1,802,575 | 876,802
負債合計 | 3,298,525 | 2,372,422
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 | 1,571,195 | 925,627
利益剰余金 | 1,349,232 | 1,475,871
自己株式 | ※４ △729,319 | △201,378
株主資本合計 | 2,241,108 | 2,250,120
新株予約権 | 725 | 9,998
純資産合計 | 2,241,833 | 2,260,118
負債純資産合計 | 5,540,358 | 4,632,541

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | ※１ 5,279,803 | ※１ 5,485,518
売上原価 | 3,522,967 | 3,507,488
売上総利益 | 1,756,835 | 1,978,029
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,944,584 | ※２ 1,822,348
営業利益又は営業損失（△） | △187,748 | 155,681
営業外収益 |  |
受取利息 | 247 | 3,505
受取家賃 | 400 | 4,280
受取保険金 | 5,905 | -
助成金収入 | 5,700 | 6,570
受取手数料 | 1,855 | -
ポイント収入額 | 487 | 358
還付加算金 | - | 2,537
その他 | 861 | 837
営業外収益合計 | 15,457 | 18,090
営業外費用 |  |
支払利息 | 23,447 | 26,009
株式交付費償却 | 2,209 | -
転貸損失引当金繰入額 | 8,191 | -
転貸損失 | 16,382 | -
譲渡制限付株式関連費用 | - | 2,190
その他 | 6,894 | 696
営業外費用合計 | 57,125 | 28,896
経常利益又は経常損失（△） | △229,416 | 144,874
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 298,177 | -
関係会社株式売却益 | 91,462 | -
新株予約権戻入益 | 4,914 | 452
その他 | 22 | -
特別利益合計 | 394,576 | 452
特別損失 |  |
和解金 | 21,552 | -
固定資産売却損 | - | ※３ 1,781
固定資産除却損 | ※４ 6,409 | ※４ 1,031
減損損失 | ※５ 423,233 | ※５ 293
投資有価証券売却損 | - | 4,344
特別損失合計 | 451,195 | 7,451
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △286,035 | 137,875
法人税、住民税及び事業税 | 89,337 | 66,788
法人税等調整額 | 18,267 | △55,551
法人税等合計 | 107,605 | 11,236
当期純利益又は当期純損失（△） | △393,640 | 126,639
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △393,640 | 126,639

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） | △393,640 | 126,639
包括利益 | △393,640 | 126,639
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △393,640 | 126,639

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,029,016 | 633,216 | 1,742,872 | △757,196 | 2,647,909
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 | △979,016 | 979,016 |  |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失 |  |  | △393,640 |  | △393,640
自己株式の取得 |  |  |  | △23,342 | △23,342
自己株式の処分 |  | △41,037 |  | 51,218 | 10,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △979,016 | 937,978 | △393,640 | 27,876 | △406,801
当期末残高 | 50,000 | 1,571,195 | 1,349,232 | △729,319 | 2,241,108

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 5,639 | 2,653,548
当期変動額 |  |
減資 |  | -
親会社株主に帰属する当期純損失 |  | △393,640
自己株式の取得 |  | △23,342
自己株式の処分 |  | 10,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,914 | △4,914
当期変動額合計 | △4,914 | △411,715
当期末残高 | 725 | 2,241,833

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 50,000 | 1,571,195 | 1,349,232 | △729,319 | 2,241,108
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 126,639 |  | 126,639
自己株式の取得 |  |  |  | △141,352 | △141,352
自己株式の処分 |  | △14,553 |  | 38,278 | 23,725
自己株式の消却 |  | △631,015 |  | 631,015 | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △645,568 | 126,639 | 527,940 | 9,012
当期末残高 | 50,000 | 925,627 | 1,475,871 | △201,378 | 2,250,120

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 725 | 2,241,833
当期変動額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  | 126,639
自己株式の取得 |  | △141,352
自己株式の処分 |  | 23,725
自己株式の消却 |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,272 | 9,272
当期変動額合計 | 9,272 | 18,284
当期末残高 | 9,998 | 2,260,118

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △286,035 | 137,875
減価償却費 | 211,818 | 118,643
敷金償却 | 23,152 | 16,445
株式報酬費用 | - | 8,979
新株予約権戻入益 | △4,914 | △452
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,912 | 18,178
受取保険金 | △5,905 | -
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △298,177 | 4,344
関係会社株式売却損益（△は益） | △91,462 | -
和解金 | 21,552 | -
支払利息及び社債利息 | 23,456 | 26,009
減損損失 | 423,233 | 293
固定資産除却損 | 6,409 | 1,031
固定資産売却損益（△は益） | - | 1,781
売上債権の増減額（△は増加） | 14,411 | △62,375
仕入債務の増減額（△は減少） | △83,261 | △33,256
未払金の増減額（△は減少） | 260,957 | 47,314
未払消費税等の増減額（△は減少） | 84,911 | 22,156
未収消費税等の増減額（△は増加） | △175,427 | 171,135
その他 | △16,071 | 70,875
小計 | 123,562 | 548,982
利息及び配当金の受取額 | 247 | 3,505
保険金の受取額 | 5,905 | -
利息の支払額 | △24,114 | △26,150
和解金の支払額 | △21,552 | -
法人税等の還付額 | 10,617 | 150,187
法人税等の支払額 | △226,635 | △106,979
営業活動によるキャッシュ・フロー | △131,970 | 569,544
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の売却による収入 | 335,924 | 13,705
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 246,355 | -
有形固定資産の取得による支出 | △600,095 | △33,241
有形固定資産の売却による収入 | - | 1,299
敷金の差入による支出 | △26,534 | -
敷金の回収による収入 | 41,591 | 49,573
その他 | 8,799 | 4,390
投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,040 | 35,726

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の発行による収入 | - | 3,224
自己株式の取得による支出 | △23,342 | △141,352
自己株式の処分による収入 | 10,181 | 3,983
長期借入れによる収入 | 500,000 | -
長期借入金の返済による支出 | △487,268 | △994,804
社債の償還による支出 | △20,000 | △5,000
その他 | △1,401 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,830 | △1,133,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △147,759 | △528,677
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,772,342 | 2,624,582
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,624,582 | ※１ 2,095,905

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結会社の状況

連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称　株式会社プロジェクトカンパニー

株式会社アルトワイズ

株式会社Ｄｒ．健康経営

(2）主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物、工具、器具及び備品は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

車両運搬具は定率法を採用しております。

車両運搬具 | ６年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

商標権 | 10年
顧客関連資産 | 11年

(2）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績等に基づき当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(3）収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。

①　デジタルトランスフォーメーション事業

デジタルトランスフォーメーション事業では、コンサルティングサービス、マーケティングサービス、UIscopeサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

②　DX×テクノロジー事業

DX×テクノロジー事業では、テクノロジーサービスとしてＩＴエンジニアの役務提供をしております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき収益を認識しております。

③　DX×HR事業

DX×HR事業では、企業の健康経営を支援するヘルスケアサービスの提供をしております。主として顧客に成果物を引き渡した時点、又は契約に基づく期間における役務提供を完了した時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、上記取引の対価はいずれも履行義務充足後、別途定める支払条件により、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却年数

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（10年）にわたって定額法により償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、従業員に対する金銭報酬債権の付与時に金銭報酬債権相当額を前払費用として資産計上し、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

のれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
のれん（注）１ | 255,875千円 | 224,605千円
顧客関連資産（注）１ | 191,564 〃 | 170,855 〃
減損損失（注）２ | 423,233 〃 | － 〃

（注）１. 株式会社Dｒ．健康経営の企業結合に係るものであります。

２. 前連結会計年度において計上した減損損失423,233千円の詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」に記載のとおりであります。

(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、株式会社Dｒ．健康経営の企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、事業計画を基礎に算定されたのれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。

当連結会計年度において、株式会社Dｒ．健康経営の企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候を検討した結果、営業活動から生ず

る損益が継続してマイナスとなる可能性があること等から減損の兆候があると判断しましたが、割引前将

来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しており

ます。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込みと判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の成長見込みは、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（金融商品会計に関する実務指針）

・金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号　2025年３月11日）

(1）概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、一定の要件を満たす組合等への出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

(2）適用予定日

2027年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」1,261千円は、「受取家賃」400千円、「その他」861千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「消費税差額」6,089千円、「その他」805千円は、「その他」6,894千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「新株予約権戻入益」は、より適正な表示を行う観点から、当連結会計年度より区分掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△20,985千円は、「新株予約権戻入益」△4,914千円、「その他」△16,071千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式給付信託）

当社は、2024年３月26日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社のグループ会社の取締役及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しています。当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。本制度は、株式給付規程に基づき、取締役及び執行役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び執行役員に株式を給付する仕組みです。企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号2015年3月26日)を適用し、株式給付信託に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末23,337千円及び23,000株、当連結会計年度末156,320千円及び137,043株です。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、下記の通り2025年５月27日に払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（１） | 払込期日 | 2025年５月27日
（２） | 処分する株式の種類 及び数 | 当社株式13,258株
（３） | 処分価額 | １株当たり1,018円
（４） | 処分価額総額 | 13,496,644円
（５） | 処分先及びその人数並びに割当てる株式の数 | 当社の従業員　　　　６名　　2,791株 当社子会社の従業員　19名　 10,467株

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社又は当社の子会社従業員(以下、「割当対象者」という。)に対し、本制度の導入によりインセンティブを付与することで、割当対象者の経営への参画意識をより醸成するとともに、中長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた主体的な行動を割当対象者に促すことを目的とし、割当対象者に対し新株式を発行又は自己株式を処分する方法により一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式を割当てるための報酬を支給する制度を導入しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客からの契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売掛金 | 585,562千円 | 647,937千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
減価償却累計額 | 95,440千円 | 145,843千円

※３　当社グループは、事業拡大及び運転資金の需要に対し、機動的かつ安定的な運転資金調達枠を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － 〃 | － 〃
差引額 | 500,000千円 | 500,000千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
自己株式 | 483,505千円 | －千円

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
長期借入金 （１年内返済予定額を含む） | 640,000千円 | －千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
地代家賃 | 462,802千円 | 340,573千円
給料手当 | 259,850 〃 | 296,339 〃
採用費 | 229,828 〃 | 252,946 〃
外注費 | 239,535 〃 | 203,792 〃
減価償却費 | 203,805 〃 | 113,680 〃
賞与引当金繰入額 | 16,127 〃 | 47,323 〃
株式給付引当金繰入額 | 14,912 〃 | 25,041 〃
役員賞与引当金繰入額 | - 〃 | 15,800 〃
株主優待引当金繰入額 | 5,344 〃 | 5,570 〃
貸倒引当金繰入額 | △775 〃 | 2,840 〃

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
工具、器具及び備品 | ― 千円 | 1,781千円
計 | ― 〃 | 1,781 〃

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | 3,433千円 | ―千円
工具、器具及び備品 | 2,975 〃 | 1,031 〃
計 | 6,409 〃 | 1,031 〃

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | ― | のれん | 422,843千円
東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 389 〃

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグループピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社アルトワイズの株式取得時にのれん及び有形固定資産を計上しておりましたが、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、当該有形固定資産の帳簿価額全額、及び当該のれんを全額減額し、当該減少額423,233千円を減損損失として計上しました。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都港区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 293千円

当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社アルトワイズにおいて、減損の兆候が認められ、回収可能性について慎重に検討を行った結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額はないものとして評価しております。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末
普通株式（株） | 5,872,450 | － | － | 5,872,450

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末
普通株式（株） | 461,855 | 23,003 | 31,250 | 453,608

（変動事由の概要）

役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の買付による増加　23,000株

単元未満株の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　３株

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　　　31,250株

（注）前連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式23,000株が含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 前連結会計 年度末残高 （千円）
前連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 725
合計 | － | － | － | － | 725

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,872,450 | － | 385,000 | 5,487,450

（変動事由の概要）

自己株式の消却による減少　385,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 453,608 | 123,834 | 410,615 | 166,827

（変動事由の概要）

役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の買付による増加　　121,400株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　2,418株

単元未満株の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　385,000株

譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少　　　 13,258株

役員向け業績連動型株式報酬制度に係る当社株式の給付による減少　5,157株

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少　　　　　　　5,000株

役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託の売却による減少　　　2,200株

（注）自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております。当連結会計年度期首は23,000株、当連結会計年度末は137,043株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 725
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 9,272
合計 | － | － | － | － | 9,998

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金 | 2,624,582千円 | 2,095,905千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃
現金及び現金同等物 | 2,624,582千円 | 2,095,905千円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の売却により株式会社プロジェクトHRソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プロジェクトＨＲソリューションズ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
流動資産 | 87,780千円
固定資産 | 24,886 〃
のれん | 80,075 〃
流動負債 | △43,302 〃
株式売却益 | 50,560 〃
株式の売却価額 | 200,000千円
現金及び現金同等物 | 32,116千円
差引：売却による収入 | 167,883千円

株式の売却により株式会社DCXforceが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社DCXforce株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
流動資産 | 149,998千円
固定資産 | 15,945 〃
流動負債 | △55,889 〃
固定負債 | △957 〃
株式売却益 | 40,902 〃
株式の売却価額 | 150,000千円
現金及び現金同等物 | 71,527千円
差引：売却による収入 | 78,472千円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年以内 | 787,335千円 | 787,335千円
１年超 | 2,099,560 〃 | 1,312,225 〃
合計 | 2,886,895千円 | 2,099,560千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

主に運転資金として、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

敷金は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金、株式取得によるM&A及び本社機能の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び敷金について、コーポレート本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結貸借対照表日時点における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の６か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
敷金（※３） | 492,415 | 410,854 | △81,561
資産計 | 492,415 | 410,854 | △81,561
長期借入金（※４） | 2,225,616 | 2,226,510 | 894
負債計 | 2,225,616 | 2,226,510 | 894

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、1年内償還予定の社債並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,050

（※３）　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高252,771千円であります。

（※４）　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
敷金（※２） | 442,842 | 325,762 | △117,079
資産計 | 442,842 | 325,762 | △117,079
長期借入金（※３） | 1,230,812 | 1,233,066 | 2,254
負債計 | 1,230,812 | 1,233,066 | 2,254

（※１）　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）　連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高237,326千円であります。

（※３）　長期借入金には、１年内返済予定のものを含めて表示しております。また、デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,624,582 | － | － | －
売掛金 | 585,562 | － | － | －
敷金 | 49,573 | － | － | 442,842
合計 | 3,259,717 | － | － | 442,842

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,095,905 | － | － | －
売掛金 | 647,937 | － | － | －
敷金 | － | － | － | 442,842
合計 | 2,743,842 | － | － | 442,842

（注２）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 634,804 | 854,844 | 302,241 | 230,016 | 162,620 | 41,091
合計 | 639,804 | 854,844 | 302,241 | 230,016 | 162,620 | 41,091

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 494,844 | 302,837 | 230,016 | 162,620 | 40,495 | －
合計 | 494,844 | 302,837 | 230,016 | 162,620 | 40,495 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 410,854 | － | 410,854
資産計 | － | 410,854 | － | 410,854
長期借入金 | － | 2,226,510 | － | 2,226,510
負債計 | － | 2,226,510 | － | 2,226,510

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 325,762 | － | 325,762
資産計 | － | 325,762 | － | 325,762
長期借入金 | － | 1,233,066 | － | 1,233,066
負債計 | － | 1,233,066 | － | 1,233,066

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

その他有価証券は、全て非上場株式（貸借対照表計上額18,050千円）であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
投資有価証券 | 335,924 | 298,177 | －
合計 | 335,924 | 298,177 | －

売却の理由

保有資産の効率的運用を図るため。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
投資有価証券 | 13,705 | － | 4,344
合計 | 13,705 | － | 4,344

売却の理由

保有資産の効率的運用を図るため。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 55,000 | 35,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 35,000 | 15,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | ― | 6,500

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 4,914 | 452

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日 | 2025年2月27日
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の区分 及び人数（名） | 当社従業員12 | 当社従業員24 | 当社従業員15 | 当社取締役 及び従業員８ | 当社取締役 及び従業員12
株式の種類及び 付与数（株） | 普通株式291,000 | 普通株式148,650 | 普通株式49,750 | 普通株式55,000 | 普通株式111,200
付与日 | 2018年12月10日 | 2019年12月23日 | 2020年12月１日 | 2022年５月11日 | 2025年３月19日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年11月22日 ～2028年11月21日 | 2021年12月17日 ～2029年12月16日 | 2022年11月13日 ～2030年11月12日 | 2023年３月１日 ～2030年２月28日 | 2028年４月１日 ～2035年３月19日

（注）　2021年６月２日付株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日 | 2025年２月27日
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計 年度末 | － | － | － | 16,500 | －
付与 | － | － | － | － | 111,200
失効 | － | － | － | 16,500 | 15,600
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | 95,600
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 10,000 | 6,250 | 23,250 | 2,600 | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | 5,000 | － | －
失効 | － | 750 | 10,000 | 400 | －
未行使残 | 10,000 | 5,500 | 8,250 | 2,200 | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年11月22日 | 2019年12月17日 | 2020年11月13日 | 2022年４月18日 | 2025年２月27日
権利行使価格（円） | 250 | 300 | 375 | 4,080 | 1,018
行使時平均株価（円） | － | － | 1,301 | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － | 5,777 | 904

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積り方法

| 第５回新株予約権
株価変動性（注）１ | 69.37％
予想残存期間（注）２ | 6.5年
予想配当（注）３ | 0円/株
無リスク利子率（注）４ | 1.167％

（注）１. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社を対象として算定しております。

２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３. 配当利率は0.00％のため、予想配当も0円となっております。

４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 19,403千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 4,630千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 38,763千円 | 61,582千円
減価償却累計額 | 9,689 〃 | 12,574 〃
資産調整勘定 | 18,469 〃 | 12,232 〃
税務上の繰越欠損金（注２） | 48,520 〃 | 11,465 〃
未払法定福利費 | 5,773 〃 | 9,586 〃
未払事業税 | 7,296 〃 | 2,871 〃
貸倒引当金 | 146 〃 | 1,043 〃
その他 | 14,446 〃 | 16,836 〃
繰延税金資産小計 | 143,104千円 | 128,193千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △48,520 〃 | － 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △18,141 〃 | △16,503 〃
評価性引当額小計（注１） | △66,661 〃 | △16,503 〃
繰延税金資産合計 | 76,442千円 | 111,689千円
繰延税金負債 |  |
顧客関連資産 | △66,262千円 | △57,373千円
未収事業税 | △10,020 〃 | － 〃
その他 | △1,660 〃 | △264 〃
繰延税金負債合計 | △77,942千円 | △57,638千円
繰延税金資産（△負債）の純額 | △1,500千円 | 54,051千円

（注）１．評価性引当額が50,158千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）１ | － | － | － | － | － | 48,520 | 48,520
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 48,520 | 48,520
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金48,520千円は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （注）１ | － | － | － | － | － | 11,465 | 11,465
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 （注）２ | － | － | － | － | － | 11,465 | 11,465

（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．税務上の繰越欠損金11,465千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,465千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 | 34.6％
（調整） |
評価性引当金の増減額 | △40.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 14.3〃
のれん償却額 | 7.8〃
所得拡大促進税制特別税額控除 | △4.9〃
軽減税率適用による影響 | △2.5〃
適用税率による差異 | △1.5〃
住民税均等割 | 0.8〃
その他 | △0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.1〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）顧客との契約から生じた債権の残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 697,151 | 585,562
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 585,562 | 647,937

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「DX×テクノロジー事業」、「DX×HR事業」の３つの報告セグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）２、３ | 連結損益計算書計上額
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業（注）１ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
コンサルティングサービス | 3,478,396 | － | － | 3,478,396 | － | 3,478,396
マーケティングサービス | 459,958 | － | － | 459,958 | － | 459,958
UIscopeサービス | 24,999 | － | － | 24,999 | － | 24,999
テクノロジーサービス | － | 1,007,320 | － | 1,007,320 | － | 1,007,320
HRソリューションサービス | － | － | 161,016 | 161,016 | － | 161,016
ヘルスケアサービス | － | － | 148,112 | 148,112 | － | 148,112
顧客との契約から生じる 収益 | 3,963,354 | 1,007,320 | 309,128 | 5,279,803 | － | 5,279,803
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 3,963,354 | 1,007,320 | 309,128 | 5,279,803 | － | 5,279,803
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,330 | 1,438 | 7,768 | △7,768 | －
計 | 3,963,354 | 1,013,650 | 310,566 | 5,287,571 | △7,768 | 5,279,803
セグメント利益又は損失(△) | 371,749 | △86,888 | 19,957 | 304,818 | △492,566 | △187,748
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）４ | 13,274 | 85,842 | 64,715 | 163,832 | 47,986 | 211,818

（注）１．「DX×HR事業」に含んでおりました株式会社プロジェクトHRソリューションズについては、2024年５月31日に全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、その時点までの業績を表示しております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１、２ | 連結損益計算書計上額
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
コンサルティングサービス | 3,883,648 | － | － | 3,883,648 | － | 3,883,648
マーケティングサービス | 87,716 | － | － | 87,716 | － | 87,716
UIscopeサービス | 15,651 | － | － | 15,651 | － | 15,651
テクノロジーサービス | － | 1,284,818 | － | 1,284,818 | － | 1,284,818
ヘルスケアサービス | － | － | 213,684 | 213,684 | － | 213,684
顧客との契約から生じる 収益 | 3,987,016 | 1,284,818 | 213,684 | 5,485,518 | － | 5,485,518
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客に対する売上高 | 3,987,016 | 1,284,818 | 213,684 | 5,485,518 | － | 5,485,518
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 100 | 2,556 | 2,656 | △2,656 | －
計 | 3,987,016 | 1,284,918 | 216,240 | 5,488,175 | △2,656 | 5,485,518
セグメント利益 | 651,769 | 45,600 | 1,053 | 698,423 | △542,742 | 155,681
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注）３ | 7,587 | 1,018 | 52,442 | 61,047 | 57,595 | 118,643

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTデータ　グループ | 1,066,937 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業
SBIホールディングス株式会社　グループ | 844,508 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社NTTデータ　グループ | 1,106,585 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業
SBIホールディングス株式会社　グループ | 844,927 | デジタルトランスフォーメーション事業 DX×HR事業

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 423,233 | － | － | 423,233

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランス フォーメーション 事業 | DX×テクノロジー 事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 84,564 | 43,289 | － | 127,853
当期末残高 | － | － | 255,875 | － | 255,875

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランスフォーメーション事業 | DX×テクノロジー事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 293 | － | － | 293

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

|  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルトランス フォーメーション 事業 | DX×テクノロジー 事業 | DX×HR事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | 31,270 | － | 31,270
当期末残高 | － | － | 224,605 | － | 224,605

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の 関係会社の子会社 | 株式会社SBI新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 金融サービス事業 | － | 資本業務 提携先の 子会社等 | 資金の返済（注１） | 160,000 | １年内返済予定の長期借入金 | 160,000
長期借入金 | 480,000
支払利息 （注２） | 8,150 | － | －
その他の 関係会社の子会社 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区 | 54,323 | 金融サービス事業 | － | 資本業務 提携先の 子会社等 | 人材の紹介（注３） | 1,855 | － | －

（注）１．資金の返済については、借入時に定めた契約条件に従っております。なお、当該借入に対し、担保として当社が保有する当社株式295,000株を提供しております。

２．支払利息については、市場金利を勘案し決定しております。

３．人材の紹介料については、市場の実勢価格等を参考にして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で決定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円）
その他の 関係会社の子会社 | 株式会社SBI新生銀行 | 東京都 中央区 | 512,204 | 金融サービス事業 | － | 資本業務 提携先の 子会社等 | 資金の返済（注１） | 520,000 | １年内返済予定の長期借入金 | 120,000
支払利息 （注２） | 8,963 | － | －

（注）１．取引金額については、当連結会計年度における返済額を記載しております。なお、当連結会計年度末において、担保に供している資産はありません

２．支払利息については、市場金利を勘案し決定しております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 413.58円 | 422.91円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | △72.59円 | 23.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 23.56円

(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 23,000株、当連結会計年度 137,043株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 23,000株、当連結会計年度 114,302 株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） | △393,640 | 126,639
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)（千円） | △393,640 | 126,639
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,422,852 | 5,337,224
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数（株） | － | 38,390
（うち新株予約権（株）） | － | (38,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 第４回新株予約権 （新株予約権の数22個）

###### （重要な後発事象）

（従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。その詳細は同日付で公表いたしました、「従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

本自己株式処分の概要

① | 払込期日 | 2026年５月26日
② | 処分する株式の種類 及び数 | 当社普通株式　16,378株
③ | 処分価額 | １株当たり　1,154円
④ | 処分価額総額 | 18,900,212円
⑤ | 処分予定先及びその人数 並びに予定株式数 | 当社の従業員　　　　９名　 3,917株 当社子会社の従業員　28名　 12,461株

（募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行）

当社は、2026年２月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役・執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

その他詳細については、同日付で公表いたしました、「募集新株予約権（中長期業績連動型新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

（１）発行の概要

名称 | 第６回新株予約権
発行決議日 | 2026年２月13日
割当日 | 2026年３月17日
新株予約権の数 | 962個
新株予約権の目的である株式の種類及び数 | 当社普通株式　96,200株
新株予約権の払込金額 | 新株予約権１個あたり900円
新株予約権の行使価額 | 新株予約権１個につき115,400円（１株につき1,154円）
新株予約権の権利行使期間 | 2029年４月１日から2036年３月17日まで
新株予約権の行使条件 | 以下（３）を参照
割当先 | 当社及び当社子会社の取締役又は執行役員　5名 当社及び当社子会社の従業員　　　　　 　15名

（２）新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社及び当社子会社の取締役・執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.8％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。なお、行使条件となる業績目標は、2026年２月13日付の「2025年12月期 通期 決算説明資料」において、2025年12月期実績及び2026年12月期の業績予想を踏まえて策定・公表した中長期の業績見通しと整合的な内容となっております。

本新株予約権の１個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものであります。また、本新株予約権の行使に際して出資される１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日（2026年２月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,154円としております。

（３）新株予約権の行使の条件

イ．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2028年12月期から2030年12月期の指定された事業年度において、当社のEBITDAが、下記(a)から(c)に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、上記EBITDAは、当社が提出した有価証券報告書における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）及び当社のキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書）等に記載された数値を参照するものとし、営業利益に減価償却費（のれん償却費を含む）、敷金償却費、株式報酬費用及び株式給付引当金繰入額を加算した額とする。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

a．2028年12月期のEBITDAが1,200百万円を超過した場合：行使可能割合 30％

b．2028年12月期から2030年12月期までのいずれかの事業年度においてEBITDAが一度でも1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 35％

c．2028年12月期から2030年12月期までのいずれかの事業年度においてEBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合：行使可能割合 35％

また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書）から算出する実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

ロ．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ハ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

二．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ホ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
株式会社プロジェクトホールディングス | 株式会社プロジェクトカンパニー第４回期限前償還条項付無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 2020年 ３月31日 | 5,000 (5,000) | － | 0.12 （注）２ | 無担保社債 | 2025年 ３月31日
合計 | － | － | 5,000 (5,000) | － | － | － | －

（注）１. 「当期首残高」欄の（　）内書は、1年内償還予定の金額であります。

２. 当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 634,804 | 494,844 | 1.50 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 1,590,812 | 735,968 | 1.58 | 2027年７月～ 2030年８月
合計 | 2,225,616 | 1,230,812 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 302,837 | 230,016 | 162,620 | 40,495

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 2,650,611 | 5,485,518
税金等調整前 中間（当期）純利益 | （千円） | 1,974 | 137,875
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 11,718 | 126,639
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 2.19 | 23.73