すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：
連結子会社の名称
GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
ソウ・エクスペリエンス株式会社
Giftee Mekong Company Ltd.
PT giftee International Indonesia.
株式会社paintory
Brewtope株式会社
GIFTEE TECH VIETNAM COMPANY LIMITED.
YouGotaGift.com Ltd.
YouGotaGift.com for business services
YOUGOTAGIFT PRIVATE LIMITED
YouGotaGift LLC
従来、連結子会社であったYouGotaGift for designing gifts and luxuriesは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数：
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社DIRIGIO
株式会社yui
orosy株式会社
なお、株式会社yuiについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、orosy株式会社については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。商標権につきましては、10年の定額法により償却を行っております。顧客関連資産につきましては、９年の定額法により償却を行っております。
(３)重要な引当金の計上基準
(４)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社であるYouGotaGift.com Ltd.他３社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
eギフトプラットフォーム事業
主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交換できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、eギフトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用した時点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～８年間の均等償却を行っております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．投資有価証券（非上場株式）の評価
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、スタートアップ企業への投資を行っております。当社グループでは、複数の非上場企業に対して投資先の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資しております。外貨建の非上場株式については期末日の為替レートで換算しております。そのうえで、当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく下落したときに、減損処理を行います。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資時の超過収益力の毀損の有無については、投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、市場の動向や資金調達の状況等を把握するとともに、投資先の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定した株式価値を参照し、総合的に勘案して判断しております。当該判断には、見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、投資先の事業計画における主に将来の売上予測及び割引率であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」889百万円、「その他」175百万円は、「その他」1,065百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「商標権」12百万円、「その他」0百万円は、「その他」1,155百万円として組み替えております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4百万円は、「受取手数料」0百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「棚卸資産の増減額（△は増加）」△3百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△20百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」38百万円、「その他」△84百万円は、「その他」△69百万円として組み替えております。
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引先金融機関３社との間に当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
※２．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※４．有形固定資産の減価償却累計額
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、サービスの区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるソウ・エクスペリエンス株式会社は、2021年３月の連結子会社化後、流通額は一定の成長を見せたものの、業績は買収当初の事業計画を下回る状況が継続しておりました。この状況を踏まえ、慎重な資産評価を実施した結果、減損損失（1,250百万円）として特別損失に計上いたしました。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第4号 令和６年７月１日）」第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを年14.9％で割り引いて計算しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 37,300株
（注)１．第17回、第18回及び第19回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
４．転換社債型新株予約権付社債の減少は、繰上償還によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 98,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 42,900株
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 63株
（注)１．第18回、第19回及び第20回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにYouGotaGift.com Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入並びに株式の発行によっております。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債、J-KISS型新株予約権及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは買掛金、短期借入金及び長期借入金があります。買掛金については、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び投資資金の調達によるものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
借入金の金利変動リスクは、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※1）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）非上場株式について、前連結会計年度において250百万円、当連結会計年度において364百万円の減損処理を行っております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
当社が保有している非上場新株予約権付社債及びJ-KISS型新株予約権は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
② 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（百万円）
（*１）連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,379百万円）、持分法適用関連会社株式（連結貸借対照表計上額218百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額779百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,160百万円）、持分法適用関連会社株式（連結貸借対照表計上額671百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額908百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
２．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
従前、「その他有価証券」として保有していたorosy株式は、当連結会計年度中に追加出資したことによりorosy株式会社が当社の持分法適用関連会社になったため、保有目的区分を「関連会社株式」（連結貸借対照表計上額527百万円）に変更しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について250百万円、投資有価証券（非上場新株予約権付社債）について14百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について364百万円、投資有価証券（非上場新株予約権付社債）について0百万円の減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
（百万円）
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度24百万円
（注）前連結会計年度より連結子会社となったYouGotaGift.com Ltd.は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、前連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．権利確定条件については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
３．SHARE OPTION AGREEMENTにおいて、付与から１年経過した以降段階的に権利行使が可能となる旨が定められております。その他の条件は、SHARE OPTION AGREEMENTに定められております。
（提出会社）
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注）2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。
（YouGotaGift.com Ltd.）
② 単価情報
（注）前連結会計年度においてYouGotaGift.com Ltd.を2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社化しているため、前連結会計年度末日から残高が発生しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（提出会社）
(２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．第20回ストック・オプションについては、予想残存期間（６年）の類似会社３社のヒストリカルボラティリティを用いております。
２．十分なデータの累積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（YouGotaGift.com Ltd.）
YouGotaGift.com Ltd.のストック・オプションについて、付与日時点において、同社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、同社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注)２．評価性引当額が257百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を179百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2024年11月15日に行われたYouGotaGift.com Ltd.の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、顧客関連資産793百万円、商標権348百万円及び繰延税金負債414百万円を新たに識別し、顧客関連資産は９年、商標権は10年にわたって均等償却しております。暫定的に算出されたのれんの金額4,197百万円は会計処理の確定により640百万円減少し、3,557百万円となりました。なお、のれんの償却年数に変更はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.3％～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
４．当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積変更により、変更前の資産除去債務に42百万円加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（百万円）
（注）当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（百万円）
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は129百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた金額は1,425百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,081百万円増加した主な理由は、流通額の増加によるものです。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。