前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．衛星部品等の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．衛星部品等の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。
３．ヒューリック株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行したことにより、当事業年度中に関連当事者に該当しなくなりました。議決権等の被所有割合は関連当事者でなくなった時点の割合であります。なお、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員を割当対象とする第６回新株予約権、当社取締役及び当社従業員を割当対象とする第７回新株予約権の発行を決議いたしました。詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（重要な契約の締結）
当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社が設立した、株式会社トライサット・コンステレーション及び三菱電機株式会社との間で、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における小型SAR衛星の画像データ取得等に関する業務委託契約の締結について決議し、締結をいたしました。
当該契約における事業期間は2026年２月19日から2031年3月31日、当社の契約金額は96,073,447千円（税抜）です。
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、2026年３月27日開催予定の第８回定時株主総会に、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(１）減少する資本準備金の額
3,813,551,993円
(２）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記２．の資本準備金の額の減少による振替後、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当するものであります。
(１）減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 3,813,551,993円
(２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 3,813,551,993円
４．資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年５月20日（予定）
５．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額及び発行済株式総数に変更を生じるものではなく、当社業績に与える影響はありません。