第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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営業収益（売上高） |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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△ |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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△ |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
335 |
426 |
501 |
329 |
310 |
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最低株価 |
（円） |
179 |
186 |
156 |
129 |
136 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
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1993年１月 |
株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始 資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く |
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1995年４月 |
第１号店モデルハウス オープン |
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1996年７月 |
東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転 |
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1997年１月 |
インターネット・ウェブサイト開設 |
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1998年４月 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得 |
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1999年４月 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得 |
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1999年７月 |
日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転 |
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2000年２月 |
財団法人建築環境・省エネルギー機構（現 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得 |
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2000年４月 |
株式会社ジェイホームに商号変更 |
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2000年５月 |
会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡 |
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2000年７月 |
株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更 |
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2001年３月 |
株式会社ジェイホームに商号変更 |
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2001年７月 |
直営第１号店を千葉県佐倉市に開設 |
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2001年11月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2002年８月 |
本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転 |
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2003年７月 |
「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「be Style」によるＶＣ事業を開始 |
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2004年８月 |
外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場 |
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2006年４月 |
千葉県佐倉市の直営店を閉鎖 |
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2008年４月 |
連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併 |
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2009年３月 |
株式会社ダイキョウとの業務提携合意 |
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2009年７月 |
東京都新宿区より東京都港区に本店移転 スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始 |
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2010年５月 |
スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田（現 フットボールパーク東山田）」営業開始 |
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2011年２月 |
株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立 |
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2011年７月 |
当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクションに承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立 当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更 |
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2012年10月 |
東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転 |
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2012年12月 |
株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得 |
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2013年１月 |
株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更 |
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2013年２月 |
株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新 株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始 |
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2013年６月 |
連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始 |
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2013年７月 |
2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2015年９月 |
第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結 |
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2016年６月 |
住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退 |
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2017年４月 |
東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転 |
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2018年５月 |
株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更 |
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2019年３月 |
連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立 |
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2019年７月 |
連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立 |
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2020年５月 |
不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外 |
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2021年２月 |
連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立 |
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2021年７月 |
東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、新市場区分における東証スタンダード市場へ移行 |
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2022年９月 |
安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2023年９月 |
連結子会社である合同会社クレストソーラーを設立 |
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2025年１月 |
連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、再生医療関連事業を開始 |
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2025年８月 |
Ｗｅｂ事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスを清算し、連結対象から除外 |
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「エネルギー関連事業」を展開する株式会社ジェイクレスト及び合同会社クレストソーラー、「環境ソリューション事業」を展開するエイチビー株式会社、「再生医療関連事業」を展開する株式会社アドバンスト・リジェンテックの連結子会社６社で構成されております。
なお、「Ｗｅｂ事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスは、当連結会計年度において同社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
＜スポーツ事業＞
スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「フットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。
＜不動産事業＞
不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
＜Ｗｅｂ事業＞
Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Ｗｅｂ事業を休止しておりましたが、2024年９月３日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年８月14日に清算結了いたしました。
＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
＜環境ソリューション事業＞
環境ソリューション事業では、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を行っております。
＜再生医療関連事業＞
再生医療関連事業では、順天堂大学との共同研究契約に基づくエクソソームに関する基礎臨床研究にかかる事業及び当社にて設置する細胞培養加工施設においてエクソソームを精製し、販売する事業を当連結会計年度より、開始いたしました。
（報告セグメントの追加）
当連結会計年度において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「再生医療関連事業」を追加しております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、「太陽光事業」としていたセグメント名称を「エネルギー関連事業」に変更しております。当連結会計年度において、新たな事業として系統用蓄電池事業（以下、「本事業」といいます。）を開始いたしました。本事業は「太陽光事業」に関連して事業の開始に至ったものであり、本事業のセグメント区分につきましては、旧来「太陽光事業」と呼称していたセグメントを「エネルギー関連事業」へ名称を変更し、「太陽光事業」と統合して取り扱うことといたしました。
当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱ジェイスポーツ |
東京都港区 |
10,000 |
スポーツ事業 |
100.0 |
当社が設備及び事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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㈱ジェイリードパートナーズ |
東京都港区 |
20,000 |
不動産事業 |
100.0 |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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㈱ジェイクレスト |
東京都港区 |
50,000 |
エネルギー関連事業 |
100.0 |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
|
(同)クレストソーラー |
東京都港区 |
1,000 |
エネルギー関連事業 |
100.0 (100.0) |
当社が事務所の一部を賃貸 当社に経営管理を委任 |
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エイチビー㈱ |
岡山県倉敷市 |
10,000 |
環境ソリューション 事業 |
100.0 (100.0) |
当社に経営管理を委任 |
|
㈱アドバンスト・リジェンテック |
東京都港区 |
1,000 |
再生医療関連事業 |
100.0 |
当社に経営管理を委任 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
３．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイクレスト、㈱ジェイリードパートナーズは特定子会社に該当します。
４．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５．㈱ジェイスポーツ、㈱ジェイリードパートナーズ、㈱ジェイクレスト、(同)クレストソーラー、エイチビー㈱及び㈱アドバンスト・リジェンテックの各社については、各社の所属する各事業セグメントの売上高に占める各社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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スポーツ事業 |
|
（ |
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不動産事業 |
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（ |
|
エネルギー関連事業 |
|
（ |
|
環境ソリューション事業 |
|
（ |
|
再生医療関連事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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全社（共通） |
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（注）１．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に配属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。