当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（新株予約権証券の発行）及びその添付
2025年１月15日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書（新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行）)及びその添付
2026年１月28日関東財務局長に提出
(3）有価証券届出書（新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行））の訂正届出書
上記(2)の訂正届出書 2026年１月30日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月28日関東財務局長に提出
(5）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第33期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月28日関東財務局長に提出
(6）半期報告書及び確認書
（第34期中）（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月14日関東財務局長に提出
(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年１月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2026年１月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2026年３月30日関東財務局長に提出