(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）

市場価格のない株式等　　　　　：主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

eギフトプラットフォーム事業

主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交換できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、eギフトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用した時点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(重要な会計上の見積り)

１．投資有価証券（非上場株式）の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券（非上場株式）の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」358百万円、「その他」84百万円は、「その他」443百万円として組み替えております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「商標権」及び「特許権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「商標権」12百万円、「特許権」0百万円は、「その他」12百万円として組み替えております。

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）

　４  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。