## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは創業来「プロジェクト型社会の創出」をミッションに掲げております。「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、工業資本主義から情報資本主義に世界が転換しつつある中、我が国の主要産業においては、右肩上がりの経済や第２次産業を中心とした産業構造を前提とした、言われたことを速く・正確にこなす“タスク型”の働き方からの脱却が進まなかったことが、日本社会を停滞させる大きな問題であると捉えています。この認識に基づき、当社グループは、「タスク型」の社会を「プロジェクト型」に変革し、プロジェクトのミッションに基づいてプロフェッショナルが集まり、ミッションを実現していく社会像の実現を目指しています。

（2）基本戦略

このミッションの実現に向けては、「次世代を率いるプロフェッショナル人材の輩出」という人材育成を目指すHR戦略と、「日本企業を変革する多様なソリューションの提供」という事業開発を目指す事業戦略の両面でアプローチする成長戦略を定めています。

HR戦略では、コンサルティングを行う上での基本スキルと、事業会社にマッチし顧客ビジネスの創造・牽引を可能とするソフトスキルの両スキルを高度に体現したプロジェクト型人材の輩出を目指し、人事評価制度改革やHRポリシーの策定などの取組みを進めております。プロジェクト型人材やそれを目指す人材を増やすことで、顧客を深く理解し、当事者意識を持った支援が可能となり、顧客への深い入り込みによる事業課題・組織課題の検知が可能となると考えております。

こうして検知した課題の解消に資する支援体制の構築を行うため、事業戦略として新規事業開発を進めていく方針です。既存のDXコンサルティングでは対応しきれない、専門性が高くかつ顧客にとって重要な専門テーマについては、これに対応可能なエキスパート機能を立ち上げ、より高付加価値なコンサルティングを提供していくことを目指しています。一例として、生成AIなどの活用に対する需要の高まりを受け、AIの利活用推進を支援するAIコンサルティングサービスを新規に事業化しております。専門領域での支援を行うことで検知される顧客に共通するニーズや専門的知見に基づく顧客に潜在するニーズに対しては、人月で稼働するモデルとは異なるスケーラビリティの高いソリューションの開発・提供を行うことで支援していくことを目指しております。

(3）経営環境

当社グループは、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したデジタルトランスフォーメーション（DX）市場において事業を営んでおります。本市場では、これまで戦略検討が多くの企業で進んできたものと認識していますが、足元で実行フェーズへの移行が本格化しており、多くの企業が具体的な取組を行っている一方、成果が出ている企業は少数に留まっている状況と捉えています。この主な要因として、戦略の実行を担う部課長などミドル層が人材不足や業務の複雑さ拡大などを理由にキャパシティ不足に陥っており、ビジネスボトルネックとなっているためであると考えております。

そのような状況下、ボトルネックを解消するため当社グループは顧客企業に深く入り込み伴走するコンサルティング要素に、当事者意識をもって事業グロースを支援する事業開発の要素を掛け合わせた「コンサル×事業開発」人材を競争力の源泉と捉えております。この競争力の源泉をもって、ミドル層が抱える課題をトータルサポートするパートナーへとなるべく、顧客企業の事業の現場に深く入り込み当事者意識をもって事業グロースを支援するスタイルでサービスを提供しており、引き続き需要は活発であるものと考えております。

(4）目標とする経営指標

当社グループは、収益の７割超を中核子会社である株式会社プロジェクトカンパニーが手掛けるデジタルトランスフォーメーション事業を通じて得ております。当該事業は、コンサルタントの稼働を人月単位で提供するモデルを主とするため、従事する従業員数及びコンサルタント単価を経営上の主要な指標としております。当該事業においては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２）基本戦略」に記載のとおり新卒・第二新卒を中心としたポテンシャル人材を採用し、プロジェクト型人材へ育成することを基本方針とするため、「新卒・中途社員の採用（入社）数」及び「育成を担うマネージャー人材数」を確保しつつ、離職率を抑制していくことが重要であると考えております。

(5）会社の対処すべき課題

ここまでに記載した内容を踏まえ、当社の現状に照らして対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　人材採用と育成、離職抑制

主力のデジタルトランスフォーメーション事業においては、競合他社との人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の採用と育成は重要な課題であると認識しております。とりわけ、当社グループにおいては組織の急拡大に伴い、プロジェクトのマネジメントや顧客折衝を担える「マネージャー人材」の確保と育成が大きな課題となっています。このような課題に対応するため、前連結会計年度において、事業会社での人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用をはじめHR機能の強化を図りながら、各種施策を講じてまいりました。当連結会計年度においても、人事評価制度や給与テーブルの改善、エンゲージメント向上のためのインナーコミュニケーションの強化、入社者のオンボーディング及び育成環境の改善を図るなどの施策を実施してまいりました。各施策の効果もあり、2023年から2024年にかけて高位に推移していた離職率が当連結会計年度では目標水準を下回るまでに改善する他、育成の標準化、高速化により役職者任用の早期化に繋がっております。今後も引き続き人材採用と育成、離職抑制に関して注力してまいります。

②　技術革新への対応

当社グループの主力事業であるデジタルトランスフォーメーション領域においては、顧客ニーズが常に変化し続けており、AIをはじめとする技術革新に適応し続けることが重要な課題となっています。市場環境や顧客の期待が日々進化する中、最新の技術を適切に活用し、柔軟かつ迅速に対応するため、適切な知見を持つ人材の育成・獲得等を通じて、競争力の維持・向上を図るとともに、持続的な成長の実現を図ってまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。

④　ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化

2023年９月に、当社の元役員が不祥事を起因として辞任しております。このような事態を受けて、ハラスメント行為の再発防止策の徹底及びガバナンス改善による経営陣への監督機能の強化が急務であるとの認識から、前連結会計年度以降、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度においては、全役職員向けにハラスメントに係る研修及びハラスメントに関するアンケート調査の実施、取締役会実効性評価のフォローアップ等の取り組みを実施しております。今後も引き続き、ハラスメント対策及びコーポレート・ガバナンスの強化に注力してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する重要な事項についてそのリスクや機会をグループ経営会議にて討議し、リスクの低減及び機会の獲得に向けた方針や戦略を策定、推進しております。取締役会では、これらサステナビリティに関する取組について監督する責任と権限を有しております。現在、持続可能な社会の実現及び当社グループの中長期的な企業価値向上のため、重要課題（マテリアリティ）の特定等を検討しております。

なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。サステナビリティへの取組についても、この体制の下で運営しております。

(2）戦略

当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する取組は以下のとおりです。

①　環境に関する方針

当社グループは気候変動による自社への直接的な影響は軽微であると考えております。しかしながら、気候変動によるステークホルダーを始めとした社会への影響は大きく、持続可能な社会を実現する上で、気候変動への対応は重要な課題であると認識しております。現在、当社グループが提供するコンサルティングサービスの中で一部、グリーントランスフォーメーション（GX）に関連するDX化を通じて、環境負荷低減への貢献を行っております。

当社グループでは、コア事業であるデジタルトランスフォーメーションを通じた顧客への支援により、環境負荷低減への貢献を図っております。今後、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響について引き続き分析し、TCFDフレームワークに則った開示を検討してまいります。また、気候変動へのより直接的な取組として、グリーントランスフォーメーション（GX）を進めてまいります。

②　人的資本に関する方針

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは「プロジェクト型社会の創出」をミッションとし、プロフェッショナル人材の輩出を通じた当該ミッションの実現を目指しております。そのような中、多様で優秀な人材を確保し、その人材が最大限の能力を発揮できる環境を整備したうえで、個々人が持つビジョンや目標に沿いつつ当社グループの競争力の源泉である「コンサル×事業開発」人材へ育成することは経営戦略の根幹であり、その認識のもと人的資本の拡充に向けた取組を重点的に進めております。

人材確保に関する方針

（採用基準）

企業理念に共感し、プロジェクトを自ら推進していく意欲を持った人材を積極的に採用しております。様々なイノベーションを引き起こし新たな事業を立ち上げていくためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することが重要であると考え、特定の属性を理由に優遇・排斥を行うことのない公正な採用基準・方針を設定しております。

（エンゲージメント・リテンション向上に資する株式インセンティブ制度）

当社では、人的資本戦略の一環として、当社グループの役職員を対象とした中長期業績連動型新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度を通じ、持続的な企業価値の向上に資するよう、当社グループの経営戦略実行の担い手となる経営層・幹部従業員のエンゲージメントやリテンション、中長期に亘るコミットメントの向上を図ってまいります。

なお、制度の詳細は「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の「④　当連結会計年度におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた施策等」を参照ください。

社内環境整備に関する方針

（評価報酬制度）

企業理念（Mission・Vision・Values）及びこれに準じた行動規範“PHD Professional Ism”を言語化・体系化しており、その体現の観点（コンピテンシー）と、会社・事業の成長への貢献観点（MBO）の２観点から、年２回の評価・フィードバックを制度化しています。これにより、評価の不透明性を低減するとともに、昇給・賞与や表彰、新たなキャリアへのチャレンジ権といった報酬に対するモチベーションに沿って能力成長を実現できる仕組みとしております。

（HRポリシー）

“PHD Professional Ism”の体現を推進するにあたり、組織が従業員に提供するものとして、HRポリシーを策定しました。

育成環境： | イ | 社会・顧客の不に対する課題設定力、生み出す力を育む環境
| ロ | チャレンジを尊重する環境
組織風土： | ハ | ベストパフォーマンスで働ける組織
| ニ | オープンでフラットな組織
| ホ | 失敗から学べる組織
人間関係： | へ | 成果を正当に評価・称賛する
| ト | ビジョンでつながる関係性

HRポリシーに沿った環境整備として以下の取組を行っております（一例）。

・アカウント戦略策定（イ）： | アカウントマネージャーによるアカウント戦略の策定とその社内共有を通じた、顧客提供価値向上と戦略策定スキル向上の実現
・バリュー理解・体現（イ）: | “PHD Professional Ism”の本質の探求を目的とした、上長１on１やチームセッションによる対話を通じ、日常行動におけるValue体現度向上を目指す
・キャリア選択（ロ）： | 半年サイクルでのキャリア面談の実施、社内公募制度の導入などや人事企画部門の新設による“Up or Move”の実現
・勤務体系（ハ）： | フレックスタイム制及び連続休暇制度の導入によるプロジェクト状況に応じた柔軟な稼働の実現
・オフィス（ニ）： | グループ各社の従業員を１フロアに集約し、カフェスペースなどの共用部を新設することを通じ、社内コミュニケーションを活性化
・インナーコミュニケーション（ニ）： | 新入社員紹介や各本部のGOOD TOPICSを紹介する月刊の社内報、部活動施策など横のつながり強化によるエンゲージメントアップ
・経営への意見反映（ニ、ト）： | 従業員サーベイ・社長座談会などによる経営への意見反映機会の提供

人材育成に関する方針

（組織としての育成ケイパビリティ向上）

これまで主としてきたOJT（On the Job Training）による能力開発を継続しつつ、人事評価・報酬制度の刷新をはじめ、研修・資格取得支援などのoff-JT施策、半年に一度のキャリア面談を起点としたキャリア実現支援など各種育成の取り組みを進めております。模擬プロジェクトによる入社時研修の導入や育成実績の豊富な人材の執行役員への登用などにより、組織として人材育成の仕組み化を企図した取組を進めております。その結果として、平均賃金の上昇、高い昇給率、早期の役職者任用など、育成スピードの維持向上、それに伴う待遇反映を実現しております。

（キャリア構築の支援）

人事企画部門を設置し、その長として大手事業会社における人事マネージャー経験者を登用することで、社員の成長・キャリア構築を支援する実効的な体制を整備しています。

■育成取り組みの全体像と実績

※株式会社プロジェクトホールディングス及び株式会社プロジェクトカンパニーの集計でございます。

③　ガバナンス強化に関する方針

当社グループでは、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備、運用及び継続的な見直しを通して、当社グループ役員及び従業員が全ての企業活動において社会倫理に適した行動をとることができるよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に向け努めてまいります。

(3）リスク管理

当社グループでは、人的資本・サステナビリティを始めとした事業展開上のリスクについて、グループ経営会議やリスク管理委員会にてモニタリングを行い、リスク低減に向けた対策方針を議論しております。特に重要な事項については適宜取締役会への報告・提言を行います。

(4）指標及び目標

当社グループは、上述した人的資本の拡充について、人材確保・社内環境整備・人材育成の観点から以下の指標を用いております。

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
期末従業員数 （デジタルトランスフォーメーション事業） | 2026年12月期約226名 | 178名（注）１
新卒・中途採用数 （デジタルトランスフォーメーション事業） | 2026年12月期約68名 | 74名
従業員離職率（注）２ （デジタルトランスフォーメーション事業） | 2026年12月期約11％ | 15％
期末マネージャー数 （デジタルトランスフォーメーション事業） | 2026年12月期約35名 | 35名

（注）１．当連結会計年度のデジタルトランスフォーメーション事業に従事する期末従業員数の値は、2025年12月31日時点の従業員数179名から、同日付で退職した１名を除いた値を記載しております。

２．離職率は、各期末日までの１年間における退職者数を同期間の平均従業員数で除して算出しております。

### ３【事業等のリスク】

当社グループは事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）事業環境に関するリスク

・他社との競合

当社グループが従事するDXについては歴史が浅く、参入企業が増加の途上にあると当社グループは認識しております。今後、当社サービスが十分な差別化を行えなかった場合や、更なる新規参入により競争が激化する場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社グループとしては、サービス多角化によるポートフォリオの構築、成長分野への人員配置転換、及び必要に応じてサービス内容を再検討するなどの対応策を準備することにより、リスクの軽減を図っております。

・技術革新

デジタルトランスフォーメーション市場においては、生成AIをはじめとする急速な技術変化に伴い、顧客のニーズも日々変化をしています。当社グループでは絶え間ない技術革新に対応するため従業員による新技術・情報へのキャッチアップ、専門性を有する人材の獲得等を行っていますが、新技術への対応が遅れた場合や、生成AIによりコンサルティングサービスの代替が起こった場合などには当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、必要に応じて新たなテクノロジーを導入する支援体制の構築や、生成AI普及下においても当社グループのコンサルティングサービスが引き続き価値発揮できる領域を的確に把握し、業績を維持・向上し得る戦略の推進などにより、リスクの軽減を図っております。

(2）事業の運営・推進に関するリスク

・品質悪化による善管注意義務違反の責任

当社グループでは各マネージャーにおいて各プロジェクトの品質管理を行っております。しかしながら当該品質管理が十分に機能しなかった場合には顧客から求められる水準に達せず、結果として善管注意義務違反の責任を追及される可能性があります。この場合には顧客との関係悪化、損害賠償請求等により当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営に際してパートナーや協力会社への業務委託が発生する場合がありますが、万が一委託先等に問題が生じた場合、同様に当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

・販売先に関するリスク

当連結会計年度の当社グループの売上高のうち、デジタルトランスフォーメーション事業の主要顧客である株式会社NTTデータグループ（株式会社NTTデータ及び同社のその他グループ会社）、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、SBI新生銀行株式会社、SBIインベストメント株式会社等）に対する売上高の占める割合は、それぞれ19.5％、14.9％となっております。各社の方針変更等により主要顧客に対する売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、大口顧客向け売上高の剥落リスクの顕在化が業績に与えるネガティブな影響を軽減するため、各社／各企業集団向けの売上額が全社売上高の一定割合を超えないように取引することを目安とし、他の顧客向けの案件開拓にも積極的に取り組むことで、特定顧客に依存しない売上構成となるよう留意しております。

(3）組織の運営・管理に関するリスク

・人材の確保、育成

当社グループが継続的に顧客に対して付加価値を提供し続けるためには、高い専門性や幅広い業界に精通した優秀な人材を確保し、適切に育成していくこと、さらには会社に定着させていくことが重要であります。今後の人材採用競争激化等により当社グループの採用基準を満たす人材を十分に確保できなかった場合、あるいは離職率が高止まりして更なる人材流出が生じてしまう場合には、デジタルトランスフォーメーション事業における従業員数やマネージャー数といった重要KPIが未達となること等により、当社グループの業績・財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、このようなリスクは顕在化する可能性があると認識しており、採用・育成・キャリア支援等を担うHR部門の機能強化、積極的な採用活動の推進、賃金上昇を含む給与テーブル・人事評価制度の改定、及びエンゲージメント向上等に係る施策を推進することで、リスクの軽減を図っております。

・特定の人物への依存

当社グループの事業運営は、特定の役員や管理職従業員の専門知識や経験に一定程度依存している傾向にあります。当社グループでは組織体制の整備やナレッジの共有を進め、経営上のリスクを最小限に抑えつつ事業運営を行っており、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、該当する役員や管理職従業員が当社業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

・内部管理体制について

当社グループは創業来、事業運営・企業成長に必要な内部管理体制の整備を進めてまいりましたが、今後更なる拡大に対し継続的かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

(4）コンプライアンスに関するリスク

・訴訟

当社グループは各種契約、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）やフリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）等の各種法令、労働問題、知的財産権に関する問題等に関して、取引先・従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡されるあるいは当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。当社グループでは顧問弁護士と連携し法令改正動向をモニタリングする、あるいはリスク管理委員会にて事業運営上のリスクを洗い出すなど社内管理体制を構築しております。

・役員及び従業員の行動

当社グループにおいては当社グループ役員及び従業員に対して行動規範を定めるなど、コンプライアンスに対する意識醸成の徹底を図っておりますが、当社グループの役員及び従業員が万が一コンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

・情報漏洩

当社グループは顧客の新サービスなどに関する機密情報等を保有しております。これらに対する外部からの不正アクセスや、社内管理における事務処理ミス、あるいは従業員による故意等による情報漏洩が発生した場合には、ブランドイメージ低下、損害賠償請求への対応等により、当社グループの社会的信用及び業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の適正な管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。

当社グループとしては、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

(5）財務状況に関するリスク

・Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

当社グループは、事業規模の拡大を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとしております。

Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日時点において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は2,914,408千円となり、前連結会計年度末に比べ768,652千円減少となりました。これは主に、売掛金が62,375千円増加した一方、現金及び預金が528,677千円減少したことによるものであります。固定資産は1,718,132千円となり、前連結会計年度末に比べ139,120千円減少となりました。これは主に繰延税金資産が42,614千円増加した一方、敷金が65,018千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は4,632,541千円となり、前連結会計年度末に比べ907,817千円減少となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,495,620千円となり、前連結会計年度末に比べ329千円減少となりました。これは主に、賞与引当金が74,269千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が139,960千円減少したことによるものであります。固定負債は876,802千円となり、前連結会計年度末に比べ925,772千円減少となりました。これは主に、長期借入金が854,844千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,372,422千円となり、前連結会計年度末に比べ926,102千円減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,260,118千円となり、前連結会計年度末に比べ18,284千円増加となりました。これは主に、利益剰余金が126,639千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末は40.5％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し、企業においては生産性向上・収益力強化に向けた取り組みが引き続き重要となりました。こうした状況下、生成AIを含むAI技術の実装が進展し、企画・開発領域のみならず、業務プロセスや顧客接点、意思決定プロセスへの組込みを通じて、事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）を進める動きが拡大しております。一方で、AI活用を含む変革の実行・定着においては、要件定義から運用・改善まで一気通貫で推進できる人材・体制が不足しており、外部パートナーの活用ニーズは堅調に推移しました。

そうした中、当社グループは、主力であるデジタルトランスフォーメーション事業を中心に、顧客企業の事業変革を実行面から支援するとともに、当連結会計年度は収益性改善を重視した取り組みを推進してまいりました。具体的には、社内コンサルタントの稼働適正化、外注比率の低減、及びプロジェクト品質・生産性の向上等により、利益体質への転換を図りました。加えて、DX×テクノロジー事業においてはエンジニアが働きやすい組織風土づくりによる組織拡大に、DX×HR事業においてはサービス提供体制の安定化による事業拡大に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,485,518千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は155,681千円（前年同期は187,748千円の損失）、経常利益は144,874千円（前年同期は229,416千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は126,639千円（前年同期は393,640千円の損失）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

（デジタルトランスフォーメーション事業）

「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）やAI活用等の新規施策の実行推進を支援するコンサルティングサービス、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、ユーザーテストによりスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。ただし、前連結会計年度末をもって株式会社DCXforceの全株式を譲渡し当社の連結の範囲から除外された影響により、「マーケティングサービス」の売上高は前年同期比で大幅な減少となっております。

当連結会計年度は、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い当社グループによる支援需要は堅調に推移した中、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等を通じた社内コンサルタントの稼働適正化を重点施策として推進いたしました。一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが、売上総利益率の改善に寄与しました。

これらの結果、当連結会計年度の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが3,883,648千円（前年同期比11.7％増）、マーケティングサービスが87,716千円（前年同期比80.9％減）、UIscopeサービスが15,651千円（前年同期比37.4％減）の計3,987,016千円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は651,769千円（前年同期比75.3％増）となりました。

（DX×テクノロジー事業）

「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を提供しております。

テクノロジーサービスを手掛ける株式会社アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が好調に進捗したことでエンジニア数が大きく増加しました。また、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化などによる収益性の高い案件も引き続き獲得できております。

この結果、当連結会計年度の「DX×テクノロジー事業」における売上高は1,284,818千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は45,600千円（前年同期は86,888千円の損失）となりました。

（DX×HR事業）

「DX×HR事業」においては、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。

ヘルスケアサービスを手掛ける株式会社Dr.健康経営は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組みました。また、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで、顧客の人事労務部門の負担を軽減する、保健師コンサルティングサービスも伸長しております。

ただし、前連結会計年度の2024年５月をもって「HRソリューションサービス」を手掛けていた株式会社プロジェクトHRソリューションズの全株式を譲渡し、当社の連結の範囲から除外されたことが、「DX×HR事業」の売上高の前年同期比での減少要因となっております。

この結果、当連結会計年度の「DX×HR事業」における売上高は213,684千円（前年同期比30.9％減）、セグメント利益は1,053千円（前年同期比94.7％減）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ528,677千円減少し、2,095,905千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は569,544千円（前期は131,970千円の減少）となりました。

これは主に、法人税等の還付額150,187千円と減価償却費118,643千円の増加要因と法人税等の支払額106,979千円の計上による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は35,726千円（前期は6,040千円の増加）となりました。

これは主に、敷金の回収による収入49,573千円の増加要因と有形固定資産の取得による支出33,241千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,133,948千円（前期は21,830千円の減少）となりました。

これは主に、自己株式の処分による収入3,983千円の増加要因と長期借入金の返済による支出994,804千円、自己株式の取得による支出141,352千円の減少要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績及び受注実績

当社グループの主たる事業においては、DXの推進支援を行っており、受注生産体制をとっていないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ロ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％）
デジタルトランスフォーメーション事業 | 3,987,016 | 0.6
DX×テクノロジー事業 | 1,284,818 | 27.5
DX×HR事業 | 213,684 | △30.9
合計 | 5,485,518 | 3.9

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金額 （千円） | 割合 （％） | 金額 （千円） | 割合 （％）
株式会社NTTデータ　グループ | 1,066,937 | 19.7 | 1,106,585 | 19.5
SBIホールディングス株式会社グループ | 844,508 | 15.6 | 844,927 | 14.9

（※）上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、当社が代理人としてサービスの提供に関与している取引について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除する前の金額で算定しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに開示に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積り及び過程について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　②　経営成績の状況」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、持続的な成長のために従業員等の採用に係る費用、人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。

当社グループの運転資金及び設備資金等の財源については、自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度末における現金及び預金は2,095,905千円であり、十分な流動性を確保しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

客観的な経営指標として、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４）指標及び目標」に記載のとおり、中核事業であるデジタルトランスフォーメーション事業に従事する従業員数、コンサルタント単価及びその先行指標として「新卒・中途社員の採用（入社）数」、「育成を担うマネージャー人材数」、及び「離職率」を重視しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、SBIホールディングス株式会社との間で資本業務提携契約書を締結しており、その内容は以下のとおりであります。

契約締結日 | 2023年11月15日
契約の名称 | 資本業務提携契約書
契約会社名 | SBIホールディングス株式会社
所在地 | 東京都港区六本木一丁目６番１号
意思決定に至る経緯 | 2023年９月21日　SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約書締結に向けた検討を開始 2023年11月15日　当社取締役会にてSBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約書締結を決定
契約内容の概要 | （目的） 当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、双方の経営資源及び経営ノウハウの有効活用や事業効率の向上等を目的として、資本業務提携契約書を締結しております。 （役員候補者指名権の合意） SBIホールディングス株式会社は、当社株式の持株比率及び議決権比率が20%以上である場合に、当社の取締役候補者１名を指名できる権利を有しております。なお、当該指名権の合意に関しましては、以下の理由から、当社のガバナンスへの影響は軽微であると考えております。SBIホールディングス株式会社より取締役候補者の指名を受けたときの当社の対応は次のとおりであります。当社は、SBIホールディングス株式会社より取締役候補者の指名を受けたときは、指名を受けた取締役候補者の業務経験、見識、専門性等を総合的に評価、判断するとともに、取締役会全体としてのバランス及び多様性を考慮した上で、指名報酬委員会の答申を経て、取締役会にて適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程いたします。 （事前承諾事項等に関する合意） 当該契約には、当社が次の事項（以下「事前承諾事項」という。）を決定または承認しようとする場合に、意思決定機関の開催前にSBIホールディングス株式会社に通知し、同社の事前の承認を得ることを定めております。なお、当該事前承諾事項に関しましては、その適用される範囲が限定されていることから、当社のガバナンスへの影響は軽微であると考えております。 ・定款の変更 ・新株等の発行等（但し、完全希釈化ベースで計算される持株比率及び議決権比率で 5％を上限とする税制適格ストックオプションその他のストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の発行を除く。） ・第三者（金融サービス事業、暗号資産事業及び Web3 関連事業に関するSBIホールディングス株式会社の競合他社に限る。）との間で行う資本提携又は業務提携（これらに類似し又はこれらと同様の効果を生じさせる取引等を含む。） ・第三者のためにする債務保証又は債務引受若しくは債務の弁済、又は第三者の債務を被担保債権とする第三者のためにする担保提供 ・SBIホールディングス株式会社を除く特別利害関係者との取引 ・合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業譲渡等又は組織変更等（但し、当社のグループ内における組織再編の場合を除く。） ・解散、清算、倒産手続き等の開始の申し立て （株式の保有比率の維持の合意） 当該契約には、当社が新株等の発行等をする場合には、その持株比率及び議決権比率のいずれにおいても、SBIホールディングス株式会社が当該新株等の発行等をする直前の比率を維持することのできる最低限の比率の引受権を有することを定めております。

（注）1．当該契約は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（令和５年12月22日 令和５年内閣府令第81号）の適用対象となる事業年度以前に締結したものでありますが、同開示府令の改正趣旨に鑑み、記載するものです。

2．SBIホールディングス株式会社は、2025年12月31日現在において当社株式1,631,300株を保有しており、発行済株式総数の29.89％を所有しております。なお、当該所有割合は、発行済株式総数から当社所有の自己株式29,784株を除いて算出しております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。