2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

229

2,812

受取手形

83

107

売掛金

※2 19,988

※2 37,826

商品及び製品

7,455

8,769

仕掛品

10,127

原材料及び貯蔵品

15,807

12,957

前払費用

※2 2,454

※2 2,467

未収還付法人税等

188

未収消費税等

1,582

2,385

未収入金

※2 11,539

※2 16,811

短期貸付金

※2 75,557

※2 73,838

前渡金

※2 4,169

※2 6,847

その他

※2 7,084

※2 4,998

貸倒引当金

5,025

10,197

流動資産合計

151,243

159,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※6 32,202

※6 37,945

構築物

1,578

1,880

機械及び装置

※6 8,214

※6 8,703

車両運搬具

145

224

工具、器具及び備品

4,682

4,597

土地

※3 23,502

※3 21,195

リース資産

※6 7,465

7,043

建設仮勘定

9,703

2,645

有形固定資産合計

87,496

84,234

無形固定資産

 

 

特許権

216

269

ソフトウエア

8,783

8,694

ソフトウエア仮勘定

14,244

14,812

電話加入権

2

2

その他

953

1,000

無形固定資産合計

24,200

24,780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,916

7,513

関係会社株式

42,908

45,972

関係会社出資金

174,657

174,657

長期前払費用

6,568

6,392

その他

2,166

2,266

投資その他の資産合計

228,217

236,801

固定資産合計

339,914

345,815

資産合計

491,158

505,438

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 21,412

※2 18,092

短期借入金

※2,※4,※5 65,716

※2,※4,※5 88,957

1年内返済予定の長期借入金

54,000

リース債務

480

491

未払金

※2 25,290

※2 15,037

未払費用

5,510

2,668

未払法人税等

403

335

契約負債

※2 15,421

※2 18,027

預り金

※2 213

※2 167

製品保証引当金

1,422

556

その他

336

2,187

流動負債合計

190,207

146,520

固定負債

 

 

社債

※7 55,000

※7 62,000

長期借入金

※2,※7 58,137

※7 110,000

リース債務

6,802

6,320

再評価に係る繰延税金負債

※3 1,278

※3 1,029

長期未払金

6,372

9,880

繰延税金負債

616

1,691

資産除去債務

558

571

関係会社事業損失引当金

242

固定負債合計

128,766

191,734

負債合計

318,973

338,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

71,230

71,804

資本剰余金

 

 

資本準備金

48,961

49,535

その他資本剰余金

22,571

22,571

資本剰余金合計

71,532

72,106

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

268

246

繰越利益剰余金

27,515

26,944

利益剰余金合計

27,784

27,191

自己株式

670

7,298

株主資本合計

169,876

163,804

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

413

3,185

繰延ヘッジ損益

70

1,105

土地再評価差額金

※3 1,965

※3 1,299

評価・換算差額等合計

2,308

3,378

純資産合計

172,185

167,183

負債純資産合計

491,158

505,438

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 106,045

※1 111,282

売上原価

※1 68,039

※1 79,394

売上総利益

38,006

31,887

販売費及び一般管理費

※1,※2 54,696

※1,※2 40,264

営業損失(△)

16,689

8,376

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 20,367

※1 24,909

受取賃貸料

3,919

6,884

為替差益

1,238

4,619

その他

91

267

営業外収益合計

25,617

36,680

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

5,306

賃貸収入原価

1,470

4,857

支払利息

※1 2,227

※1 2,932

社債利息

889

986

支払手数料

219

768

社債発行費

75

株式交付費

238

その他

90

155

営業外費用合計

5,136

15,082

経常利益

3,791

13,221

特別利益

 

 

国庫補助金

46

61

固定資産売却益

14

27

特別利益合計

61

89

特別損失

 

 

固定資産減損損失

48

1,291

関係会社事業損失引当金繰入額

242

固定資産除却損

964

101

関係会社株式評価損

99

100

固定資産売却損

1

特別損失合計

1,112

1,737

税引前当期純利益

2,740

11,573

法人税、住民税及び事業税

869

895

法人税等調整額

976

477

法人税等合計

107

1,373

当期純利益

2,633

12,947

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

51,115

28,846

22,571

51,417

286

38,221

38,508

667

140,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

18

18

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,278

6,278

 

6,278

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

7,078

7,078

 

7,078

当期純利益

 

 

 

 

 

2,633

2,633

 

2,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

3

3

転換社債型新株予約権付社債の転換

20,114

20,114

 

20,114

 

 

 

 

40,229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,114

20,114

20,114

18

10,705

10,724

3

29,501

当期末残高

71,230

48,961

22,571

71,532

268

27,515

27,784

670

169,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

931

62

1,965

2,834

253

143,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,278

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

7,078

当期純利益

 

 

 

 

 

2,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

転換社債型新株予約権付社債の転換

 

 

 

 

253

39,975

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

518

8

 

526

 

526

当期変動額合計

518

8

526

253

28,721

当期末残高

413

70

1,965

2,308

172,185

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

資産圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

71,230

48,961

22,571

71,532

268

27,515

27,784

670

169,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

574

574

 

574

 

 

 

 

1,148

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

21

21

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,078

7,078

 

7,078

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

7,097

7,097

 

7,097

当期純利益

 

 

 

 

 

12,947

12,947

 

12,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

6,628

6,628

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

636

636

 

636

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

574

574

574

21

571

592

6,628

6,072

当期末残高

71,804

49,535

22,571

72,106

246

26,944

27,191

7,298

163,804

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

413

70

1,965

2,308

172,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

1,148

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,078

剰余金の配当

(中間配当)

 

 

 

 

 

7,097

当期純利益

 

 

 

 

 

12,947

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6,628

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

636

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,771

1,035

665

1,070

1,070

当期変動額合計

2,771

1,035

665

1,070

5,001

当期末残高

3,185

1,105

1,299

3,378

167,183

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に よっております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

機械及び装置    2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金…………………………製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき、計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金………………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

4.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ法を採用しており、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金及び外貨建予定取引をヘッジ対象としております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益認識

当社は、工作機械の製造と販売、及び工作機械に関連するサービスやソリューションの提供を行っております。工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は、出荷時または検収時)で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点(通常は、サービス提供時等)で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 (2) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 DMG MORI Europe Holding GmbHに対する関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社出資金

166,223

166,223

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、子会社株式及び関連会社株式について、移動平均法による原価法により評価しております。DMG MORI Europe Holding GmbHに対する出資金は、財政状態の悪化等により株式の実質価額が取得価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上することとしております。

当社は、2015年4月にDMG MORI GmbH(現DMG MORI Europe Holding GmbH)を通じてDMG MORI SEIKI AKTIENGESELLSCHAFT(現DMG MORI AG)の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化しております。このためDMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の実質価額には、DMG MORI AG株式を追加取得する際に見込んだ超過収益力が含まれております。

当社は、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の評価にあたり、DMG MORI AG株式の事業計画の基礎となる売上高成長率及び売上高に対する営業費用の比率が、DMG MORI AG株式の追加取得時に見込んだ想定と重要な乖離が生じていないかを踏まえ、超過収益力に毀損が生じていないかどうかを判定しております。当事業年度においては、検討の結果、DMG MORI Europe Holding GmbHの出資金の減損処理は不要であると判断しております。

DMG MORI AG株式の事業計画の基礎となる売上高成長率は工作機械市場が景気変動による設備投資需要の増減の影響を大きく受ける傾向があること、また売上高に対する営業費用の比率は前述の景気変動による影響に加え、原材料費の上昇リスクの影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、前提とした状況が変化した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

 

(1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

  2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

当社は、2025年7月に実施した機構改革により購買部門及び開発部門を分離し、購買部門を「DMG森精機伊賀株式会社」に、開発部門は「DMG森精機伊賀株式会社」、「DMG森精機奈良株式会社」及び「DMG森精機Additive株式会社」へ移管いたしました。これにより製造機能と一体として経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの競争力及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。当該購買部門の分離に伴い、2025年7月に「DMG森精機伊賀株式会社」へ商品及び製品1,442百万円、仕掛品8,186百万円、原材料及び貯蔵品7,040百万円を移管しております。

また上記の機構改革の一環として、2026年1月にスペアパーツ部門を分離し、「DMG森精機グローバルパーツ株式会社」へ移管するとともに、原材料及び貯蔵品12,957百万円を移管しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 債務保証

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

販売先のリース料支払に対する

債務保証

763

百万円

614

百万円

関係会社のリース料支払等に対する債務保証

14,148

 

18,824

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

115,736

百万円

136,922

百万円

短期金銭債務

53,497

 

67,728

 

長期金銭債務

1,137

 

-

 

 

※3 事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金のうち評価益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

(2) 再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

再評価に係る繰延税金負債

1,278

百万円

1,029

百万円

土地再評価差額金

1,965

 

1,299

 

再評価を行った土地の事業年度末における固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出した時価と再評価後の帳簿価額との差額

△4,189

 

△3,309

 

 

※4 当座貸越契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額

146,484

百万円

155,597

百万円

借入実行残高

15,484

 

17,741

 

差引額

131,000

 

137,856

 

 

※5 コミットメントライン契約

運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

貸出コミットメント限度額

97,000

百万円

97,000

百万円

借入実行残高

21,800

 

40,600

 

差引額

75,200

 

56,400

 

 

※6 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

建物

37

百万円

37

百万円

機械及び装置

13

 

13

 

リース資産

136

 

-

 

合計

187

 

51

 

 

※7 長期借入金及び社債

前事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン57,000百万円、社債に無担保永久社債55,000百万円、当事業年度において、長期借入金に永久劣後特約付ローン50,000百万円、社債に無担保永久社債62,000百万円が含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

売上高

93,000

百万円

100,359

百万円

仕入高

31,117

 

69,155

 

営業費用

12,768

 

11,448

 

営業取引以外の取引高

33,883

 

38,079

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3%、当事業年度30.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7%、当事業年度69.7%であり、そのうち主要なものは以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

研究開発費

24,142

百万円

14,203

百万円

支払手数料

4,687

 

4,553

 

給料・賞与金

5,621

 

4,534

 

運賃

2,709

 

2,770

 

減価償却費

2,650

 

2,443

 

貸倒引当金繰入

1,164

 

133

 

製品保証引当金繰入

123

 

865

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

5,214

10,175

4,961

 

当事業年度(2025年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

19

23

3

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

37,643

45,901

関連会社株式

50

50

(注) これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

1,281

 

1,426

関連会社株式現物出資差額

602

 

620

棚卸資産

1,920

 

2,124

貸倒引当金

1,172

 

3,198

未払賞与

1,120

 

470

製品保証引当金

433

 

169

減価償却超過額

543

 

429

一括償却資産

82

 

48

繰越欠損金

4,012

 

4,977

その他

744

 

1,228

繰延税金資産小計

11,915

 

14,693

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,012

 

△4,977

将来減算一時差異等の合計に係る評価性

引当額

△7,755

 

△9,398

評価性引当額小計

△11,767

 

△14,376

繰延税金資産合計

147

 

317

繰延税金負債

 

 

 

資産圧縮積立金

117

 

112

その他有価証券評価差額金

181

 

1,455

その他

465

 

441

繰延税金負債合計

764

 

2,009

繰延税金負債の純額

616

 

1,691

再評価に係る繰延税金負債

1,278

 

1,029

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.84

 

3.44

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△184.06

 

△56.39

住民税均等割

0.62

 

0.12

外国源泉税

1.44

 

0.18

評価性引当額

110.63

 

1.52

通算税効果額

33.60

 

8.49

その他

2.39

 

0.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.92

 

△11.87

 

 

3.地方税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

 なお、この変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

32,202

8,399

400

2,256

37,945

44,438

[259]

構築物

1,578

493

8

183

1,880

6,531

 

[8]

 

機械及び装置

8,214

2,677

509

1,679

8,703

9,019

 

車両運搬具

145

138

1

58

224

370

 

工具、器具及び備品

4,682

1,363

86

1,363

4,597

12,459

 

 

土地

23,502

114

2,422

21,195

 

(3,244)

[1,022]

(2,329)

 

リース資産

7,465

9

0

431

7,043

1,135

 

建設仮勘定

9,703

3,640

10,698

2,645

 

87,496

16,837

14,127

5,971

84,234

73,955

 

[1,291]

無形

固定

資産

特許権

216

118

25

39

269

101

ソフトウェア

8,783

5,254

22

5,298

8,694

25,825

ソフトウエア仮勘定

14,244

1,359

791

14,812

 

電話加入権

2

2

 

その他

953

399

204

147

1,000

481

 

24,200

7,131

1,043

5,485

24,780

26,407

(注)1.当期減少額欄の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.建物の当期増加額の主なものは、奈良事業所7,382百万円、伊賀事業所829百万円であります。

3.機械及び装置の当期増加額の主なものは、伊賀事業所機械装置1,246百万円であります。

4.土地の当期減少額は、奈良県大和郡山市2,422百万円であります。土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

5.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用(制御装置関連等)4,874百万円であります。

6.ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、ERP関連655百万円であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,025

5,957

785

10,197

製品保証引当金

1,422

556

1,422

556

関係会社事業損失引当金

242

242

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。