## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は11,620,077千円であり、主なものは観測衛星及び観測衛星部品並びに生産性の向上を目的とした衛星製造設備等によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

#### (1) 提出会社

|  |  |  |  |  |  |  |  | 2025年12月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名)
建物 及び 構築物 | 工具、器具 及び備品 | 機械装置及び 運搬具 | 観測衛星 | 建設 仮勘定 | ソフト ウェア | ソフト ウェア 仮勘定 | 合計
本社 (東京都 江東区) | 事業所設備　　等 | 55,752 | 159,611 | － | － | － | 177,930 | 539,254 | 932,548 | 174(５)
大和工場 （神奈川県 大和市） | 小型SAR 衛星、 衛星製造 設備等 | 277,970 | 299,139 | 13,106 | 7,058,398 | 13,305,994 | 31,342 | － | 20,985,952 | 45(３)

(注)１．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は67,525千円であります。

２．大和工場の建物は賃借しており、その年間賃借料は154,279千円であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数は、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。また、臨時雇用者数は期中平均人員を（ ）外書きで記載しております。

５．当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 国内子会社　該当事項はありません。

(3) 在外子会社　該当事項はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

#### (1) 重要な設備の新設等

会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力
総額 (千円) | 既支払額 (千円)
提出 会社 | 本社 (東京都江東区) | ８号機 （小型SAR衛星） | 2,284,010 | 2,134,108 | 増資及び 銀行借入 | 2024年9月 | 2026年3月 | （注１）
９号機 （小型SAR衛星） | 2,371,000 | 1,986,193 | 増資及び 銀行借入 | 2024年11月 | 2026年5月 | （注１）
10号機 （小型SAR衛星） | 2,371,000 | 1,384,054 | 増資及び 銀行借入 | 2025年1月 | 2026年7月 | （注１）
11号機 （小型SAR衛星） | 2,371,000 | 1,070,549 | 増資及び 銀行借入 | 2025年3月 | 2026年8月 | （注１）
12号機 （小型SAR衛星） | 2,371,000 | 1,496,731 | 増資及び 銀行借入 | 2025年5月 | 2026年10月 | （注１）
13号機 （小型SAR衛星） | 2,371,000 | 719,498 | 増資及び 銀行借入 | 2025年9月 | 2026年12月 | （注１）
14-25号機 （小型SAR衛星） | 24,429,000 | 3,407,045 | 増資及び 銀行借入 | 2025年7月 | 2027年12月 | （注１）
26-38号機 （小型SAR衛星） | 26,286,000 | 538,976 | 増資及び 銀行借入 | 2026年11月 | 2028年12月 | （注１、３）
協力会社 （栃木県那 須郡那須町） | 工場 | 114,000 | 54,520 | 増資及び 銀行借入 | 2024年8月 | 2027年10月 | （注１）
大和工場 （神奈川県 大和市） | 工場 | 960,900 | － | 増資及び 銀行借入 | 2026年1月 | 2028年12月 | （注１）

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３．着手年月は衛星の製造開始時期であり、部材の支払いはそれに先んじて進行しております。

４．協力会社については、計画の見直し等により投資予定額の総額及び完了予定を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当はありません。