（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社グループは、固定資産の減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。

　減損の兆候がある事業については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各事業の事業計画を基礎としております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積額は、過年度の実績や外部環境及び内部環境を考慮し、入手可能な情報に基づく将来の収益性の見積りを主要な仮定として、各事業における計画数値を基に見積もっております。

③　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

　将来の市場環境の変化等により当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めいていた「工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておいた230千円は、「工具、器具及び備品（純額）」230千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示しておりました△8,064千円は、「未収消費税等の増減額」5,916千円、「その他の流動資産の増減額」△13,981千円として組み替えております。

※１　有形固定資産減価償却累計額

　なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(３）①契約残高」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「交際費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても営業費用のうち主要な項目として表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　のれんを含む環境ソリューション事業用資産及び全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。環境ソリューション事業用資産及び全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　環境ソリューション事業用資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。環境ソリューション事業用資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産　本社における電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、敷金及び保証金があります。

　　預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　　売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　未収入金、前渡金、短期貸付金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　敷金及び保証金は、本社及び子会社事務所、再生医療関連事業の細胞培養加工施設並びにフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

　　金融負債の主なものには、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、長期預り金があります。いずれも流動性リスクに晒されております。

　　短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、金利は固定金利であります。

　　未払金及び預り金については、そのほとんどが２か月以内の短期で決済されます。

　　長期預り金は、匿名組合員（投資家）が出資した金銭の預り金であります。

　　当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年12月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*１）「長期預り金」については記載を省略しております。主に匿名組合員（投資家）が出資した金銭の預り金であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、短期貸付金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（*１）「長期預り金」については記載を省略しております。主に匿名組合員（投資家）が出資した金銭の預り金であります。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　　該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　時価は、合理的に見積もりした敷金及び差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

３.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が11,365千円減少しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は664千円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,072千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行）

　当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第10回新株予約権及び第11回新株予約権（以下、第10回新株予約権及び第11回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の募集を行うことを決議し、2026年２月13日に新株予約権と引き換えに払込まれる金額について払込が完了いたしました。

１．本新株予約権の概要

２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（1）調達する資金の額

(注)１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（第10回新株予約権1,488,600円、第11回新株予約権1,680,000円、合計3,168,600円）に本新株予約権の行使に際して出資される財産の額（第10回新株予約権1,769,780,000円、第11回新株予約権2,316,000,000円、合計4,085,780,000円）を合算した金額であります。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信用調査の外部委託費用等の合計額であります。

４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税を含めております。

（2）調達する資金の具体的な使途

　本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約4,070百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

（資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）の推進拡大を目的として、台湾の上場企業として再生可能エネルギー関連事業を行っているJ&V Energy Technology Co., Ltd.（以下、「J&V社」といいます。） )の子会社であり、系統用蓄電池事業者として台湾トップクラスの実績を持つRecharge Power Co., Ltd.（以下、「Recharge Power社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結し、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権を割り当てることを決議いたしました。

１．　資本業務提携の目的

　当社は、2025年6月25日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表の通り、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しており、販売用系統用蓄電所の開発や系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務などを行っております。具体的には、販売用系統用蓄電所の開発として埼玉県狭山市に1件の系統用蓄電所（2027年5月完成予定）を、系統用蓄電所への投資を行うファンドの管理業務として埼玉県鶴ヶ島市に1件の系統用蓄電所（2027年5月完成予定）を開発するために、現在対象の土地及び電力系統連系にかかる権利の所有者との間で売買契約の締結に向けて条件交渉中であります。

　系統用蓄電池については、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力需給の調整力としての系統用蓄電池の必要性が高まっていることなどを背景に、政府が系統用蓄電池の制度化（容量市場や需給調整市場など）を進めたことによる事業者の参入増加に伴い、市場規模は2040年には8兆円を超えるとも予想されております。一方、急激な参入事業者の増加により、電力系統への連携が完了するまでの期間の長期化や、電力市場の競争環境が将来的に厳しくなる可能性などの課題も生じております。

　このような課題に対しては、できる限り早く電力系統に連携し電力市場に参入することとその電力市場での競争力（運用能力）の確保が必要となりますが、今般のRecharge Power社との資本業務提携にもとづき、当社は、後述の「＜表＞当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載の通り、Recharge Power社の子会社より系統用蓄電所を取得し、当社が新たに開発を行うよりも早期に電力市場への参入を図ります。さらに、Recharge Power社が有する系統用蓄電所の運用保守業務及び電力市場での取引業務に関する豊富な知見を当社蓄電所の運営業務に投入することで電力市場での高い運用成果についても期待できると考えております。

２．　資本業務提携の内容

（1）資本提携の内容

　当社は、Recharge Power社に対して当社の第11回新株予約権（新株予約権の個数31,750個）を割り当てます。

（2）業務提携の内容

　①系統用蓄電所の取得

　当社は、Recharge Power社の子会社であるFuture Grid1号合同会社（以下、「FG社」といいます。）より、国内に所在する系統用蓄電所を取得いたします。当社がFG社より取得する系統用蓄電所については、下表「当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧」に記載している具体的な2案件に、今後開発する蓄電所のうち5件を加えて計7件を今回の増資資金を元手に取得することを計画しております。また、本資本業務提携においては、当社の蓄電所取得資金として、Recharge Power社が、当社の要請に応じて、Recharge Power社の判断により総額1億米ドル（日本円で約150億円（1ドル=150円換算））を上限に融資を実行できる旨のコミットメントラインが設定されていることから、当該融資により調達した資金を元手に追加で30件（1件あたり5億円）を目標に蓄電所を取得して参ります。

＜表＞当社が取得を予定している系統用蓄電所一覧

　②系統用蓄電所の運用保守業務の委託

　当社は、FG社より取得した系統用蓄電所について、その後の運用保守業務（O&M : Operation & Maintenance）をRecharge Power社の子会社であるREENS株式会社（以下、「REENS社」といいます。）に委託いたします。REENS社は、パワーエレクトロニクスおよび電力システムに関する豊富な専門知識を持つ技術者を抱えており、RP社が開発する安定的で高品質なエネルギーマネジメントシステム（EMS）を採用し、RP社の支援を受けて運用保守業務を行います。また、Recharge Power社は、日本におけるREENS社の業務について、専任チームによる常時監視体制や保守対応のサポートを行うことで、施設管理と電力の充放電業務の両面のトラブル等に柔軟に対応することができ、安定的な蓄電所運営が可能となります。

　③系統用蓄電所のアグリゲーター業務の委託

　当社は、同じくRecharge Power社の子会社であるRecharge Power合同会社（以下、「RP合同会社」といいます。）が国内でのアグリゲーターサービスの提供開始後において、当社所有の系統用蓄電所にかかるアグリゲーター業務をRP合同会社に委託する予定です。Recharge Power社は、自社エンジニアによる高いシステム開発力を有し、AI技術を活用した自動入札システムを開発導入しており、自社開発の系統用蓄電所だけでなく他社向けにもサービスを提供しているなど、アグリゲーターとして台湾最大級の事業者の一つとなっておりますが、RP合同会社は、Recharge Power社が日本の系統用蓄電所向けに開発したアグリゲーターシステムを導入し、その運用についてRecharge Power社より全面的な支援を受けることにより、当社の系統用蓄電所においても入札戦略の最適化を目指し、高水準の収益性を獲得できるものと期待しております。

３．　資本業務提携の相手方の概要

(注)　表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値（TTM）である1台湾ドル＝4.985円を用いて換算した金額を記載しております。

（新株予約権の行使）

　第８回新株予約権について、2026年１月１日から2026年３月27日までの間に、以下の通り行使されております。

（1）行使された新株予約権の概要

（2）当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

　当社が2026年２月13日に発行いたしました第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2026年１月１日から2026年３月27日までの間に、以下の通り行使されております。

（1）行使された新株予約権の概要

（2）当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

（定款の一部変更）

　当社は、2026年１月30日開催の臨時株主総会にて、定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。

（1）当該株主総会が開催された年月日

2026年1月30日

（2）当該決議事項の内容

議案　定款一部変更の件

　当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にするため、発行可能株式総数を現行の25,000,000株から38,000,000株に変更するものであります。なお、定款の変更の内容は、次のとおりであります。

（下線部分は変更箇所を示しております。）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、前期末借入金残高の年利率1.5％を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。