【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
(注)当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であります。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）2018年７月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
該当事項はありません。
(注)１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度246株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度263株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注)前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当社は、2026年２月13日に開催の取締役会において、2026年３月30日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所定の手続を経た上で、2026年７月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ギフティグループ株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的
（１）持株会社体制の背景
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しております。
当社は成長戦略として「eギフトプラットフォームの拡大」及び「地理的な横展開」を掲げ、機動的なＭ＆Ａにより当該成長戦略の実現を強化・加速してまいりました。
一方で、事業領域及び地理的な拡大に伴い、①投資判断や経営資源配分の高度化、②M&A後の統合（PMI）を含むグループ経営管理の強化、③リスク管理・内部統制等のグループガバナンス向上の必要性が増しております。
このような状況を踏まえ、当社グループとして中長期的な企業価値向上と持続的成長をより確かなものとするため、経営管理機能と事業執行機能を分離し、持株会社を中心としたグループ経営体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
（２）持株会社体制の目的
持株会社体制への移行により、持株会社は、グループ全体最適の観点から、①事業ポートフォリオ戦略の策定及びキャピタル・アロケーションの決定・運用、②M&A・新規事業等を含むグループ成長戦略の策定ならびに当該戦略に基づく投資・成長施策の推進、③グループ横断のリスク管理・コンプライアンス・内部統制の高度化を担うことにより、成長スピードと経営規律を両立させたグループ経営を実現してまいります。
一方、各事業会社は、それぞれの事業特性や成長ステージに応じた自主責任経営を行い、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定と柔軟な施策実行を通じて競争力強化を図ります。
これらを通じて、成長投資の機動性と投資規律を両立させるとともに、グループガバナンスを一層強化し、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を目指してまいります。
２．本株式移転の要旨
（１）本株式移転の日程
※本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
（２）本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
②単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者算定機関による算定は行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式29,827,502株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。
（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、持株会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。
当社は、新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（５）持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2026年７月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2026年６月29日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。
３．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
４．会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。