# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 492,413 | 1,386,283 | 2,316,649 | 2,376,506
経常損失(△) | (千円) | △4,340,711 | △1,951,232 | △3,594,948 | △1,074,946
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △6,272,235 | △1,520,458 | △3,592,954 | △371,162
包括利益 | (千円) | △6,275,152 | △1,521,703 | △3,593,768 | △371,585
純資産額 | (千円) | 8,092,159 | 7,870,638 | 19,872,941 | 38,793,398
総資産額 | (千円) | 9,893,170 | 11,314,943 | 28,195,336 | 49,373,645
１株当たり純資産額 | (円) | △179.97 | △193.87 | 179.54 | 285.83
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △88.42 | △20.60 | △42.78 | △3.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 81.8 | 69.5 | 68.9 | 76.2
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,136,757 | △2,221,564 | △1,798,097 | 1,656,601
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,499,887 | △3,636,955 | △7,464,995 | △11,629,478
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,885,926 | 3,722,615 | 19,032,705 | 20,270,814
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 6,603,202 | 4,468,524 | 14,239,861 | 24,542,232
従業員数 | (名) | 176 | 163 | 192 | 228
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔9〕 | 〔15〕 | 〔12〕 | 〔8〕

(注)１．第５期及び第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第５期及び第６期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第７期及び第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第５期から第８期について、先行して衛星の開発・製造を行っていることにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

６．従業員数は当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を〔〕外数で記載しております。

７．第５期から第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．当社は、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 52,401 | 498,743 | 1,414,347 | 2,342,603 | 2,410,992
経常損失（△） | (千円) | △2,460,388 | △4,333,721 | △2,000,823 | △3,568,804 | △951,131
当期純損失（△） | (千円) | △2,465,368 | △6,265,062 | △1,559,650 | △3,566,609 | △246,942
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 7,679,652 | 16,952,275
発行済株式総数 |  | 408,683 | 72,793,950 | 75,422,100 | 108,249,150 | 131,573,900
普通株式 | (株) | 100,000 | 15,000,000 | 15,000,000 | 108,249,150 | 131,573,900
Ａ種優先株式 | (株) | 86,200 | 12,930,000 | 12,930,000 | － | －
Ｂ種優先株式 | (株) | 160,558 | 24,083,700 | 24,083,700 | － | －
Ｃ１種優先株式 | (株) | 61,925 | 20,780,250 | 20,780,250 | － | －
Ｄ種優先株式 | (株) | － | － | 2,628,150 | － | －
純資産額 | (千円) | 8,939,441 | 8,124,448 | 7,864,980 | 19,894,443 | 38,939,543
総資産額 | (千円) | 9,136,240 | 9,939,090 | 11,300,164 | 28,252,789 | 49,559,003
１株当たり純資産額 | (円) | △16,646.56 | △179.52 | △193.95 | 179.74 | 286.95
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | (円) | △6,738.90 | △88.32 | △21.13 | △42.47 | △2.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 97.8 | 81.7 | 69.6 | 68.9 | 76.2
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 119 | 172 | 159 | 186 | 219
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔9〕 | 〔15〕 | 〔12〕 | 〔8〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 208.1
(比較指標：東証グロース市場250指数) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (104.8)
最高株価 | (円) | － | － | － | 740 | 1,944
最低株価 | (円) | － | － | － | 531 | 449

(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第４期から第６期までの１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＤ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

３．第５期及び第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当期純損失であるため、記載しておりません。また、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第７期及び第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第４期から第８期について、先行して衛星の開発・製造を行っていることにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員・アルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、年間の平均雇用人員(１日８時間換算)を〔〕外数で記載しております。

９．第５期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、該当各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

10．当社は、2024年６月24日付で株式１株につき150株の株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失を算定しております。

11．当社は、2024年６月12日付で普通株式を対価とする取得請求権に基づき、発行済優先株式の全てを当社が取得し、引き換えに優先株主に対して当社普通株式の交付を行い、2024年６月23日付で当社が取得した優先株式の全てを消却しております。また、当社は、2019年３月20日付で株式１株につき100株、2024年６月24日付で株式１株につき150株の株式分割を行っております。なお、当社は2024年６月７日開催の臨時株主総会において、2024年６月24日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

12．当社は、2024年12月19日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第４期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第８期の株主総利回り及び比較指標については、第７期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。2024年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社創業者の新井元行と、ImPACTプログラム（注１）でマネージャーとして防災性能向上を目的とした小型SAR衛星（注２）開発を進めていた白坂成功（現　当社顧問、慶應義塾大学大学院教授）(注３)は、ImPACTプログラムの技術成果を社会実装し、「この世代で、人類の経済活動を、地球環境と資源を考慮した持続可能なものにする」ため当社を創立しました。衛星コンステレーション（注４）により全球の環境・経済活動を可視化し、解析できるアナリティクスプラットフォームの構築と、持続可能な社会・経済活動を阻害する恐れのあるリスクを特定・評価し、専門性を持つパートナーとともにソリューションの開発・実装を行っております。ImPACTプログラムの基礎技術と多様なビジネス経験のあるメンバーがこのビジョンの下に集い、事業を進めて参りました。

年月 | 概要
2018年２月 | 東京都千代田区に株式会社Synspective（資本金5,000千円）を設立
2018年４月 | 東京都中央区に本社移転
2018年９月 | マーケティング拠点としてシンガポールに連結在外子会社Synspective SG Pte. Ltd.を設立
2018年９月 | 取締役会を設置
2019年10月 | 東京都江東区に本社移転
2020年９月 | SAR衛星データを用いたクラウドベースサービス「地盤変動モニタリング（Land Displacement Monitoring）」をリリース
2020年12月 | 小型SAR衛星の実証初号機の打上に成功
2021年２月 | 実証初号機の初画像データ取得に成功、小型SAR衛星画像の取得成功は民間で日本初
2022年１月 | 新設分割により連結子会社　株式会社Synspective Japanを設立、衛星運用を担う
2022年４月 | 内閣府「小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の採択事業者に決定
2023年10月 | 令和４年度経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択
2024年７月 | 自社小型SAR衛星のStriXシリーズにより、日本最高分解能である25cmのSAR画像取得に成功
2024年９月 | 量産工場であるヤマトテクノロジーセンター（神奈川県大和市）が稼働開始（注５）
2024年11月 | 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」に採択
2024年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年３月 | 北米・ラテンアメリカにおける事業拡大のため、米国に持株会社Synspective USA HD, Inc.（当社100%子会社）および事業会社Synspective USA, Inc.（Synspective USA HD, Inc.の100%子会社）を設立
2025年12月 | 野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権（以下、「第５回新株予約権」）の行使およびヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行により、総額170.3億円を調達。なお、残存する第５回新株予約権の全部を取得し、その後直ちに消却
2026年２月 | 株式会社トライサット・コンステレーション（出資会社：三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社）及び三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得等に関する業務委託契約を締結

（注）１．内閣府が所管するハイリスク・ハイインパクトの技術開発を目的とした「革新的研究開発推進プログラム」。このうち、当社技術の基礎となるSARシステムは、2015～2018年度で実施された「オンデマンド即時観測が可能な小型合成開口レーダ衛星システム」の技術成果。

２．Synthetic Aperture Radar（SAR）は日本語では「合成開口レーダ」と呼ばれる。SAR衛星はマイクロ波を使って地表面を観測する衛星で、従来のSAR衛星は重量が1,000kgを超えるものであったが、100-500kg程度に小型化したものを小型SAR衛星と呼ぶ。

３．当社の共同創業者である白坂成功氏は創業以来取締役を務めていたが、内閣府宇宙政策委員会　基本政策部会の部会長就任にあたり2022年３月24日付で取締役を退任。以降当社顧問として、宇宙政策及び宇宙関連技術のアドバイスを行う。

４．複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム。互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで世界全域を高頻度で撮像する。constellationとは「星座」の意味。

５．ヤマトテクノロジーセンターは2024年９月から順次稼働を開始しており、2024年11月に設備が完成した。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成されており、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーションとデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。

なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

１．当社の事業内容

(1)当社の衛星の特徴

当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めています。人工衛星は目的に応じて通信・測位・地球観測衛星の３つに大別され、さらに地球観測衛星は光学衛星、SAR衛星に分類されます。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であることです。光学衛星は宇宙から写真を撮影するもので直感的に理解しやすく、Google Earthをはじめとする様々なWEBサービスで利用が進んでいます。しかし、雲により視界が妨げられ、また暗い夜間には視認性が落ちるために、情報取得の機会が限定されます。それに対して、X-band帯域（注１）を利用するSAR衛星は雲を透過する波長の電波を自ら照射し、地上からの反射波を観測するため、これらの影響を受けずいつでもデータ取得が可能です。またデータには、地形や構造物の形・物性の把握に資する情報が含まれています。これらの特徴から、SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適していると言えます。

（図表）光学衛星とSAR衛星の違い

当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は、政府が主導する革新的研究開発推進プログラム（以下、ImPACTプログラム（注２））の成果を応用した独自の小型SAR衛星です。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学（現、東京科学大学）、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施されました。それらの技術を引き継ぎ応用して完成したのが当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」です。

同機は、従来の大型衛星に比べて重量比（注３）で約1/10の小型化（注４）を達成しており、折り畳み可能なSARアンテナ（展開型スロットアレーアンテナ（注５））、高出力化と高度な熱制御等により、衛星サイズの小型化と大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現しています。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能（注３）です。これにより従来の衛星では費用が掛かり過ぎて不可能だった、多数機でのコンステレーション（注６）形成が可能となり、多地点の高頻度観測ができるようになります。

（注１）X-band

SAR衛星で用いられる波長帯のひとつです。X-band（波長約3cm）、C-band（波長約6cm）、L-band（波長約24cm)などがあり、波長が短い電波ほど分解能は高くなります。

（注２）革新的研究開発推進プログラム/ImPACTプログラム

政府の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議が、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を促進し、持続的な発展性のあるイノベーションシステムの実現を目指したプログラム。

（注３）重量比/コスト比

従来の大型衛星の例として、JAXAが開発、三菱電機が製造した大型SAR衛星「陸域観測技術衛星だいち４号（ALOS-4）」は重量約３トン、打上費用を含む総事業費は320億円。（JAXA　HP予算関連（予算推移、プロジェクト関連）より）

（注４）小型衛星の定義

重量1,000kg超級を大型、100kg～500kgを小型と示します。なお、当社の衛星「StriX（ストリクス）」は100kg級です。

参考：国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-stage「Journal of The Remote Sensing Society of Japan Vol. 34 No. 1」より

（注５）展開型スロットアレーアンテナ

「展開型スロットアレーアンテナ」とは、展開時には大型SAR衛星と同等の５mになる折り畳み方式のアンテナ。StriXの展開型スロットアレーアンテナは、１kW級の高出力アンプを搭載、さらにバランスのとれた熱制御を実現し、大型SAR衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成しています。

（注６）コンステレーションと高頻度撮像について

衛星が地球上の同一地点を観測する際の経過時間である衛星再訪問周期（例えばALOS-2（陸域観測技術衛星2号）の回帰日数は14日間）は短縮することはできませんが、小型化・低コスト化によって複数の衛星を製造し、互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで、世界全域を高頻度で撮像することができるようになり、従来の課題であった即応性が補完されます。

（図表）当社グループ小型SAR衛星

(2)当社サービスの概要

当社グループのビジネスは、小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売です。衛星の打上、および衛星・地上間の通信設備利用については外部企業に委託しています。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となります。これらを通じて顧客に提供するサービスは、データ販売とソリューション提供の２つです。なお、当社グループはセグメント単位としては衛星データ事業の単一セグメントであります。

（図表）当社の技術

①データ販売

データ販売は、当社グループの小型SAR衛星「StriX」シリーズによるコンステレーションから取得したデータを販売するサービスです。このデータは地表から反射して返ってきた信号を処理し、画像化されたもので、この画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができます。SAR画像分析には高い専門性と知識が必要になるため、この能力を持つ各国政府（特に防衛関連省庁）が直接SAR衛星データを利用する顧客となります。安全保障、防災／減災、インフラ／国土開発等の官需が中心です。サービスはWeb上で完結し、顧客は購入枚数の契約の下、その期間内で当社プラットフォームを用いて興味地域を指定し、当社衛星によるデータ取得後、当該プラットフォーム上で納品を受けます。

（図表）当社グループ「StriX」によるSAR画像データ（東京　2021年４月）

画像データを得るための衛星の撮像モードは、ストリップマップモード、スライディングスポットライトモード、ステアリングスポットライトモードの３種類です。ストリップマップモードでは、撮像幅及び撮像域（シーン）の長い画像を、グランドレンジ分解能3.6m×グランドアジマス分解能2.6mで撮像できます。スライディングスポットライトモードでは、アンテナビームをストリップマップモードより遅く走査させ、電磁パルスをより長い時間、地表の特定箇所に照射することでより高分解能な画像が取得でき、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.5mで撮像できます。そして、ステアリングスポットライトモードは、より観測域を狭めて照射するモードで、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.25mで撮像できます。

（図表）撮像モード一覧

（注１）オフナディア角

衛星が真下ではなく、斜め方向に地表を観測するときの角度を指します。

（注２）ノミナル値

寸法公差の基準となる値で、実測された値の平均値を指します。

（注３）Long stripmapでは1シーン、約50kmで切り出されます。

（注４）レンジ・アジマス

オフナディア角30度での解析値を指します。衛星の進行する軌道方向をアジマス（Azimuth）方向、レーダーを照射する方向をレンジ（Range）方向と言います。StriX衛星は、衛星の進行方向（アジマス方向）に対して、直角方向（レンジ方向）に斜め下へマイクロ波を照射します。

②ソリューション提供

当社グループのSAR衛星「StriX」のコンステレーションで取得したデータを中心に、データサイエンスを用いた自動解析を行い、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供するサービスです。前述のようにSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析による業務負荷は多大なものとなります。当社グループは衛星開発に加え、SAR衛星データ解析のための技術・チームを保有するため、データの付加価値とユーザビリティを向上させたソリューションの提供が可能です。

これにより、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間の顧客に対しても、衛星データの価値を提供することができます。また、衛星機数増によりデータ取得量が増えることは、自動解析の精度向上にもつながります。多くの人が扱えるデータとなることでさらなるSAR市場拡大を牽引し、データの取得販売と解析の好循環が実現可能と考えています。

顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも拡がりつつあり、災害リスク／被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、地形・風況・森林等の環境調査などの需要に応えています。サービスはデータ販売と同様にWeb上のプラットフォームにおいて完結しますが、一定枚数の購入ではなく、解析箇所・頻度に基づく解析料によって決まる契約となります。また、初回導入においては、解析結果を利用するためのコンサルティングサービスを伴うことがあります。主なソリューションのラインナップは以下のとおりです。

(a) 物体検知・分類分析ソリューション

SAR衛星データと高度な解析アルゴリズムを活用し、天候や昼夜に左右されることなく、広範にわたる船舶や航空機の存在、位置、種類に関する正確かつタイムリーな情報を提供するソリューションサービスです。特に、海洋域のモニタリング、空港モニタリング、安全保障、グローバルなサプライチェーンの監視において、活用が期待されています。また、当社の技術パートナーであるSATIM社の実績のあるアルゴリズムをODC Solutionへ統合したことにより、ターゲットオブジェクトの高い検知と分類を実現することができました。当ソリューションは、以下のようなサービスを提供します。

・多額のコストと制約が生じる海上・地上領域の、全天候下・昼夜を問わない広域かつ継続的な監視

・広範にわたる船舶や航空機の存在、位置、種類に関する正確かつタイムリーな情報の提供

・海洋域のモニタリング、空港モニタリング、安全保障、グローバルなサプライチェーンの監視

(b)地盤変動モニタリングソリューション

SAR衛星データを用いて広域の地盤変動を解析し、その結果を提供するソリューションサービスです。当社グループ独自のInSAR解析技術（注１）により、広域な地表面の変動量をmm単位で検出し時系列で表示します。また、地下工事等によって発生する陥没事故の領域予測機能が追加実装されております。当ソリューションにより、以下のような課題を解決できるようになります。

・１日停滞すると多大なコストが生じる大規模地下工事のリスク管理

・多額の測量コストがかかる地下資源/エネルギー採掘の地表への影響調査

・脆弱な地盤や海上に建設した発電プラント、港湾のメンテナンス管理

・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの移動制約下での遠隔地/広域の地滑りリスク調査

（注１）InSAR解析

Interferometric　SARの略で日本語では干渉SARと呼ばれ、SARデータに含まれる反射波の位相情報を用いて地盤や構造物の変動を解析するSARデータ特有の処理技術の１つの手法です。位相にはSAR衛星から地表までの距離の情報が含まれるため、同じ軌道上にあるSAR衛星から同一地点を２回観測すれば、その観測結果を重ねて（干渉させて）差をとることによって、地表のわずかな変動を数mm単位で捉えることができます。

(c)洪水被害分析ソリューション

SAR衛星データを用いて、浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）の分析結果を提供するソリューションサービスです。台風などにより洪水被害が発生した際、従来の光学衛星や飛行機・ドローンでは天候が一定程度回復した後にしか状況把握ができませんでしたが、悪天候に強いSAR衛星を用いれば天候に左右されず広域の浸水状況を観測可能です。さらに、データサイエンスや機械学習を利用して即時に自動データ解析を行い、道路・建物などの施設への影響範囲を特定します。以下のような課題を解決できます。

・大規模災害で大きなコスト・リードタイムのかかる損害保険調査

・新興国/途上国において迅速な復興支援が必要な国際機関の現地ニーズアセスメント

・迅速な人命救助活動が求められる政府や自治体の初動計画

(d)その他のソリューションサービス例

その他に、森林の状況（林相やバイオマス）を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握に繋がるサービスや、洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、さらに土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所の特定を迅速に行うためのサービスなど、様々なソリューションサービスを開発し提供しています。

これらは国内外の顧客との実証実験契約やサービス契約等を通じてソリューションとして汎用化可能だと判断した衛星データの新たなニーズであり、当社グループが他の衛星事業者に先駆けてサービスの開発および提供が進んでいる分野と言えます。これらは国内のみならず、欧州圏でのサステナビリティへの貢献を目指す多くの企業や、アジア圏で定期的な土砂被害や地震などの災害に困窮している地域の行政への販売が進むものと考えております。

（図表）ソリューションラインナップ一覧

当社グループが提供する上述のソリューションには、SAR、リモートセンシング（注１）、データサイエンス（注２）の３つの技術領域にまたがる高いレベルのエンジニアリングが要求され、当社グループのエンジニアが日々、最新の技術成果の調査・開発を進めています。これら広範なエンジニアリングの要求により、ソリューションを顧客が内部化することが難しく、当社グループの技術が必要とされる理由となっております。

（注１）リモートセンシング（Remote sensing）

「離れた位置から物を触らずに調べる」技術で、主に人工衛星や航空機に専用の測定器（センサ）を載せ、光学的に、あるいは電磁波等を用いて地球の表面を観測する技術を指すことが多いです。

（注２）データサイエンス（Data science）

データを用いて新たな科学的および社会に有益な知見を引き出そうとするアプローチを指します。応用性を重視し、データを扱う手法である情報工学、統計学、データマイニング、機械学習、その他アルゴリズム等を横断的に扱います。

(3)ビジネスモデル

当社グループのビジネスモデルは、小型SAR衛星「StriX」によるコンステレーションから取得したデータを顧客に販売、並びに自動解析を通じたソリューションとして提供することで収益を上げるものです。前述のように、SAR衛星は24時間365日、全天候下において観測可能であることが特長であるため、興味対象地域の安定的な定点観測が可能であり、そのデータを用いた時系列分析や変化抽出に強みを発揮します。したがって、データ販売の主要顧客である防衛需要においては複数箇所の定点観測を、その他民間需要においても複数箇所の時系列変化の分析結果提供を通じたリカーリング収益が期待できます。

（図表）当社グループビジネスモデルの概観

（注）解析単価は１撮像にかかる解析料金を示す。

この２つのサービスの組み合わせは当社を特徴付けるビジネスモデルであり、相乗効果をもたらすものです。特に、自社で保有するコンステレーションから取得されるSAR衛星データを、旧来のデータ販売への利用のみならず、新たにソリューション提供にも用いることは、当社のビジネスモデル上の強みを形成します。これは、以下に概説する拡大する民間市場への入口、余剰データ活用での高収益化、長期視点でのデータ値崩れリスクへのヘッジ、グローバル展開におけるパートナーシップ形成、の４つの重要性から構成されます。

①拡大する民間市場への入口

前述のように、視認性に優れないSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析の手間はたいへんな負担となります。そのため、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間企業は、これまでSAR衛星データを使った業務上のリスク管理や生産性向上などの恩恵を享受することは限定的であったと認識しております。これらの新興市場は、2030年までにリスク管理用途で1.2兆円、生産性向上用途で3.6兆円の規模が期待されており（注）、当社の自動解析を通じたソリューション提供により、これら新興市場の顧客開拓が可能となると考えております。

（注）Amplifying the Global Value of Earth Observation INSIGHT REPORT MAY 2024。出所に記載がある市場規模元データを１ドル=150.0円として換算。データの対象となる「EO」には、光学衛星およびレーダ衛星のデータの他に実地でのIoTセンサーにより収集される「In situ」データも含まれる。また対象とする分野は農業、電力・公益事業、政府、公共・緊急サービス、保険・金融サービス、鉱業、石油・ガス、サプライチェーン・輸送である。記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社内で適切な検討を経たものであるが、本データは2030年まで世界レベルで地球観測技術の導入が増加することを前提としており、その達成を保証するものでない。

②余剰データ活用での高収益化

SAR衛星は軌道上で充電と撮像を繰り返しながら観測を行いますが、実際に販売可能なデータ取得ができるのは、撮像タイミングと顧客の興味地域が一致するときのみです。したがってコンステレーションの設計上のすべての撮像キャパシティ（注）を、興味地域が似通いがちな防衛需要を主体とするデータ販売で消費することはできません。衛星数が増えるにしたがってこの制約は緩和されていきますが、海外政府を含む契約数を増やしていったとしても、一定の利用率が限度となることが予想されます。そこで、興味地域分布が大きく異なると想定される民間企業の需要に対応することで、当該キャパシティの利用率を上げることができると考えております。これにより、撮像キャパシティの拡大から生み出される撮像余力分を無駄なく使い、利益最大化が可能となると考えております。

また、競争優位上、重要な副次的効果も期待されます。現在、SAR衛星データはそのほとんどの供給量が特に防衛関連の官需に対して使われており、結果として民間市場向けにはデータ供給がされ難い状況です。これは、解析専門の事業者にとって、時系列分析や機械学習のサンプルデータ不足によって分析精度が限定的なものとなり、市場拡大のボトルネックとなってきたためです。今後、衛星コンステレーション形成が進み、データ総量増大に併せて変化していくことが期待されています。当社は自社でコンステレーションを保有することとなれば、その供給先を決めることができるため、この新興市場形成において重要な役割を果たすとともに、解析事業の競合に対しても大きく先行することができる、と認識しています。

（注）軌道上で運用中の衛星の総撮像能力（画像データ量）。実際には撮像していない画像データの枚数分も含む。

③データ値崩れリスクのヘッジ

伝統的にSARデータを使っている安全保障領域においては、現在は大型の衛星から得られる少数のデータを、各国政府の専門家や分析官が一つ一つ手作業で分析してきましたが、今後、コンステレーション構築に伴う大量のデータ供給によって、データの分析作業が膨大なものになると予想されます。そこで、当社の自動解析技術によって大量のデータを分析し提供することで、分析官は変化箇所の抽出・特定、物体検出、物体分類、物体分割、パターン検出、広域検索、エリア監視、特徴マッピングなどの標準的な分析処理・作業を実施することなく、結果の分析のみに注力することができるようになると考えております。

一方で、このような大量のデータ供給ができる衛星コンステレーションは、同時にデータ供給量増加に伴う単価下落リスクを内包しています。ここで、ソリューション提供における、自動解析による大量のデータ分析はより高い付加価値を生み出すため、当該リスクに対するヘッジの役割も持ちます。つまり、データの販売単価による契約ロジックが、より多くのデータ利用を伴う高付加価値の解析単価へと移行していくことになります。

これらの変化は、米国の「LUNO」プロジェクト、日本の防衛省の「AI活用推進基本方針」等によっても確認できますが、依然中長期的な視点での動向であり、当面は大きな防衛需要に対するデータ販売が売上の源泉となります。

④グローバル展開におけるパートナーシップの形成

ソリューションは、海外展開においても重要なビジネスモデル形成要素となります。前述のように、当面の主力サービスはデータ販売であり、これは日本のみならず海外政府の防衛・防災需要に対して展開していく方針ですが、中には専門家を持たない海外政府もあります。民間企業を含め、このような顧客拡大に対しては、ソリューションが必須となります。しかし、多様な分析技術が含まれ、また顧客の業務的な理解が必要なソリューション営業には、多大な労力と販売網が要求されます。

当社は特定の産業／地域に強いパートナー企業と組み、共同でソリューションの開発・提供を実施することで、効率的に営業活動を進めています。例えば、現地建設コンサルティングの会社と提携し、当社の解析プラットフォームを操作してもらい、先方の顧客へサービス提供を行います。数回のサービス提供を通じて、パートナー企業自らが弊社プラットフォームを利用してサービス提供ができるようになっていくことで、当社は大規模なマーケティングチームを持つことなく、グローバル展開していくことが期待できます。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Synspective SG Pte.Ltd. | シンガポール | 27千シンガポールドル | SAR衛星データの販売及び関連するソリューションの提供 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付 業務委託
株式会社Synspective Japan | 東京都江東区 | 9,000千円 | 宇宙機・地上設備及びコンピュータシステム・情報通信ネットワークに関する設計・製造・試験・販売・運用・管理・保守 | 100.0 | 役員の兼任３名 業務委託 管理業務受託及び出向
Synspective USA HD, Inc. | 米国 デラウエア州 | 350千ドル | 米国・中南米地域事業を統括する持株会社 | 100.0 | 役員の兼任１名 資金の貸付 管理業務受託
Synspective USA, Inc. | 米国 コロラド州 | 300千ドル | SAR衛星データの販売及び関連するソリューションの提供 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 営業上の取引

（注）１．当社の出資割合の（　）内は、間接出資割合の内数であります。

２．Synspective USA HD, Inc.及びSynspective USA, Inc.は、2025年3月に設立しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
衛星データ事業 | 228 | 〔8〕
合計 | 228 | 〔8〕

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、契約社員・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

５．前連結会計年度に比べ従業員数が36名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
219 | ［8］ | 39.7 | 3.2 | 9,021

（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３．臨時従業員には、契約社員・アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

５．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

６．前事業年度に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。