１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数
連結子会社の名称
Synspective SG Pte. Ltd.
株式会社Synspective Japan
Synspective USA HD, Inc.
Synspective USA, Inc.
当連結会計年度において、米国拠点としてSynspective USA HD, Inc.及び同社の100％子会社であるSynspective USA, Inc.を新規設立したことにより、新たに２社を連結の範囲に含めております。
(２)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
①棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ貯蔵品 個別法による原価法
ｂ仕掛品 個別法による原価法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物並びに観測衛星については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(４)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①プロダクトの販売
プロダクトの販売は、当社が開発・製造・運用している小型SAR衛星StriXで撮像した画像データの販売であり、当該画像データを納品する履行義務を負っています。顧客に画像データを納品した時点で履行義務が充足されるため、当該時点に基づき収益を認識しております。
②自社サービスの提供
自社サービスの提供は、主として衛星の画像データを含む様々なデータの解析サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他の収益は、主として衛星の開発・実証等に係る受託サービスであり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該契約は、一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）上記は、当社の衛星データ事業にかかるものです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づき策定しており、需要見込み、衛星運用機数、衛星画像データの提供枚数の見込み、衛星画像データの単価の見込みに関する仮定が事業計画に含まれています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の評価にあたっては、滞留期間や債務者の財政状態、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、返金交渉の状況、代金回収方法、事業自体の付加価値等の変化によって回収可能性の検討については、経営者の不確実性を伴う判断が含まれております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(１)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
2025年10月16日開催の取締役会において本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、短縮後の耐用年数を将来に渡り適用しております。この変更により、従来の耐用年数による場合と比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ11,983千円増加しております。
※１ 当社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約並びに貸出タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
上記当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約には、各事業年度の純資産額及び各四半期の現預金及び将来予定収入額の合計から有利子負債の金額を差し引いた値が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）１．2024年４月12日付で第三者割当増資（Ｄ種優先株式22,437株の発行）、2024年４月25日付で第三者割当増資（Ｄ種優先株式7,052株の発行）、2024年６月10日付で第三者割当増資（Ｄ種優先株式43,591株の発行）が行われた結果、発行済株式総数は、普通株式100,000株、Ａ種優先株式86,200株、Ｂ種優先株式160,558株、Ｃ１種優先株式131,794株、Ｄ種優先株式89,749株となりました。その後、2024年６月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、2024年６月23日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。
２．当社は2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
（注）１．当社は、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の分割を行っており、上記目的となる株式の数の増加株式数については分割増加分を記載しております。
２．ストック・オプションとしての第１回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
（変動事由の概要）
第５回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであります。
第１回ストックオプションとしての新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第５回第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使及び消却によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については設備投資計画、資金繰り表に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権債務は為替リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
金融債務である短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)の使途は、主に運転資金及び設備投資に係る資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務についての為替変動リスクに対しては、契約金額の一部を前受けするなど、為替変動に対するリスク低減に努めております。
また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、長期未収入金には、個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２)短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、回収見込み額を算定しているため、レベル３の時価に分類しています。なお、回収不能見込額については、貸倒引当金を計上しています。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む）の時価は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していること、また、当社の信用状況は実行後大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月24日付株式分割（普通株式１株につき150株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月24日付株式分割（普通株式１株につき150株の割合）による分割後の数値を記載しております。
(注)「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」は、小数点以下を切り上げて記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第１回新株予約権
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出しております。
(2)第３回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近事業年度における配当予想に基づいております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
(3)第４回新株予約権
①使用した評価技法:モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．直近事業年度における配当予想に基づいております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が463,855千円減少しております。この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
（※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、本社・工場等の賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社は、本社・工場等の賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は顧客の検収完了に従い売上債権へ振り替えられます。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債は、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,076千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは16,456千円であります
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、調査研究業務の受託に関するものであり、未充足の履行義務は前連結会計年度末において391,541千円、当連結会計年度末において該当事項はありません。なお、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。